【2026年最新】失業保険のもらい方｜7ステップと必要なもの・いつからいくらもらえるか

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悩んでいる人

会社を辞めたので失業保険をもらいたいんですが、もらい方がよくわかりません。

何を持って、どこへ行けばいいんでしょうか…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、辞めたあとのお金の段取りが見えない不安はよくわかるんです。

結論：失業保険のもらい方は「離職票を受け取る→ハローワークで求職の申込み→待期7日→説明会→4週ごとの認定→振込」の順番です。

自己都合で辞めても、辞める前の2年間に雇用保険の加入期間が12か月以上あればもらえます（2026年10月時点）。

受け取れるのは原則として辞めた日の翌日から1年の間だけなので、離職票が届いたら早めに動きましょう。

失業保険のもらい方の前に｜失業保険（失業手当）とは雇用保険の基本手当

まず言葉の整理からいきますね。

「失業保険」「失業手当」「失業給付」は、どれも通称です。

正式には、雇用保険の「求職者給付」のうちの「基本手当」のことを指します。

会社員やパートとして働いていたときに給料から雇用保険料が引かれていた人が、辞めたあと次の仕事を探すあいだの生活を支えてもらうためのお金なんです。

雇用保険からは、基本手当のほかにも、早く就職したときの「再就職手当」や、資格の講座の費用を助ける「教育訓練給付」、65歳以上で辞めた人の「高年齢求職者給付金」などが出ます。

この記事では、いちばん多くの人に関係する基本手当のもらい方を中心に見ていきましょう。

雇用保険に入っていたか確かめる方法

給与明細に「雇用保険料」が引かれていれば、雇用保険に入っています。

週20時間以上働いていて、31日以上続けて雇われる見込みがあった人は、原則として加入の対象です（雇用保険法6条）。

手元に「雇用保険被保険者証」があれば、それも加入していた証拠になります。

会社の役員や自営業の人、公務員は、原則として雇用保険の基本手当の対象にならないので、別の制度を確認してくださいね。

失業保険のもらい方の条件｜もらうにはどんな人が対象？

失業保険をもらうには、2つの条件を両方満たす必要があります。

加入期間の「1か月」は、給料の支払いの対象になった日が11日以上ある月か、働いた時間が80時間以上ある月で数えるルールです。

前の会社で失業保険をもらっていなければ、前の会社の加入期間も2年の中にある分は足せます。

一方で、病気やけが、妊娠・出産などですぐに働けない人は「失業の状態」に当たらず、その間はもらえません。

その場合は、受給期間を延ばしておいて、働けるようになってから受け取る方法があります（くわしくは後半で）。

自分が条件を満たすかを細かく確かめたいときは、失業保険の条件の記事で判定できます。

自己都合と会社都合でもらい方はどう違う？

手続きの流れは同じですが、始まる時期と日数が変わってきますよ。

自分では自己都合だと思っていても、長時間の残業や雇い止め、親の介護などが理由なら、会社都合や特定理由離職者として扱われることがあります。

くわしくは自己都合の失業保険の記事と会社都合の失業保険の記事にまとめています。

失業保険のもらい方｜退職から振込までの7ステップ

ここがこの記事の本題です。

もらい方は、次の7ステップで進みます。

いちばん大事なのは②で、失業保険の日数は「ハローワークで申し込んだ日」から動き出します。

退職した日からではないので、離職票が届いたらなるべく早く行くのがコツです。

ハローワークで仕事探しの登録を事前にオンラインで済ませておくと、窓口の時間が短くなることもありますよ。

窓口では離職票の確認と、辞めた理由の聞き取りがあり、初回は時間に余裕をもって行くと安心です。

離職票が届かないときは

会社は、退職日の翌日から10日以内にハローワークへ手続きをすることになっています（雇用保険法施行規則7条）。

そこから本人に届くまでの日数もあるので、退職から2週間たっても離職票が届かなければ、まず会社に発送の状況を聞いてください。

それでも届かないときは、ハローワークに相談すれば、退職日の翌日から数えて12日目以降に離職票なしで「仮の手続き」を受け付けてもらえることもあります。

会社が電子申請していれば、マイナポータルで離職票を受け取れる場合もあるんです。

流れは失業保険の仮手続きの記事と離職票のもらい方の記事でくわしく見られます。

退職から初回の振込までの日数の目安

初回の振込は、会社都合なら申込みから約1か月後、自己都合なら約2か月後が目安です。

退職したら役所とハローワーク、どっちが先？

退職後は、健康保険と年金の切り替えも必要です。

国民健康保険と国民年金の手続きは、退職日の翌日から14日以内が期限なので、離職票を待たずに先に役所で済ませてしまいましょう。

会社の健康保険を任意継続するなら、資格を失った日から20日以内です。

ハローワークは、離職票が届いた時点で行けば大丈夫です。

退職後の手続きの全体は退職後の手続きの記事に期限つきでまとめています。

失業保険のもらい方で必要なもの・持ち物

初めてハローワークに行くときの持ち物は、次の5つです。

マイナンバーカードがあれば、マイナンバーと本人確認を1枚で兼ねられ、カードを毎回見せる方法を選べば写真もいらないので、持ち物は3つになります。

印鑑は、今のハローワークの持ち物一覧には入っていません。

写真付きの身分証がない人は、健康保険の資格確認書など違う種類の書類が2つ必要になるので、事前に確認しておくと二度手間になりません。

写真のサイズや書類の組み合わせは失業保険の手続きに必要なものの記事でくわしく整理しています。

失業保険のもらい方｜いつからもらえる？待期期間と給付制限

「いつからもらえるか」は、辞めた理由で変わるんです。

待期の7日間は全員共通で、そのあと自己都合の人だけ原則1か月の給付制限がつきます。

給付制限は、2025年4月1日以降に辞めた人から、それまでの2か月が原則1か月になりました。

ハローワークのページの一部には、まだ「2か月」と古い表記が残っているので、今の扱いは厚生労働省の改正の案内で確かめるのが確実です。

待期の数え方は失業保険の待機期間の記事、給付制限をなくせる人の条件は自己都合ですぐもらう方法の記事にまとめています。

失業保険のもらい方｜いくら・何日もらえる？金額と給付日数

1日あたりの金額は、辞める前6か月の給料から計算する仕組みです。

1日あたりの金額には上限と下限があり、毎年8月1日に見直されます。

2026年8月1日からの上限は、29歳以下7,450円・30〜44歳8,270円・45〜59歳9,110円・60〜64歳7,830円、下限は2,562円です。

たとえば30歳で月給25万円（6か月同じ額）なら、賃金日額は8,333円、基本手当日額は約5,775円です。

自己都合で加入5年なら90日分なので、合計は約52万円になります（ヤメアト編集部の試算）。

月給別の早見表は失業保険はいくらの記事に載せています。

受給期間は原則1年。過ぎると残りはもらえない

失業保険を受け取れるのは、原則として辞めた日の翌日から1年の間だけで、日数が残っていても期限を過ぎた分はもらえません。

病気・けが・妊娠・出産・育児などで30日以上働けないときは、受給期間を最大3年延ばせます（もとの1年と合わせて最長4年）。

手続きが遅れて損をしないための話は失業保険の申請期限の記事、日数の早見表は失業保険の期間の記事で確認できます。

「長くもらう方法」は正規の制度だけ

長くもらいたい人が使えるのは、受給期間の延長や、公共職業訓練を受けている間の延長など、決まった制度だけです。

訓練と失業保険の組み合わせは失業保険と職業訓練の記事で整理しています。

失業保険のもらい方｜認定日と求職活動、もらってる間にやること

受給が始まったら、原則4週に1回の認定日にハローワークへ行きます。

認定日は指定された日で、就職の面接など決まった理由がなければ動かせません。

認定を受けるには、前の認定日からの期間に、原則2回以上の求職活動が必要です（最初の認定日までは1回）。

自己都合で給付制限がある人は回数の数え方が変わるので、説明会で配られるしおりで確認してください。

「ゆっくりしたい」「旅行に行きたい」という気持ちもわかりますが、海外旅行などで仕事を探せない日は「失業の状態」と認められず、その日の分は出ないことがあります。

予定があるなら、先にハローワークで相談しておきましょう。

認定日の流れは失業保険の認定日の記事でくわしく見られます。

受給中のバイトは申告が必要

受給中にバイトをしたら、働いた日はすべて認定日に申告する決まりです。

1日4時間以上働いた日は「就労」で、その日の分は支給されず後ろに回ります。

4時間未満は「内職・手伝い」で、収入によっては減額される場合があるんですね。

週20時間以上の仕事が続くと「就職」扱いになり、受給は止まります。

申告しないと不正受給になり、受け取った額の返還に加えて、最大2倍の納付を命じられることがあります（雇用保険法10条の4）。

くわしい線引きは失業保険中のバイトの記事にまとめています。

失業保険のもらい方で損しない｜早く就職したら再就職手当

「早く就職すると損なのでは」と心配になりますよね。

でも、所定給付日数を3分の1以上残して就職すれば、残りの日数の60〜70%を「再就職手当」として一括でもらえます。

3分の2以上残して就職すれば70%、3分の1以上なら60%です。

2026年8月1日からは、再就職手当の計算に使う1日あたりの額の上限が、離職時60歳未満で6,745円、60〜64歳で5,454円になっています。

さらに、再就職先で6か月続けて働き、前の給料より下がっていれば「就業促進定着手当」が出ることもあります（上限は残りの日数分の20%）。

いわゆる失業保険の「祝い金」は、この再就職手当のことです。

一度でも失業保険を受け取る（再就職手当を含む）と、次に失業保険をもらうときの加入期間は、そのあとの期間だけで数え直しになります。

すぐに次の職場が決まっている人や、短い期間で辞めそうな人は、もらうかどうかを少し考えてもいいかもしれません。

迷う人は再就職手当をもらわない方がいいケースの記事、条件の細かい話は再就職手当の条件の記事をどうぞ。

受給中から転職活動を並行する進め方

受給が始まったら、求職活動の実績づくりと次の仕事探しを同じ動きで進めるのがいちばん効率的です。

たとえば、職業紹介の許可を持つ転職エージェントの面談は、求職活動の実績にもなりえます。

20代・第二新卒ならUZUZ第二新卒、30代ならtype転職エージェントのように、自分の年代に合う窓口に無料で相談しておくと、再就職手当が出るうちに次を決めやすくなりますよ。

第二新卒の転職の進め方は第二新卒の転職の記事で整理しています。

失業保険のもらい方で迷いやすいケース

最後に、人によって手続きが変わるケースをまとめておきますね。

どのケースでも、まずは離職票を持ってハローワークで相談すれば、自分に合った進め方を教えてもらえます。

迷っているうちに受給期間の1年が過ぎてしまうのがいちばんもったいないので、早めに窓口へ行くのがおすすめです。

失業保険のもらい方まとめ

失業保険は、手続きの順番さえ押さえれば、初めてでもちゃんと受け取れます！

離職票が届いたらすぐハローワークへ行って、日数が動き出す日を早めてしまいましょう。

受給が始まったら、認定日の求職活動と次の仕事探しを一緒に進めると、再就職手当まで取りこぼしにくくなりますよ。

くわしい話は、下の記事で続けて確認してみてください。