【最大360日】障害者の失業保険は就職困難者で長くなる｜手帳なし・障害年金の扱い

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悩んでいる人

障害者手帳を持っているんですが、障害者だと失業保険が長くもらえるって本当ですか？

手帳がないとダメなのか、障害年金をもらっていても大丈夫なのかも気になります…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、辞めたあとのお金がどうなるのか、先が見えない不安はよくわかるんです。

結論：障害のある人は失業保険で「就職困難者」になり、加入1年以上なら45歳未満で300日、45〜64歳で360日分まで受け取れます。

ただし自動では切り替わらないので、ハローワークで手続きするときに手帳や診断書を出して申し出ることが大切です（2026年10月時点）。

障害者の失業保険は「就職困難者」で日数が長くなる

まず、いちばん大事な仕組みからいきましょう。

雇用保険には、離職の理由とは別に「就職困難者」という区分があります（雇用保険法22条2項）。

就職がとくに難しい事情がある人には、一般の人より長く失業保険（正式には基本手当）を出す仕組みなんです。

障害のある人はこの就職困難者にあたり、もらえる日数（所定給付日数）が150日・300日・360日のどれかになります。

一般の自己都合で加入10年未満なら90日なので、45歳未満で加入1年以上の人は90日が300日になる計算です。

ここで1つだけ気をつけたいのが、「もらえる日数」と「もらえる条件」は別の話だという点です。

就職困難者でも、受給できるかどうかの加入期間の条件は短くなりません。

受給の条件は原則「離職前の2年間に、雇用保険の加入期間が12か月以上」で、病気などの正当な理由で辞めた人（特定理由離職者）や会社都合の人だけが「1年間に6か月以上」に緩められています（雇用保険法13条）。

自己都合なら給付制限はつく

就職困難者かどうかは日数の話で、受け取りが始まる時期は辞めた理由で決まります。

正当な理由のない自己都合で辞めた場合は、障害があっても給付制限（受け取りが始まるまでの待ち期間）がつきます。

2025年4月1日以降の離職なら、自己都合の給付制限は原則1か月です。

一方で、障害や病気が理由で辞めた人は特定理由離職者にあたることがあり、その場合は給付制限がつきません（判断するのはハローワークです）。

特定理由離職者の範囲は特定理由離職者の記事で詳しく整理しています。

障害者の失業保険300日・360日の条件｜年齢と加入期間で決まる

300日になるか360日になるかは、離職した日の年齢と、雇用保険に入っていた期間（算定基礎期間）の2つで決まります。

加入期間が1年以上あれば、45歳未満は300日、45歳以上65歳未満は360日です。

加入1年未満なら、年齢に関係なく150日になります。

加入期間が10年でも20年でも、就職困難者の日数は変わらないんですよね。

もらえる金額の目安

金額は「基本手当日額×日数」でざっくりつかめます。

国が公開している計算例では、27歳で離職前6か月の給与が月約24.5万円の人の基本手当日額は5,717円です（2026年8月1日以後の離職）。

同じ日額でも、90日と300日では120万円ほどの差になります。

基本手当日額には上限と下限があり、2026年8月1日からの上限は29歳以下7,450円、30〜44歳8,270円、45〜59歳9,110円、60〜64歳7,830円、下限は2,562円です。

この上限と下限は毎年8月1日に見直されます。

受給期間の1年に300日が収まるか

もう1つ見落としやすいのが、失業保険を受け取れる期間（受給期間）です。

受給期間は原則として離職した日の翌日から1年で、360日の人は1年に60日を足した期間になります（雇用保険法20条1項）。

300日の人は、退職から手続きまで1か月かかって給付制限も1か月つくと、300日を受け取り終わる前に1年が過ぎてしまう計算です。

受給期間が過ぎると、残りの日数は受け取れません。

離職票が届いたら、なるべく早くハローワークへ行くのがいちばんの対策です。

申請の期限と残り日数の関係は失業保険の申請期限の記事にまとめました。

障害者の失業保険の対象｜手帳の種類と、手帳がない場合

就職困難者の範囲は、雇用保険法施行規則32条で決まっています。

障害については、身体障害者・知的障害者・精神障害者の3つが対象です。

精神障害の範囲は障害者雇用促進法施行規則1条の4に書かれていて、手帳を持っている人は等級に関係なく対象です。

どちらの場合も「症状が安定し、働ける状態にある」ことが前提になっています。

手帳がない場合は診断書で確かめる

精神障害の手帳がなくても、統合失調症・そううつ病（うつ病を含む）・てんかんにかかっていることを診断書などで確かめられれば、就職困難者になりえます。

うつ病で通院しながら働いてきた人は、ここに当てはまる可能性がありますね。

主治医に「ハローワークに出す診断書（意見書）を書いてもらえますか」と相談してみてください。

発達障害や適応障害など、この3つ以外の病名で手帳がない場合は、対象にならない可能性があります。

扱いはハローワークが判断するので、手帳の申請中なら、その状況も窓口で伝えておきましょう。

「手帳の何級相当」と言われただけでは足りない

国の審査会の裁決では、医師に「手帳3級相当」と言われていただけで手帳を持っていなかった人が、就職困難者として認められなかった例があります。

この人の病名は強迫性障害で、統合失調症・そううつ病・てんかんのどれにもあたらなかったことも理由になっています。

「相当」ではなく、手帳そのものか、対象の病気にかかっていることがわかる書類が必要なんです。

とはいえ、給付日数のためだけに手帳を取るかどうかを決める必要はありません。

手帳には就職や生活での使い道もあるので、主治医と相談しながら決めていきましょう。

手帳なしで使える支援は手帳なしで使える就労移行支援の記事も参考になります。

障害者の失業保険の手続き｜求職申込みのときに申し出ること

就職困難者の扱いは、離職票を出すだけでは適用されません。

離職票には障害のことは書かれていないので、自分から伝える必要があるんです。

申し出るのは、受給資格が決まる最初の手続きのときです。

先ほどの裁決でも、受給資格の決定のときに手帳などを出していたかどうかが問われていました。

あとから手帳を取った場合に日数を変えてもらえるかは、確実とは言えません。

手帳の申請中なら、最初の手続きのときにそのことを伝えて、どう扱われるかをその場で確認しておくと安心です。

持ち物の細かい条件（写真の省略など）は失業保険の初回に必要なものの記事で確認できます。

障害者向けの窓口（専門援助部門）も使える

ハローワークには、障害のある人の職業相談を受ける専門援助部門という窓口があります。

障害者手帳を出すと、こちらを案内されることが多いですよ。

専門援助部門で相談しても、一般の求人に応募する自由はそのままです。

次の職場に障害のことを伝えるかどうか（オープン・クローズ）も、自分で選べます。

障害者の失業保険は障害年金と一緒にもらえる

障害年金を受けている人がいちばん心配するのが、「失業保険をもらうと年金が止まるのでは」という点ですよね。

障害年金と失業保険のあいだには調整の仕組みがないので、両方の条件を満たせば一緒に受け取れます。

失業保険を受け取るには「働く意思と能力がある」ことが必要ですが、障害者雇用の枠や配慮のある職場なら働ける、という状態は障害年金と矛盾しません。

止まるのは65歳前の老齢年金

雇用保険の失業給付と調整されるのは、特別支給の老齢厚生年金など「65歳になるまでの老齢年金」です。

65歳前の老齢年金を受けている人は、ハローワークで求職申込みをすると、その翌月から年金が全額止まります。

60歳以上で、障害年金ではなく老齢年金を受けている人は、どちらが得かを年金事務所で確かめてから手続きしてください。

65歳以上で辞めた場合は、失業保険ではなく一時金の高年齢求職者給付金になります。

障害年金をこれから請求する場合の窓口は年金事務所で、初診日に国民年金だけに入っていた人（会社員の配偶者だった人を除く）は市区町村の役所でも受け付けています。

障害者雇用で働いていた人の失業保険｜加入条件と辞めた理由

障害者雇用の枠で働いていても、失業保険のルールは一般の人と同じです。

週20時間以上働き、31日以上雇われる見込みがあれば、雇用保険に入っているはずです（雇用保険法6条）。

給与明細に雇用保険料が引かれているかを見れば、入っていたかどうかがわかりますよ。

週20時間未満の短い勤務だった場合は、雇用保険に入っていないことがあり、その仕事では失業保険の条件を満たせません。

入っていたか心配なときは、ハローワークで加入の記録を確かめてもらえます。

辞めた理由は自分の言葉で伝える

障害者雇用で辞める理由には、配慮が受けられなかった、体調が悪くなった、といった事情も多いですよね。

病気や障害が理由で辞めたなら、特定理由離職者として給付制限がつかないことがあります。

会社が離職票に書いた理由と自分の認識が違うときは、ハローワークで異議を伝えることもできます。

どの区分になるかはハローワークが決めるので、主治医の診断書や、配慮をお願いしたときのやりとりなど、事情がわかる資料を持って行きましょう。

病気で辞めるときの順番は病気で退職したときの失業保険の記事で詳しく書いています。

障害者の失業保険と再就職手当｜早く決まったときにもらえるお金

300日や360日あると、「早く就職したら損なのでは」と思うかもしれません。

でも、早く決まった人向けのお金が2つ用意されているんです。

残り日数が3分の1以上なら再就職手当

失業保険の残り日数が所定給付日数の3分の1以上あるうちに安定した仕事に就くと、再就職手当がまとめてもらえます。

残りが3分の2以上なら残り日数の70%、3分の1以上なら60%です。

300日の人なら、残り200日以上で70%、100日以上で60%になります。

たとえば日額5,717円の人が残り250日で就職すると、250日×70%×5,717円で約100万円です（概算）。

再就職手当の計算に使う日額には上限があり、2026年8月1日からは離職時60歳未満で6,745円、60〜64歳で5,454円です。

3分の1を切っても常用就職支度手当がある

障害のある人など就職困難者は、残り日数が3分の1未満になってからでも、常用就職支度手当を受けられることがあります。

金額は基本手当日額×日数×40%で、日数は残り90日以上なら90日、45〜90日ならその残り日数、45日未満なら45日として計算します。

残り90日以上あれば、日額の36日分です。

安定した職業に就くなどの細かい条件があるので、就職が決まったらハローワークで確認してください。

再就職手当の条件や順番の注意は3ヶ月以内に就職したときの再就職手当の記事がわかりやすいですよ。

今は働けない障害者の失業保険｜受給期間の延長と傷病手当金

体調が悪く、すぐには働けない人もいると思います。

失業保険は「すぐに働ける」ことが条件なので、働けない間は受け取れません。

このまま手続きを急ぐと、受給期間の1年が過ぎて日数を使い切れないこともあります。

30日以上働けないなら受給期間を延長する

病気やけがで30日以上働けないときは、受給期間を最大3年延ばして、合計で最長4年にできます。

延長しておけば、体調が戻ってから300日や360日を受け取り始められるんです。

延長の申請は、働けない状態が30日続いたあと、早めにハローワークへ出しましょう。

傷病手当金とは同じ時期に受けられない

在職中から健康保険の傷病手当金を受けている人は、退職後も条件を満たせば続けて受け取れます。

傷病手当金は「働けない」ことが条件で、失業保険は「働ける」ことが条件なので、同じ時期に両方を受けることはできません。

まず傷病手当金で療養し、受給期間を延長しておいて、働けるようになってから失業保険に切り替える流れが基本です。

退職後の傷病手当金の条件は退職後の傷病手当金の記事で確かめてみてください。

障害者の失業保険300日を働く準備に使う｜就労移行支援

300日は、およそ10か月です。

この期間を「早く次を決めなきゃ」と焦って使うと、また合わない職場を選んでしまうかもしれません。

失業保険で生活費をつなぎながら、働く準備をする時間にあてるのがおすすめです。

就労移行支援で生活リズムと職場探しを整える

その準備の場として、就労移行支援を知っておくと心強いですよ。

就労移行支援は、障害のある人が一般の会社で働くための訓練と、職場探し、就職したあとのフォローまでを手伝ってくれる福祉サービスで、利用できる期間は原則2年です。

利用料は、本人と配偶者が住民税非課税なら0円で、課税されていても月9,300円か37,200円が上限です。

失業保険を受けながら通う場合に通所が求職活動として扱われるかは、ハローワークの判断なので、通い始める前に窓口で確かめておきましょう。

制度の全体像は就労移行支援とはの記事、料金のしくみは就労移行支援の料金の記事にまとめています。

まずは見学で、合うかどうかを確かめる

どこに通うか迷ったら、首都圏・名古屋・関西に事業所があるミラトレの見学から始めてみるのもいいと思います。

見学や相談は無料で、通うかどうかはその場で決めなくて大丈夫です。

障害者枠で働くか一般の枠で働くかも、スタッフと話しながら考えていけますよ。

ミラトレの特徴や見学で聞きたいことはミラトレの評判の記事でくわしく紹介しています。

障害者の失業保険まとめ

ハローワークで障害のことを話すのは、少し勇気がいるかもしれません。

でも、伝える相手は窓口の担当の人だけで、次の職場に勝手に伝わるわけではないんです。

申し出るかどうかで、もらえる日数が90日と300日ほど変わることもあるので、手帳や診断書は最初の手続きに持って行きましょう。

病気で辞めたときの順番や、通う間のお金のことも、下の記事で続けて確かめてみてくださいね。