失業保険

【損しない順番】失業保険と引っ越し|申請前・受給中・県外の手続き3パターン

【損しない順番】失業保険と引っ越し|申請前・受給中・県外の手続き3パターン
中野ユウ

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悩んでいる人
悩んでいる人

退職したら地元に戻るつもりなんです。

失業保険って、引っ越しても前と同じようにもらえるんでしょうか…?

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、辞めたあとの住まいとお金を同時に決めなきゃいけない心細さは、すごくよくわかるんです。

結論:失業保険は引っ越してももらえて、手続きは「今住んでいる住所」を管轄するハローワークでするだけです。

申請前に引っ越すなら新しい住所のハローワークで申請し、受給中に引っ越すなら役所で住所を変えてから転居先のハローワークで住所変更をします。

結婚や配偶者の転勤で通えなくなって辞めた人は、給付制限がかからない「特定理由離職者」になる可能性もあるので、最後まで確かめてみてくださいね。

この記事を読めばわかること
  • 引っ越しても失業保険がもらえる理由と、手続きをするハローワークの決まり方
  • 退職と同時に引っ越すとき、旧住所と新住所のどちらで申請すると早いか
  • 受給中に引っ越すときの手続きと、認定日と重なったときの動き方
  • 結婚・配偶者の転勤で辞めた人が給付制限なしになる条件
  • 引っ越し代の一部が出る「移転費」の対象になる人・ならない人

失業保険は引っ越してももらえる|手続きは「今の住所」のハローワーク

最初に安心してほしいのは、引っ越しそのものが理由で失業保険がもらえなくなることはない、という点です。

失業保険(雇用保険の基本手当)の手続きは、住んでいる場所を管轄するハローワークで行うしくみになっています。

失業保険の手続きをするハローワークは「今住んでいる住所」で決まるので、引っ越したら転居先のハローワークに切り替えるだけです。

仕事の検索や職業相談は、どこのハローワークでも使えます。

決まっているのは、申請や失業の認定(4週に1回の手続き)をする場所だけなんです。

失業保険の引っ越しの手続き先を、申請前・受給中の3パターンで整理した図

金額や日数も、引っ越しでは変わりません。

1日あたりの額は辞める前の給料と年齢で、もらえる日数は加入期間・年齢・辞めた理由で決まるので、県外に引っ越しても同じ計算です。

手続き全体の流れは失業保険のもらい方で、初回の持ち物は失業保険の手続きに必要なもので確かめられます。

住民票と今の住所が違うときは?

引っ越したのに住民票を移していない場合は、今住んでいる場所がわかる書類を求められることがあります。

どの書類で足りるかは窓口で扱いが違うことがあるので、行く前に転居先のハローワークへ電話で聞いておくと二度手間になりません。

退職と同時に引っ越しするときの失業保険|どっちで申請すると早い?

退職と引っ越しが近いときにいちばん迷うのが、旧住所と新住所のどちらで申請するかですよね。

答えは、引っ越しまでの間があいているかどうかで変わります。

タイミング申請するハローワーク向いている人
引っ越しのあとに申請新しい住所を管轄するハローワーク退職してすぐ引っ越す人、離職票を新しい住所で受け取る人
引っ越しの前に申請今の住所を管轄するハローワーク(引っ越したら転居先で住所変更)退職から引っ越しまで日があり、離職票を今の住所で受け取れる人
退職と引っ越しのタイミング別の申請先(ハローワークの案内をもとに整理。2026年10月時点)

自己都合で辞めた人は、申請してから7日間の待期に加えて、原則1か月の給付制限があります(2025年4月1日以降の離職)。

引っ越しまで間があるなら、旧住所で先に申請して待期と給付制限を進めておくほうが、受け取り始めが早くなります。

反対に、すぐに引っ越すなら、新しい住所で落ち着いてから申請しても大きな差は出ません。

申請しないまま時間がたつと、受け取れる期間(原則、離職日の翌日から1年)が先に減っていくので、引っ越しを理由に申請を後回しにしすぎないようにしましょう。

期限の考え方は失業保険の申請期限で、給付制限の仕組みは失業保険の待機期間でくわしく書いています。

離職票の送り先は「受け取るときに住んでいる住所」にしておく

離職票は、退職後に会社から郵送されてくることが多い書類です。

引っ越しが決まっているなら、退職前に会社へ引っ越し日を伝えて、離職票が届くころに住んでいる住所を送り先にしてもらいましょう。

旧住所で先に申請するなら旧住所、引っ越してから申請するなら新しい住所、と申請する場所に合わせるのがコツです。

郵便局の転送サービスも、念のため申し込んでおくと安心です。

離職票がなかなか届かないときの動き方は、離職票のもらい方にまとめています。

引っ越し予定がある人の失業保険|申請前にやっておくこと

引っ越しの予定がある人は、申請の前に役所の手続きを済ませておくと、ハローワークでの手続きがぐっとスムーズになるんです。

失業保険と引っ越しで先に決めること(離職票の送り先・役所の住所変更・認定日と重ねない)
引っ越し予定がある人が先にやっておくこと
  • 引っ越す前に、今の役所へ転出届を出す(同じ市区町村の中での引っ越しなら、引っ越し後に転居届だけ)
  • 引っ越してから14日以内に、新しい役所へ転入届を出す(住民基本台帳法)
  • 会社に引っ越し日を伝え、離職票の送り先を申請する場所に合わせてもらう
  • 申請するハローワークを決めて、受付時間と持ち物を確かめる

転入届を出してマイナンバーカードの住所も書き換えておくと、新しいハローワークで住所の確認がしやすくなります。

国民健康保険や国民年金に切り替える人は、転入届と同じ日に役所の窓口でまとめて済ませると楽ですよ。

退職後の手続き全体の期限は、退職後にやることで一覧にしています。

離職票がまだ届かない人は、離職票なしで始められる失業保険の仮手続きも選べるので、のぞいてみてください。

失業保険の受給中に引っ越しするときの手続き|他県・県外でも同じ

すでに受給中の人も、引っ越したからといって最初からやり直す必要はありません。

ハローワーク神戸の案内では、転居したら先に市役所で住所変更をして、その後に転居先の管轄ハローワークで手続きをする流れになっています。

受給中に引っ越すときの手順(ハローワーク神戸の案内をもとに整理)
  • ①役所で転出届・転入届を出して、住所を変える
  • ②新しい住所がわかる書類をそろえる
  • ③雇用保険受給資格者証を持っていく(写真を貼っていない人はマイナンバーカードも)
  • ④転居先を管轄するハローワークの窓口で住所変更をする

受給中に引っ越したら、役所で住所変更→転居先のハローワークで住所変更、の順番で動けば、他県でも県外でも続けて受け取れます。

手続きのあとは、次の認定日や説明会の日程を新しいハローワークで決め直す流れです。

引っ越しの前後で認定日をまたぐ人は、旧住所のハローワークにも早めに相談しておかないと、認定日に行けずその期間の分が受け取れなくなるおそれがあります。

郵送や代理で住所変更ができるかは、行く前に転居先のハローワークへ電話で聞いておくのが確実です。

失業保険の認定日と引っ越しが重なったら|事前に連絡する

認定日は原則4週に1回で、決められた日にハローワークへ行って失業の認定を受けます。

認定日と引っ越しが重なりそうなら、引っ越しが決まった時点でハローワークに連絡して、どうすればいいか相談しておきましょう。

ハローワーク神戸が挙げている認定日を変えられる理由は、就職・面接・採用試験、国家試験や検定、14日以内の病気やけが、本人の婚姻、親族の看護・危篤・死亡・婚姻、子の入園式や卒業式などです。

この一覧に「引っ越し」そのものは入っていないので、引っ越しだけを理由に認定日を変えられるとは考えないほうが安全です。

本人の結婚に伴う引っ越しなら、婚姻のほうで相談できる可能性があります。

いちばん確実なのは、引っ越し日を認定日からずらして決めることです。

認定日の持ち物や行けないときの扱いは、失業保険の認定日にやることで整理しています。

結婚・配偶者の転勤による引っ越しなら失業保険の給付制限がなくなることも

ここは、引っ越しと失業保険の話でいちばんお金に響くところです。

自分の都合で辞めた場合でも、事情によっては「特定理由離職者」として扱われ、給付制限がかからなくなります。

ハローワークは、通勤できなくなった(または難しくなった)ことで辞めた人を特定理由離職者に含めていて、理由は次の7つです。

通勤が難しくなって辞めた人の7つの理由(ハローワーク「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲」より)
  • 結婚に伴う住所の変更
  • 育児のために保育所などを利用する(親族に預ける)こと
  • 会社の事業所が通勤の難しい場所へ移転したこと
  • 自分の意思に反して住所・居所を移すことになったこと
  • 鉄道・バスなどの廃止や運行時間の変更
  • 会社の命令による転勤・出向で、家族と別居しないために辞めたこと
  • 配偶者の転勤・出向・再就職で、別居しないために辞めたこと

結婚や配偶者の転勤で引っ越して今の職場に通えなくなった人は、特定理由離職者として給付制限なしで受け取れる可能性があります。

通えるかどうかは、通勤時間や交通手段などの事情を見てハローワークが判断します。

婚姻の日付や配偶者の辞令など、事情がわかる書類を持っていくと話が早いので、何が必要かは申請前に管轄のハローワークで聞いておきましょう。

特定理由離職者だと何が変わる?

変わるのは主に2つです。

1つ目は、自己都合でかかる原則1か月の給付制限がなくなり、7日間の待期のあとから受け取れることです。

2つ目は、受け取るための加入期間が「辞める前の2年間に12か月」から「辞める前の1年間に6か月」に緩むことです(雇用保険法13条)。

ただし、通勤が難しくなって辞めた人のもらえる日数は90〜150日で、自己都合と同じ表になります。

くわしい区分と離職理由の書かれ方は、特定理由離職者の条件で確かめてください。

失業保険の移転費とは|引っ越し代が出る人・出ない人

「引っ越し代が出る」と聞いて期待した人もいるかもしれません。

移転費は、ハローワークなどの紹介で就職や職業訓練が決まり、そのために引っ越す必要がある人に出るお金です。

移転費の主な要件(厚生労働省リーフレットより)
  • 失業保険の受給資格がある
  • 待期が終わってから就職するか、ハローワークの指示した訓練を受ける
  • ハローワークなどの紹介で就職し、引っ越しが必要になった(1年未満の雇用の見込みは対象外)
  • 通勤に往復4時間以上かかるなど、ハローワークが引っ越しが必要と認める
  • 就職先から引っ越しの費用が出ない(または移転費より少ない)

自分で決めた引っ越しや、自分で応募して決めた就職では、移転費は出ないと考えておきましょう。

出るものは、鉄道賃・船賃・航空賃・車賃・移転料・着後手当の6種類です。

区分鉄道賃の計算距離100km未満100km以上
家族と一緒に引っ越す76,000円95,000円
単身で引っ越す38,000円47,500円
移転費の着後手当の額(厚生労働省リーフレット LL080324保02。2026年10月時点)

移転費の申請は、引っ越した日の翌日から1か月以内に、引っ越し先を管轄するハローワークへ出します。

就職が決まってから引っ越しを考える人は、内定の段階でハローワークに対象になるかを聞いておくと取りこぼしません。

就職が決まったときにもらえる再就職手当の条件もあわせて見ておきましょう。

失業保険と引っ越しでよくある質問

最後に、引っ越しまわりで聞かれやすいことをまとめておきます。

引っ越し先の家賃が払えないときは?

失業保険が出るまでの生活費が足りないときは、役所の生活の相談窓口で、使える制度を教えてもらえるんです。

家賃や生活費が足りないときに頼れる制度は、失業保険と生活保護で順番に整理しています。

健康保険や年金の住所変更は?

国民健康保険や国民年金に入っている人は、転入届を出すときに役所の窓口で一緒に確かめられるので安心です。

家族の扶養に入っている人は、家族の勤め先を通して住所が変わったことを伝える流れになります。

国民健康保険への切り替えそのものは、退職後の国民健康保険で書いています。

退職日と引っ越し日はどう決める?

退職日を決める前に引っ越し日を先に固めてしまうと、有給の消化や離職票の受け取りが慌ただしくなりがちです。

退職日→離職票の送り先→引っ越し日→申請日、の順に決めていくと、どこで何をするかがぶれません。

会社への伝え方から退職日の決め方までは、会社の辞め方で順番に書いています。

失業保険と引っ越しのまとめ|申請先は「今住んでいる場所」で決まる

この記事のまとめ
  • 失業保険は引っ越してももらえる。手続きは今住んでいる住所のハローワーク
  • 金額と日数は引っ越しでは変わらない
  • 引っ越しまで間があるなら旧住所で先に申請、すぐ引っ越すなら新住所で申請
  • 受給中は、役所で住所変更→転居先のハローワークで住所変更
  • 認定日と重なりそうなら、引っ越しが決まった時点でハローワークに連絡
  • 結婚・配偶者の転勤で通えなくなった人は、給付制限なしになる可能性がある
  • 移転費はハローワークなどの紹介で就職・訓練が決まった人向け。申請は引っ越しの翌日から1か月以内

引っ越しがあっても、失業保険は「今住んでいる場所のハローワークで手続きする」というルールさえ押さえれば大丈夫です。

今日やっておきたいのは、引っ越し日と認定日が重ならないかをカレンダーで見ることと、会社に離職票の送り先を伝えることの2つだけです。

結婚や配偶者の転勤が理由の人は、申請のときに事情がわかる書類を持っていくのも忘れないでくださいね。

受給中の過ごし方や、次の仕事が決まったときのお金も、次の記事で順番に確かめておきましょう。

この記事について 執筆:中野ユウ(ヤメアト編集部)/最終更新:2026年10月27日。

私は社会保険労務士ではありません。

この記事は雇用保険法・住民基本台帳法の条文と、厚生労働省・ハローワークの公開資料(2026年10月27日確認)をもとに整理したものです。

受給資格や離職理由の判断はハローワークが行うので、自分の場合の扱いは管轄のハローワークで確かめてください。

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出典・参考資料

  • ハローワーク神戸「失業保険に関するよくあるご質問」(受給中の転居の手続き・認定日を変更できる理由) https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/roudoukyoku/info_hellowork/kobe-kyufusitsumon.html (2026年10月24日確認)
  • ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」(通勤困難の7つの理由) https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_range.html (2026年10月27日確認)
  • 厚生労働省リーフレット「『広域求職活動費』と『移転費』のご案内」(LL080324保02。移転費の要件・着後手当の額・申請期限) https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001680246.pdf (2026年10月24日確認)
  • 厚生労働省・ハローワーク「雇用保険の失業等給付」(待期・給付制限・特定理由離職者の加入期間) https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000951119.pdf (2026年10月27日確認)
  • 雇用保険法 第13条(受給資格)・第20条(受給期間)、住民基本台帳法 第22条(転入届)・第24条(転出届) e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/ (2026年10月27日確認)
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