【給付制限なし・最大330日】失業保険の会社都合｜倒産・解雇・雇い止めでいくら？

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悩んでいる人

会社が倒産することになって、辞めるしかなくなりました。

会社都合だと失業保険は早くて多いって聞いたけど、本当でしょうか…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、自分で決めたわけでもないのに急に収入が止まる怖さは、想像するだけで落ち着かなくなりますよね。

結論：失業保険は会社都合で辞めると「特定受給資格者」になり、給付制限なし・加入6か月から・最大330日と、自己都合より有利な条件で受け取れます。

1日あたりの金額は自己都合と同じなので、差がつくのは「いつから」と「何日分」です。

離職票が届いたら、離職理由が実態どおりになっているかを最初に確かめておきましょう（2026年10月時点）。

失業保険の会社都合とは？自己都合との3つの違い

失業保険（正式には雇用保険の「基本手当」）では、会社の都合で辞めた人を「特定受給資格者」と呼びます。

倒産や解雇のように、本人が望まないまま仕事を失った人を手厚くするための区分です。

入社して半年ほどで会社都合になった人でも、離職前1年に6か月の加入があれば受け取れるのは大きいですよね。

「給付制限なし」でも待期7日はある

会社都合でも、受給資格が決まった日から7日間の「待期」は全員にあります。

「会社都合なら翌日から出る」わけではないので、生活費は最初の振込まで1か月ちょっとを見ておくと安心です。

待期の数え方は失業保険の待機期間の記事でくわしく書いています。

自己都合でも給付制限がない「特定理由離職者」

病気・介護・通勤が難しくなった・契約の更新を希望したのにされなかった、などの事情で辞めた人は「特定理由離職者」になります。

こちらも給付制限はなく、受け取れる条件は離職前1年に6か月です。

ただし、もらえる日数が会社都合と同じ表になるのは雇い止めのケース（2027年3月31日までの離職）だけで、病気や介護などで辞めた人は自己都合と同じ90〜150日になります。

理由ごとの条件は特定理由離職者の記事にまとめました。

失業保険で会社都合になる条件｜倒産・解雇・退職勧奨など17項目

会社都合になるかどうかは、退職届の書き方ではなく、辞めた本当の理由で決まります。

ハローワークが示している範囲は、「倒産」などの4項目と、「解雇」などの13項目です。

自分から退職届を出していても、残業や賃金の未払い、ハラスメントが原因なら会社都合と同じ扱いになりうる、というのがポイントです。

退職勧奨は会社都合、早期退職制度は内容しだい

会社から「辞めてくれないか」と勧められて応じた場合は、会社都合の範囲に入ります。

一方で、前からずっとある早期退職優遇制度に自分から応募した場合は、会社都合には当たりません。

人員整理のために臨時で募集された希望退職に応じた場合は、特定理由離職者として扱われることがあります。

パワハラ・長時間残業で辞めた場合は証拠が決め手

残業やハラスメントは、会社が離職票に「自己都合」と書いてくることも少なくありません。

タイムカードや勤怠アプリの記録、給与明細、やりとりのメールやメモは、在職中のうちに手元に残しておきましょう。

会社都合の失業保険はいつから・いくら・何日分？

いつから：手続きからおよそ5週間で初回の振込

会社都合の人は、求職申込みのあと待期7日が明けた日から、支給の対象になります。

初回の認定日は手続きからおよそ4週間後で、そのおよそ1週間後に最初の振込があります。

公的な例でも、手続きから約5週間で初回に21日分が振り込まれる流れが示されていますよ。

何日分：年齢と加入期間で90〜330日

自己都合なら加入10年未満は一律90日なので、年齢が上がるほど差が広がります。

45〜59歳で加入20年以上なら330日と、自己都合の150日の2倍以上になるんです。

いくら：1日あたりは賃金日額の50〜80%

1日あたりの金額（基本手当日額）は、離職前6か月の給料（ボーナスを除く）を180で割った「賃金日額」の50〜80%（60〜64歳は45〜80%）で、給料が低い人ほど率が高くなります。

たとえば国の計算例にある基本手当日額5,717円（離職前の給与が月に約24.5万円）の人なら、90日で約51.5万円、180日で約102.9万円、240日で約137.2万円です。

自分の日額の出し方は失業保険はいくらの記事、日数の数え方は失業保険の期間の記事で確かめられます。

会社が倒産したときの失業保険（会社都合）｜離職票が届かない・給料が未払いのとき

倒産で辞めた人は、会社都合（特定受給資格者）に当たります。

ただ倒産のときは、会社がふつうどおりに手続きしてくれないことがあるのが悩ましいところです。

離職票が届かない・会社と連絡がとれない

会社は退職日の翌日から10日以内に、ハローワークへ資格喪失の届出をすることになっています（雇用保険法施行規則7条）。

本人が頼んでも会社から離職証明書を出してもらえないときは、近くのハローワークに相談できるんです。

退職日の翌日から数えて12日目以降なら、離職票がなくても仮の受給手続きができるハローワークもあります。

仮手続きの流れは失業保険の仮手続きの記事にまとめました。

給料や退職金が払われないまま辞めた

倒産で賃金が未払いのまま辞めた人は、国が未払い賃金の一部を立て替える「未払賃金立替払制度」（労働者健康安全機構）を使える場合があります。

退職後6か月以内に、裁判所への破産手続開始などの申立てか、労働基準監督署長への認定の申請がないと対象外になります。

使えるかどうかは、最寄りの労働基準監督署に早めに相談してみてください。

解雇されたときの失業保険｜懲戒解雇は会社都合になる？

普通解雇や整理解雇（人員削減のための解雇）で辞めた人は、会社都合に当たります。

気をつけたいのは、本人の重大な責任による「重責解雇」だけは会社都合の範囲から外れることです。

懲戒解雇＝重責解雇とは限らず、どちらに当たるかは会社の言い分だけでなく、ハローワークが事実を確かめて判断します。

くわしくは懲戒解雇の失業保険の記事にまとめました。

試用期間中に解雇された場合

試用期間中の解雇も解雇なので、重責解雇でなければ会社都合の扱いになりえます。

ただ入社してすぐだと、加入期間が「1年に6か月」に届かないことがあります。

前の会社で失業保険を受け取っておらず、前の会社を辞めてから1年以内に今の会社で加入していれば、前の会社の加入期間も足せることがあるので、窓口で聞いてみてください。

解雇そのものに納得できないとき

解雇が正当かどうかは、失業保険とは別の問題です。

都道府県労働局の総合労働相談コーナーや、弁護士に早めに相談しておくと、選べる手が広がります。

雇い止め・派遣の契約終了は失業保険で会社都合になる？

有期契約の人は、更新されなかったときの事情で扱いが分かれるんです。

特定理由離職者でも、この雇い止めのケースは、2027年3月31日までの離職なら日数が会社都合と同じ表になります。

会社から更新を申し出られたのに自分で断った場合などは扱いが変わるので、契約書と更新のやりとりを持ってハローワークで確かめましょう。

派遣の場合は、契約満了のあとに次の仕事の紹介がなかったときなどに、会社都合や特定理由離職者になる可能性があります。

細かい扱いは契約満了の失業保険の記事と派遣の失業保険の記事でまとめています。

会社都合なのに自己都合にされたら？失業保険の離職票の確認と異議の出し方

ここがいちばん損をしやすいところです。

会社が離職票に、実態と違う「自己都合」と書いてくることもあります。

離職理由は会社の言い分だけで決まるものではありません。

会社から「自己都合にしておいて」と頼まれても、実態と違う理由に合わせる必要はないんです。

用意された「一身上の都合」の退職届に、その場でサインしないことも大切です。

会社都合のときの退職届の書き方は、会社都合の退職届の書き方の記事を見てみてください。

ハローワークの判断に納得できないとき

ハローワークの決定に納得できないときは、都道府県労働局の雇用保険審査官に審査請求ができます。

期限は、決定があったことを知った日の翌日から3か月以内です（労働保険審査官及び労働保険審査会法8条）。

会社都合の失業保険の手続きと流れ｜国民健康保険の軽減も

初回に持っていくのは、離職票、マイナンバーがわかるもの、本人確認書類、写真2枚（縦3.0cm×横2.4cm）、本人名義の通帳かキャッシュカードの5つです。

マイナンバーカードがあれば、マイナンバーと本人確認が1枚で済み、写真も省略できます。

持ち物のくわしい話は失業保険の必要なものの記事、全体の流れは失業保険のもらい方の記事にあります。

国民健康保険料が軽くなる「非自発的失業者」の軽減

会社の健康保険から国民健康保険に切り替える人は、ここも見落とさないでください。

倒産・解雇・雇い止めなどで辞めた65歳未満の人は、国民健康保険料を計算するときの前年の給与所得を30/100として扱ってもらえます。

対象は、受給資格者証の離職理由コードが特定受給資格者（11・12・21・22・31・32）か特定理由離職者（23・33・34）の人で、離職日の翌日の月から翌年度末までです。

申請は市区町村の窓口なので、受給資格者証を受け取ったらそのまま持っていくとスムーズですよ。

切り替えの期限や保険料の目安は退職後の国民健康保険の記事で確かめられます。

会社都合で早く再就職したら？失業保険の再就職手当

会社都合の人は、早く次が決まっても損をしにくい仕組みなんですよ。

もらえる日数を3分の1以上残して就職すると、残りの日数の60%か70%を「再就職手当」としてまとめて受け取れます。

給付制限がない会社都合の人は、待期7日が明けたあとの就職なら、自分で応募した会社でも対象になります。

たとえば基本手当日額5,717円・給付日数180日の人が、150日を残して就職すると、5,717円×150日×70%＝600,285円です。

計算に使う日額には上限があり、離職時60歳未満は6,745円、60〜64歳は5,454円です（2026年8月1日から）。

条件の細かいところは再就職手当の条件の記事で確かめてみてください。

受給中の今のうちに、次の仕事の相談先を決めておく

会社都合で日数が長い人ほど、「まだ時間がある」と動き出しが遅れがちです。

20代なら、既卒・第二新卒向けのUZUZ第二新卒に、受給中のうちから相談しておくと選べる求人が増えます。

首都圏で働く30代以上の人は、type転職エージェントに相談してみるのもいいですね。

40代・50代の人は、ハローワークの職業相談も並行して使いながら、40代の仕事の辞め方と次の探し方の記事も参考にしてみてください。

失業保険の会社都合まとめ

会社都合での退職は、気持ちの整理がつかないまま手続きに追われがちです。

でも、離職票の離職理由さえ実態どおりになっていれば、失業保険は自己都合よりずっと手厚く受け取れます。

まずは離職票を確かめて、受給資格者証を受け取ったら国民健康保険の軽減もまとめて済ませてしまいましょう。

日額の計算や手続きの持ち物は、下の記事で続けて確認してみてください。