失業保険

【週20時間が分かれ目】パートの失業保険|もらえる条件と契約満了・閉店の扱い

【週20時間が分かれ目】パートの失業保険|もらえる条件と契約満了・閉店の扱い
中野ユウ

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悩んでいる人
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パートを辞めることになりました。

パートでも失業保険ってもらえるんでしょうか?契約満了とか閉店だと扱いが変わるのかも気になって…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、辞めたあとのお金がどうなるか分からないまま動く心細さは、よくわかるんです。

結論:パートでも、雇用保険に入っていて加入期間が足りていれば、失業保険(基本手当)はもらえます。

分かれ目は「週20時間以上・31日以上働く見込み」で雇用保険に入っていたかどうかと、辞める前2年間に加入期間が12か月以上あるかです。

閉店や、更新を希望したのに契約が終わった場合は条件がゆるくなり、給付制限(受け取りが始まるまで待つ期間)もありません(2026年10月時点)。

この記事を読めばわかること
  • パートが失業保険をもらえる条件と、雇用保険に入っているかの確かめ方
  • 自己都合・契約満了・更新しない・閉店で何が変わるか
  • 月収別のもらえる額の目安
  • 手続きの流れと持ち物
  • 失業保険をもらいながらパートを探す・働くときの注意と、正社員からパートになる場合

パートでも失業保険はもらえる?条件は「雇用保険」と「加入期間」

まずは、パートでも失業保険(失業手当)がもらえるのかからですね。

失業保険は働き方の名前ではなく、雇用保険に入っていたかどうかで決まるので、パートでも条件を満たせばもらえます。

パートが失業保険をもらう3つの条件
  • 辞めた職場で雇用保険に入っていた
  • 辞める前の2年間に、加入期間が12か月以上ある(閉店・解雇などの会社都合や、更新を希望したのに契約が終わった場合は1年間に6か月以上)
  • 働く意思と能力があり、仕事を探している

この3つは、ハローワークの「基本手当について」の案内どおりです(2026年10月24日確認)。

パートの失業保険がもらえるかを3つの順に確かめる図(雇用保険・加入期間・求職)

加入期間の「1か月」の数え方

加入期間の1か月は、その月に給料が出た日が11日以上あるか、働いた時間が80時間以上あれば1か月と数えます。

たとえば週3日・1日7時間のパートなら、月12日前後・80時間を超えるので、ふつうは1か月として数えられますね。

週2日など出勤日が少ないパートは、11日にも80時間にも届かない月が出やすいので、12か月に足りているかを先に確かめておきましょう。

パートの雇用保険の加入条件|失業保険の前に入っているか確かめる

そもそも雇用保険に入っていなければ、失業保険の話は始まりません。

パートが雇用保険に入るのは、1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上続けて雇われる見込みがあるときです(雇用保険法6条)。

所定労働時間とは、契約で決まっている働く時間のことで、残業は入りません。

昼間の学生は、この条件を満たしていても原則として入れないことになっています。

なお、2028年10月1日からは、週10時間以上で働くパートも雇用保険に入る仕組みに変わる予定です(厚生労働省 雇用保険部会資料)。

入っているかの確かめ方

雇用保険に入っているかを確かめる方法
  • 給与明細に「雇用保険料」が引かれているかを見る
  • 入社のときにもらう「雇用保険被保険者証」があるかを探す
  • わからなければ勤め先の担当者か、住所地のハローワークに聞く

週20時間以上で働いていたのに雇用保険に入れてもらえていなかったときは、そのままにせずハローワークに相談してください。

さかのぼって加入できる場合があり、そうなれば失業保険の条件を満たせることもあります。

雇用保険の仕組みそのものは雇用保険とはで整理しています。

パートを自己都合で辞めたときの失業保険|給付制限は原則1か月

家庭の事情や人間関係など、自分の都合でパートを辞めた場合の話です。

パートを自己都合で辞めたときの失業保険は、7日の待期のあと、原則1か月の給付制限が終わってから支給の対象になります(2025年4月1日以降に辞めた人)。

2025年3月までは原則2か月だったので、古い記事の「2か月」に惑わされないでくださいね。

辞めた日からさかのぼって5年の間に、正当な理由のない自己都合退職で2回以上受給資格の決定を受けている場合などは、3か月になります(厚生労働省Q&A)。

給付制限中に教育訓練を受けると、給付制限がなくなる仕組みもあります。

病気・介護・家族の転勤などで辞めたとき

病気や家族の介護、配偶者の転勤で通えなくなったなど「正当な理由」がある自己都合は、特定理由離職者として給付制限なしになります。

どんな理由が当てはまるかは特定理由離職者の条件で一覧にしました。

パートの契約満了・更新しないときの失業保険

パートは期間を決めた契約が多いので、ここがいちばん気になるところかもしれません。

ハローワークの判断基準では、会社が更新しなかったときの扱いが3つに分かれています(2026年10月27日確認)。

契約の終わり方区分給付制限
更新が続いて3年以上働いたあと、更新されなかった特定受給資格者(会社都合と同じ扱い)なし
契約のときに「更新する」と示されていたのに、更新されなかった特定受給資格者なし
自分は更新を希望したのに、合意できず期間満了で終わった(「更新する場合がある」型の契約も含む)特定理由離職者なし
ハローワーク「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」をもとに整理(2026年10月27日確認)

パートの契約満了で、自分は更新を希望していたのに終わった場合は、給付制限なし・加入期間は1年に6か月でよい扱いになります。

更新を希望したのに終わった特定理由離職者は、2027年3月31日までに辞めた人なら、もらえる日数も会社都合と同じになります。

パートの失業保険が辞め方で変わる早見表(給付制限と必要な加入期間)

自分から更新しないとき

自分から「次は更新しません」と伝えて期間満了で辞める場合は、上の3つには当てはまりません。

自分から更新しないときは、加入期間は2年間に12か月以上が必要で、給付制限がかかるかどうかは離職票の離職理由とハローワークの判断で決まります。

更新を断る前に、離職理由がどう書かれるかを会社とハローワークに確かめておくと安心ですよ。

契約満了の扱いは契約満了の失業保険でもっとくわしく見られます。

パート先の閉店で辞めるときの失業保険|会社都合になる

お店がなくなって辞めるのは、もちろん自分のせいではありませんよね。

パート先の閉店(事業所の廃止)で辞めた人は特定受給資格者になり、給付制限なし・加入期間は1年に6か月でよい扱いです。

ハローワークの判断基準では「事業所の廃止(事業活動停止後再開の見込みのない場合を含む。)に伴い離職した者」と書かれています。

お店が移転して通えなくなった場合も、特定受給資格者に入ります。

閉店でも、会社から別の店舗への異動を示されていた場合などは扱いが変わることがあるので、離職票が届いたら離職理由をすぐ見ておきましょう。

会社都合のときの日数や流れは会社都合の失業保険にまとめています。

パートの失業保険はいくら?月収別の目安

もらえる額は、辞める前6か月の給料をもとに計算します。

6か月の給料の合計÷180で「賃金日額」を出し、その50〜80%が1日あたりの額(基本手当日額)です。

パートの失業保険は、給料が低い人ほど給付率が高く、賃金日額5,480円未満なら80%で計算されます(2026年8月1日から)。

月収(額面)賃金日額1日あたりの額90日分の合計
8万円3,203円(下限)2,562円(下限)230,580円
10万円3,333円2,666円239,940円
12万円4,000円3,200円288,000円
15万円5,000円4,000円360,000円
18万円6,000円4,683円421,470円
2026年8月1日からの計算式(厚生労働省)で、60歳未満・6か月同じ月収・賞与なしとして計算した目安。1円未満切り捨て。実際の額はハローワークで決まります

自分の都合で辞めた場合のもらえる日数は、加入期間が10年未満なら90日、10年以上20年未満なら120日、20年以上なら150日です。

1日あたりの額には下限(2,562円)があるので、月収が低いパートでも、加入期間の条件さえ満たしていれば0円にはなりません。

年齢ごとの上限など、計算のくわしいところは失業保険はいくらもらえる?で確かめられます。

パートの失業保険の手続きと必要なもの

手続きは正社員と同じで、住所地のハローワークが窓口です。

手続きに持っていくもの
  • 離職票(1と2)
  • マイナンバーがわかる書類
  • 本人確認書類
  • 写真2枚(縦3.0cm×横2.4cm。マイナンバーカードを見せれば省略できる)
  • 本人名義の通帳かキャッシュカード

マイナンバーカードがあれば、マイナンバーの書類と本人確認書類と写真がカード1枚で済み、持ち物は3つになります。

流れは、求職の申込み→受給資格の決定→7日の待期→説明会→4週ごとの認定日→振り込み、の順番です。

振り込みは、認定日から通常5営業日ほどです。

離職票が届かないと手続きが進まないので、退職するときに「離職票をください」と会社に伝えておきましょう。

持ち物のくわしい組み合わせは失業保険の手続きに必要なもの、離職票の頼み方は離職票のもらい方にまとめています。

パートの失業保険のために辞める前にやる3つ(雇用保険料・更新の話・離職票)

失業保険をもらいながらパートを探す・パートで働くときの注意

次もパートで働きたい人も多いですよね。

失業保険をもらいながらパートを探すときは、雇用保険に入れる働き方(週20時間以上)を探していることが前提になります。

週20時間未満の短い仕事だけを探している場合は、失業保険を受けられないことがあるので、求職の申込みのときに希望の働き方を相談してください。

受給中に少し働く場合のルールも、先に知っておくと安心です。

働き方扱い
1日4時間未満短時間の就労・手伝い。収入によってその日の分が減ることがある(控除額は1日1,429円、2026年8月1日から)
1日4時間以上(4時間ちょうども含む)就労。その日の分は支給されない
週20時間以上(20時間ちょうども含む)で続く見込み就職。失業保険はそこで終わる
東京労働局・沖縄労働局の案内、厚生労働省資料をもとに整理(2026年10月時点)

少しでも働いた日は、失業認定申告書に書いて申告しましょう。

申告しないと不正受給になり、受け取った額を返すうえに、その2倍以下の納付を命じられることがあります(雇用保険法10条の4)。

受給中のバイトの考え方は失業保険中のバイトでくわしく見られます。

パートで再就職しても再就職手当の対象になる

パートで再就職しても、1年を超えて働く見込みがあって雇用保険に入るなど、条件を満たせば再就職手当の対象です。

残りの日数が3分の2以上なら70%、3分の1以上なら60%が一度に支給されます。

条件は再就職手当の条件で確かめてみてください。

正社員からパートになるときの失業保険

「正社員を辞めてパートで働き直す」「同じ会社で正社員からパートに変わる」の2つは、失業保険の扱いがまったく違います。

正社員を辞めてパートで再就職した場合は、就職した時点で失業保険は終わり、条件を満たせば再就職手当を受け取れます。

同じ会社で正社員からパートに切り替わっただけなら、会社を辞めていないので、ふつうは失業保険の対象になりません。

切り替えで週20時間を下回り雇用保険を外れる場合の扱いは、ハローワークで個別に確かめましょう。

一方で、パートを経て次は正社員を目指したい人もいると思います。

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パートの失業保険まとめ

この記事のまとめ
  • パートでも、雇用保険に入っていて加入期間が足りていれば失業保険はもらえる
  • 雇用保険の目安は週20時間以上・31日以上の見込み。給与明細の雇用保険料で確かめる
  • 自己都合は7日の待期+原則1か月の給付制限。閉店や、更新を希望したのに終わった契約満了は給付制限なし
  • 自分から更新しないときは、離職理由の書かれ方を先に確かめる
  • 1日あたりの額は月収が低いほど給付率が高く、下限は2,562円

パートの失業保険は、辞め方と離職票の離職理由で、もらえる時期も日数も変わります。

今日やってほしいのは、給与明細で雇用保険料が引かれているかを見ることと、契約の更新について会社とどう話しているかを書き出しておくことの2つです。

その2つがそろえば、自分がどのパターンに当たるかがぐっと見えやすくなりますよ。

手続きの前に、次の記事もあわせて確かめておきましょう。

この記事について 執筆:中野ユウ(ヤメアト編集部)/最終更新:2026年10月27日。

私は社会保険労務士ではありません。

この記事は雇用保険法の条文と、厚生労働省・ハローワーク・労働局の公開資料(2026年10月24日・27日確認)をもとに整理しました。

離職理由の判定や、もらえる額・日数は、最終的にハローワークが決めます。

自分の場合の扱いは、住所地のハローワークに確認してください。

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出典・参考資料

  • 雇用保険法 第6条(適用除外:週20時間未満・31日未満の見込み・学生など)・第10条の4(不正受給) e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/349AC0000000116 (2026年10月27日確認)
  • ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(受給要件・被保険者期間の数え方) https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html (2026年10月24日確認)
  • ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」(事業所の廃止・有期契約の更新) https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_range.html (2026年10月27日確認)
  • 厚生労働省「令和7年4月1日から自己都合離職者の給付制限期間が原則1か月になります」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00045.html /「Q&A~労働者の皆様へ」(Q20 給付制限3か月) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139508.html (2026年10月24日確認)
  • 厚生労働省 雇用保険部会(第205回)資料(週10時間以上への適用拡大は2028年10月1日施行) https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001542937.pdf (2026年10月27日確認)
  • 厚生労働省 基本手当日額等の変更(令和8年8月1日から。上限・下限・給付率の境目) https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001726934.pdf /控除額 https://www.mhlw.go.jp/content/11607000/001729233.pdf (2026年10月24日確認)
  • ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」(持ち物・認定・振り込み) https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_procedure.html (2026年10月24日確認)
  • 東京労働局・沖縄労働局 失業保険のよくある質問(受給中の就労・手伝いの線引き)(2026年10月24日確認)
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