【例外は2つ】再就職手当はもらわない方がいい？｜デメリット5つと判断の目安

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悩んでいる人

失業保険の受給中に内定が出ました。

でも「再就職手当はもらわない方がいい」と聞いて、申請するか迷っています…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったころは、「次の会社もダメだったらどうしよう」と考えて、なかなか動けませんでした。

結論：再就職手当は、ほとんどの人にとって「もらったほうが得」で、もらわない方がいいのは2つの例外的なケースだけです。

手当そのものは満額の失業保険より少なくなりますが、非課税で一度に入り、そこに新しい職場の給料が加わります。

損をするのはどんな人か、数字で順番に見ていきましょう（2026年10月時点）。

再就職手当はもらわない方がいい？結論は「多くの人はもらうほうが得」

再就職手当は、失業保険（雇用保険の基本手当）のもらえる日数を3分の1以上残して安定した仕事に就いた人に、残りの一部をまとめて払うお金です。

計算に使う基本手当日額には上限があり、離職時に60歳未満の人は6,745円、60〜64歳の人は5,454円です（2026年8月1日から）。

たとえば日額4,000円・給付日数90日の人が、90日を残して就職すると、4,000円×90日×70%＝252,000円になります。

90日分を全部もらうと360,000円なので、手当だけを比べると108,000円少ない計算ですね。

でも、早く就職したぶん新しい職場の給料が入るので、手元のお金の合計はたいてい再就職手当をもらうほうが多くなります。

しかも再就職手当には所得税がかからず（雇用保険法12条）、給料が前より下がったときは、6か月後に「就業促進定着手当」を受け取れることもあるんです。

条件の細かいところは、再就職手当の条件の記事でまとめて確かめられます。

再就職手当はもらわない方がいいと言われる5つのデメリット

それでも「もらわない方がいい」と言われるのには、理由があります。

この中で、あとから効いてくるのは2つ目と3つ目です。

1つ目と4つ目は、次の見出しで計算してみると、思ったほどの損ではないことがわかります。

5つ目は、お金の問題というより会社選びの問題なんです。

再就職手当をもらわない方がいい2つのケース

デメリットをふまえると、もらわない方がいいのは次の2つのケースです。

ケース1：3年以内にもう一度、早めの転職をする予定がある

再就職手当は、就職日の前の3年以内に受けていると、再び受けられません。

今回の会社は「つなぎ」で、1〜2年のうちに本命の会社へ移るつもりなら、次の転職で使えるように取っておく考え方もあります。

ただし次の転職で失業保険の手続きをするには、そのときの加入期間などの条件を満たしている必要がある点は覚えておきましょう。

ケース2：加入期間がもうすぐ10年・20年の区切りを超える

失業保険（基本手当）をまだ1日分も受け取っていない人が、受け取らないまま1年以内に次の会社で雇用保険に入ると、給付日数を決める加入期間を前の会社とつなげて数えられます。

給付制限中に内定が出た人などが、これに当たるんです。

たとえば加入9年の人が受け取らずに転職し、1年以上働いてから自己都合で辞めると、10年以上として120日分の対象になります。

再就職手当を受け取ると、次は新しい会社での加入期間だけで数えるので、90日分からのやり直しです。

「長く働ける自信がない」は、もらわない理由になりにくい

「すぐ辞めるかもしれないから、もらわないでおこう」と考える人もいますよね。

でも、ハローワークで受給資格の決定を受けたあとは、もらう・もらわないに関係なく、次の受給資格は新しい会社での加入期間だけで数えます（雇用保険法14条2項）。

そのうえ、受給期間の中で辞めれば、今の失業保険の残りを受け取れる場合があるので、次の見出しのとおり合計はほぼ同じになるんです。

再就職手当をもらわない方がいいか、すぐ辞めた場合の金額で比べる

「すぐ辞めたら損しそう」という不安を、数字で確かめてみましょう。

再就職手当252,000円は、日数に直すと63日分（252,000円÷4,000円）の失業保険をもらったものとして扱われます（雇用保険法56条の3）。

受給期間の中で辞めた場合は、もらっていてもいなくても、受け取れる合計はほぼ同じになる計算です。

違いが出るのは、新しい職場に長くいたときと、加入期間をつなげたいときなんです。

辞め方や時期によっては、残りを受け取る前に待つ期間がかかることもあるので、辞める前にハローワークで確かめてください。

再就職手当をもらわない方がいいと決めたら｜就職の届出と残りの失業保険

再就職手当は、自分で申請しなければ支給されません。

もらわないと決めたら、申請書を出さなければよいだけです。

ただし、就職したことのハローワークへの届出は、もらう・もらわないに関係なく必要です。

就職日の前日にハローワークへ行き、採用証明書を出して、そこまでの分の失業の認定を受けましょう。

就職したのに届け出ずに失業保険を受け取ると不正受給になり、受け取った額の返還に加えて、最大でその2倍の納付を命じられることもあります（雇用保険法10条の4）。

新しい職場を受給期間の中で辞めたときは、受給資格者証などを持ってハローワークへ行けば、残りの日数の受給を再開できることがあります。

再就職手当はもらわない方がいい？もらう・もらわないの早見表

就業促進定着手当は、再就職手当を受けた人だけが対象です。

上限は「基本手当日額×再就職手当を受ける前の残りの日数×20%」（2025年4月1日以降の再就職）で、くわしくは就業促進定着手当の記事で書いています。

再就職手当をもらわない方がいいか迷ったときの判断チェック

迷ったら、次の4つを順番に考えてみてください。

どれにも当てはまらなければ、もらっておくのが手堅い選択です。

自己都合で給付制限中に就職するなら、待期が明けてから1か月の間は、ハローワークか許可のある職業紹介事業者の紹介で決まった就職でないと、そもそも対象になりません。

入社先に1年以上いられそうか不安なときは、応募の段階で職場の情報をよく聞いておくのがいちばんの対策です。

20代なら、有料職業紹介事業の許可（13-ユ-305514）を持つUZUZ第二新卒の担当者に、求人の離職率や働き方を聞いてから決めるのも手ですよ。

首都圏で働く30代の人は、type転職エージェントに相談してみるのもいいですね。

早く就職したときの損得を時期ごとに見たい人は、3ヶ月以内に就職した場合の記事が参考になります。

再就職手当をもらわない方がいいと決める前に｜申請期限は1か月

迷っているうちに期限が過ぎてしまうのが、いちばんもったいないパターンです。

申請のあとはハローワークの審査があり、振込までの目安はおよそ3週間〜1か月半です。

期限が近いのに決めきれないなら、申請書の準備だけは先に進めておきましょう。

申請書の書き方は再就職手当の申請書の書き方の記事にまとめました。

再就職手当はもらわない方がいいかのまとめ

「もらわない方がいい」という話は、加入期間や3年ルールといった、限られた事情がある人の話です。

多くの人にとっては、早く就職して給料と再就職手当の両方を受け取るほうが、手元に残るお金は多くなります。

迷ったときは、新しい職場に1年以上いられそうかを先に考えて、申請期限の前に決めてしまいましょう。

条件や申請書の書き方は、下の記事で続けて確かめてみてください。