【給付制限なし】病気で退職したときの失業保険｜働けない間の延長とうつ病300日の条件

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悩んでいる人

体調を崩して、仕事を辞めることになりました。

病気で退職しても失業保険ってもらえるんでしょうか…。

今すぐ働ける自信もなくて、お金が心配です。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、体がつらくても仕事を優先してしまう気持ちや、辞めたあとのお金が不安な気持ちは他人事に思えないんです。

結論：病気で退職しても失業保険はもらえて、「特定理由離職者」と認められれば給付制限もありません。

ただ、失業保険は「すぐ働ける人」のためのお金です。

今は働けないなら、先に健康保険の傷病手当金を受けて、失業保険は受給期間を延ばして取っておく順番になります（2026年10月時点）。

病気で退職しても失業保険はもらえる？まず「今働ける状態か」で分かれる

最初に押さえておきたいのは、失業保険がどんな人のためのお金か、という点です。

失業保険（正式には雇用保険の「基本手当」）は、働く意思と能力があるのに仕事に就けない人に支払われます（雇用保険法4条3項）。

病気で「今はどこでも働けない」状態だと、病気で辞めた人でも失業保険は受け取れません。

だからこそ、自分が今どちらの状態なのかを先に整理しておくと、迷わずに済みますよ。

どちらに当たるかは、自分ひとりで決めなくて大丈夫です。

主治医に今の体調を正直に話して、働けるかどうかの意見をもらってから決めましょう。

無理に「働ける」として失業保険を始めても、4週に1回の認定日ごとに求職活動の実績が必要なので、体調が戻っていないと続けるのがしんどくなります。

似た名前の制度を先に見分けておく

病気で辞めたときの制度は、名前がそっくりでややこしいんですよね。

この記事に出てくる言葉を、先に一覧にしておきます。

「傷病手当」（雇用保険）と「傷病手当金」（健康保険）は別の制度なので、窓口で話すときは「金」が付くかどうかに気をつけてくださいね。

病気で退職したら失業保険は「特定理由離職者」に｜自己都合との違い

病気で辞めた場合、形としては自己都合退職です。

でも、雇用保険には「正当な理由のある自己都合」という別の区分があって、ここに当たる人を特定理由離職者と呼びます。

体力の不足や心身の障害、病気、けがなどで辞めた人は、特定理由離職者の範囲に入ります（ハローワーク「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲」）。

うつ病や適応障害などのメンタル不調、腰痛、内臓の病気、けがも、ここでいう疾病・負傷の話です。

普通の自己都合と比べると、次のように変わります。

病気で辞めた場合、給付日数そのものは普通の自己都合と同じで、増えません。

特定理由離職者でも日数が会社都合並みになるのは、契約が更新されなかった有期契約の人（2027年3月31日までの離職）だけなんです。

そのかわり、受け取り始めが1か月早くなり、加入期間が短くても受け取れるのは大きいですよね。

国民健康保険料の軽減は、離職日の翌日が属する月から翌年度末までが対象です。

自動では軽くならないので、市区町村の国保の窓口で届け出ましょう。

特定理由離職者と認めてもらうには

特定理由離職者になるかどうかは、会社ではなくハローワークが判断します。

離職票の離職理由が「一身上の都合」になっていても、手続きのときに病気で辞めた事情を伝えれば、医師の診断書などの資料をもとに判断してもらえます。

どんな書類が必要かはハローワークで確認できるので、受診のついでに用意できるよう、手続きの前に電話で聞いておくと安心です。

特定理由離職者になるほかの理由や離職理由のコードは、特定理由離職者の条件をまとめた記事で一覧にしています。

病気で退職して今は働けないとき｜傷病手当金と失業保険の順番

ルートBの人が生活費として最初に頼るのは、雇用保険ではなく健康保険の「傷病手当金」です。

病気やけがで働けない間の生活を支える制度で、条件を満たしていれば退職後も続けて受け取れます。

金額は1日あたり「支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均÷30×3分の2」で、期間は支給開始日から通算1年6か月です。

協会けんぽの計算例では、標準報酬月額の平均が17万円の人は、17万円÷30＝5,670円、その3分の2で1日3,780円になります（2026年10月時点）。

医師から働けないと言われている人は、最終日のあいさつや荷物の受け取りで出勤扱いにならないよう、会社と退職日の過ごし方を先に相談しておきましょう。

健康保険組合や共済組合に入っている人は、条件が少し違うことがあるので、加入先にも確認してみてください。

傷病手当金と失業保険は同時に受け取れない

傷病手当金は「働けない人」、失業保険は「働ける人」のためのお金なので、同じ期間に両方は受け取れません。

傷病手当金を受けている間は、失業保険の手続き（求職の申込み）もできないんです。

なので順番は「傷病手当金→回復→失業保険」と覚えておくとすっきりします。

退職後の傷病手当金の条件や退職日の決め方は、傷病手当金を退職後ももらう条件の記事でくわしく書きました。

病気で退職した失業保険を消さないために｜受給期間の延長（最長4年）

ルートBの人がいちばん気をつけたいのが、失業保険の「受給期間」です。

失業保険を受け取れる期間は、原則として離職日の翌日から1年間と決まっています（雇用保険法20条1項）。

この1年を過ぎると、給付日数が残っていても受け取れなくなります。

傷病手当金で1年半療養していたら、気づいたときには期限切れ、ということも起こりえるんですよね。

病気やけがで30日以上続けて働けないときは、働けない日数の分だけ受給期間を延ばせます。

延ばせるのは最長3年で、もとの1年と合わせて最長4年です。

体調が悪い中で窓口に行くのはしんどいので、郵送で出せるのは助かりますよね。

申請は延長後の受給期間の最後の日まで受け付けてもらえますが、遅くなるほど延長しても日数を使い切れなくなりやすいので、30日たったら早めに動いておくのがおすすめです。

延長はあくまで「期限を延ばす」手続きで、給付日数が増えるわけではありません。

期限を過ぎそうなときの考え方は、失業保険の申請期限の記事にもまとめています。

鬱・うつ病など心の病気で退職したときの失業保険｜300日になる条件

「うつ病で辞めると失業保険が300日もらえるって本当？」と気になっている人も多いはずです。

答えは、条件しだいで本当になります。

カギになるのは、雇用保険の「就職困難者」という区分なんです。

就職困難者には障害のある人などが入り、精神障害のある人については次のどちらかに当たる人とされています（雇用保険法施行規則32条、障害者雇用促進法施行規則1条の4）。

つまり、手帳がなくても、うつ病などの診断があることを客観的な書類で確かめられれば、就職困難者と認められる余地があります（厚生労働省 労働保険審査会の裁決）。

就職困難者と認められたときの給付日数は、次のとおりです。

45歳未満で加入1年以上なら300日と、普通の90日の3倍以上になります。

360日の人は、受け取れる期限（受給期間）も1年に60日を足した長さになります（雇用保険法20条1項2号）。

ひとつ注意したいのは、就職困難者で変わるのは「給付日数」だという点です。

受け取るための加入期間が「離職前1年間に6か月」でよくなるのは、病気で辞めて特定理由離職者と認められたからで、就職困難者だからではありません（雇用保険法13条）。

ただし、受給資格が決まる手続きのときに手帳や診断書を出していなかったため、あとから就職困難者として扱ってもらえなかった例があります。

心当たりのある人は、最初の手続きに行く前に、主治医とハローワークの両方に相談しておいてください。

適応障害の場合は

条文に名前が出てくるのは、統合失調症・そううつ病・てんかんの3つです。

適応障害は名前が挙がっていないので、手帳がない場合は就職困難者にならない可能性があります。

扱いは診断の中身やハローワークの判断で変わりうるので、自己判断であきらめずに窓口で聞いてみましょう。

300日と再就職手当の関係

給付日数が多いと、早めに就職したときの「再就職手当」も大きくなりやすいです。

再就職手当は、残りの日数が3分の2以上なら70%、3分の1以上なら60%を一括で受け取れる仕組みだからです。

再就職手当の条件は早めに就職したときの再就職手当の記事、手帳と日数の関係は就職困難者の失業保険の記事でくわしく整理しています。

病気で退職して失業保険の受給中にまた体調を崩したら｜雇用保険の傷病手当

回復して失業保険を受け始めたあとに、また体調を崩すこともありますよね。

そんなときは、働けない日数で扱いが変わります。

雇用保険の傷病手当は、1日あたりの額が失業保険（基本手当）と同じです（雇用保険法37条3項）。

受け取った日数分は失業保険を受けたものとみなされ、残りの給付日数から差し引かれます。

また、健康保険の傷病手当金を受けられる日には、雇用保険の傷病手当は出ません（同条8項）。

申請は、治ったあとの最初の認定日に、医師の証明が入った申請書と受給資格者証を出すのが基本です。

寝込んでいる間に慌てなくていいように、体調が崩れたらまずハローワークに電話を1本入れておきましょう。

親の病気・介護で退職したときの失業保険

自分ではなく、親の病気がきっかけで仕事を辞める人もいますよね。

この場合も、家庭の事情が急に変わって辞めたとして、特定理由離職者になることがあります。

認められれば、自分の病気で辞めたときと同じく給付制限がなく、加入期間も離職前1年間に6か月あれば足ります。

ただ、介護で今すぐ働けない状態だと、失業保険は受け取れません。

事情を示す書類として何が必要か、介護でしばらく働けないときに受給期間を延ばせるかは、手続きの前にハローワークで確認しておいてください。

病気で退職したあとの失業保険とお金の全体像

ここまでの話を、ルートBの人の時間の流れで並べてみます。

この順番なら、療養が長引いても延長できる範囲（最長4年）のうちは、回復したときに失業保険の日数がまるごと残っています。

お金まわりでは、保険と年金の手続きもセットで考えておきたいところです。

国民健康保険に入るなら、病気で辞めた人は保険料の軽減を届け出られます。

国民年金の保険料も、離職票か雇用保険受給資格者証の写しを出せば、失業を理由にした免除（特例免除）を申請できます。

毎年度の申請が必要です。

保険・年金・税金の切り替えをまとめて確認したい人は、退職後にやることの記事も合わせてどうぞ。

病気で退職して失業保険をもらったあと｜いきなり転職しない選択肢

体調が戻って失業保険を受け始めると、次は仕事探しです。

でも、病気で辞めた人ほど「また同じように体調を崩したらどうしよう」と不安になりますよね。

実は、いきなりフルタイムの転職に戻る以外にも道があります。

そのひとつが「就労移行支援」です。

就労移行支援は、障害や病気のある人が一般の会社で働くための準備をする福祉サービスで、利用できる期間は原則2年（24か月）です。

生活リズムを整える練習や、職場で必要なスキルの訓練、就職活動と就職後の定着まで手伝ってもらえます。

障害者手帳がなくても、医師の診断書などで利用できることがあります（判断は市区町村）。

利用料は前年の所得で上限が決まり、住民税が非課税の世帯なら0円です。

住民税がかかっている世帯でも、所得割が16万円未満なら月9,300円が上限です（2026年6月版の厚生労働省の手引き）。

失業保険を受けながら通えるか、通所が求職活動として数えられるかはハローワークの判断なので、通い始める前に窓口で確認しておきましょう。

就労移行支援の事業所の中でも、ミラトレは東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・兵庫に拠点があり、見学や相談は無料で受け付けています（2026年10月時点の公式サイト）。

通うかどうかは見学してから決められるので、「病気で辞めて、今は失業保険の手続き中です」とそのまま伝えて、今の状態で使えるか聞いてみるのがいいと思います。

通院や薬のことは、これまでどおり主治医と相談しながら進めてくださいね。

制度のしくみは就労移行支援とはの記事、料金の決まり方は就労移行支援の料金の記事、ミラトレの特徴はミラトレの評判の記事にまとめています。

病気で退職したときの失業保険まとめ

病気で辞めるときは、制度を全部調べる元気なんて残っていないことが多いと思います。

なので、まずは「退職日に出勤しない」「働けない日が30日続いたら受給期間の延長をハローワークに出す」の2つだけ覚えておけば十分です。

この2つで、傷病手当金も失業保険も取りこぼさずに済みます。

残りは、体調が落ち着いてから読み返してくださいね。

このあとは、気になるところから下の記事をのぞいてみてください。