失業保険

【一時金で最大50日分】65歳以上の失業保険|もらえる額・条件と年金との関係

【一時金で最大50日分】65歳以上の失業保険|もらえる額・条件と年金との関係
中野ユウ

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悩んでいる人
悩んでいる人

65歳で再雇用が終わって、仕事を辞めることになりました。

65歳以上でも失業保険はもらえるんでしょうか?年金が減らされないかも心配です…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、辞めたあとのお金の見通しが立たない不安は、年齢に関係なくよくわかるんです。

結論:65歳以上の失業保険は「高年齢求職者給付金」という一時金で、加入1年以上なら基本手当日額の50日分(1年未満は30日分)を1回で受け取れ、老齢年金と同時にもらえます。

64歳までの失業保険(基本手当)のように4週ごとに分けて払われる形ではありません。

もらえるのは離職日の翌日から1年以内なので、離職票が届いたら早めにハローワークへ行きましょう。

この記事を読めばわかること
  • 65歳以上の失業保険(高年齢求職者給付金)と、64歳までの失業保険の違い
  • もらえる条件と、いくらもらえるか(月給別の早見表)
  • 自己都合・定年で辞めたときの給付制限
  • 年金と一緒にもらえるか
  • 手続きの流れと、高年齢再就職給付金との違い

65歳以上の失業保険は「高年齢求職者給付金」|64歳までとの違い

65歳以上で雇用保険に入っている人は「高年齢被保険者」と呼ばれます。

65歳以上で辞めた人が受け取るのは、64歳までの失業保険(基本手当)ではなく「高年齢求職者給付金」という一時金です。

いわゆる「高齢者の失業保険」「高齢者の失業給付金」と呼ばれているのも、この給付金のことなんです。

くらべる点64歳までの失業保険(基本手当)65歳以上の失業保険(高年齢求職者給付金)
もらえる条件離職前2年に加入12か月以上(会社都合などは1年に6か月)離職前1年に加入6か月以上
日数自己都合・定年は90〜150日など加入1年以上で50日分、1年未満で30日分
払われ方4週ごとの認定日のたびに分けて振り込み認定を1回受けたあとに一括
もらえる期限原則、離職日の翌日から1年(延長あり)離職日の翌日から1年(延長なし)
老齢年金との関係65歳前の老齢年金を受けている人は止まる調整あり老齢年金と同時に受け取れる
雇用保険法37条の2〜37条の4、ハローワークインターネットサービス「基本手当について」、日本年金機構の案内をもとに整理(2026年10月27日確認)

日数だけを見ると、64歳までの基本手当より受け取れる日数はかなり少なくなります。

そのかわり、条件がゆるく、年金と同時にもらえるのが65歳以上の大きな特徴です。

65歳以上の失業保険(高年齢求職者給付金)が64歳までと変わる4つの点

「65歳以上」かどうかは離職した日で決まる

どちらの給付になるかは、辞めた日の時点で65歳以上かどうかで分かれます。

離職した日に65歳以上なら高年齢求職者給付金、64歳以下なら基本手当と覚えておきましょう。

法律上、年齢は誕生日の前日に1つ上がる考え方なので、誕生日の近くで辞める人は、どちらになるかをハローワークで先に確かめておくと安心です。

65歳以上の失業保険がもらえる条件

条件は大きく2つです。

65歳以上の失業保険をもらう2つの条件
  • ①離職の日より前の1年間に、雇用保険の加入期間が通算6か月以上ある(1か月=賃金が出た日が11日以上か、働いた時間が80時間以上)
  • ②働く意思と能力があり、仕事を探している「失業の状態」である

離職前の1年間に、11日以上働いた月が通算6か月以上あれば、加入期間の条件は満たせます。

前の会社と合わせて数えられることもあるので、短い期間で転職をくり返した人も、あきらめずに確かめてみてください。

もらえない人

②の「失業の状態」にあたらない人は、65歳以上でももらえません。

次の仕事がもう決まっている人、自営業の準備をしている人、しばらく家事や療養に専念してすぐには働かない人などは、対象外になります。

病気などですぐ働けないときは、働けるようになってから手続きできるかを、ハローワークで相談しましょう。

雇用保険に入っていたか確かめる

65歳以上でも、週20時間以上・31日以上働く見込みで雇われていれば、雇用保険に入っています。

給与明細で雇用保険料が引かれていれば、加入していると考えてよさそうです。

心配なら、ハローワークで自分の加入記録を確かめてもらえます。

65歳以上の失業保険はいくらもらえる?計算方法と早見表

金額は、次の計算で決まります。

65歳以上の失業保険の計算
  • 賃金日額=離職前6か月の賃金の合計÷180(ボーナスは入れない)
  • 基本手当日額=賃金日額×50〜80%(賃金が低い人ほど高い割合)
  • 受け取る額=基本手当日額×50日(加入1年未満は30日)

2026年8月1日からの計算式で、月給(6か月同じ額・ボーナスなし)ごとの目安を出してみました。

月給賃金日額基本手当日額加入1年以上(50日分)加入1年未満(30日分)
15万円5,000円4,000円200,000円120,000円
20万円6,666円5,036円251,800円151,080円
25万円8,333円5,775円288,750円173,250円
30万円10,000円6,307円315,350円189,210円
40万円13,333円6,744円337,200円202,320円
厚生労働省「基本手当日額の変更」(2026年8月1日から。給付率80%は賃金日額5,480円未満、5,480〜13,490円は 0.8w−0.3{(w−5,480)/8,010}w)をもとに試算。実際の額はハローワークで決まります(2026年10月27日確認)

月給20万円で加入1年以上なら、受け取れるのは約25万円が目安です。

65歳以上の賃金日額の上限は、30歳未満と同じ区分(2026年8月1日から14,900円)が使われるので、基本手当日額の上限は7,450円になります。

どんなに給料が高かった人でも、50日分の上限は7,450円×50日=372,500円です。

下限は基本手当日額2,562円です。

64歳でもらう失業保険はいくら?

64歳以下で辞めると基本手当になり、自己都合や定年なら日数は加入期間に応じて90〜150日。

60〜64歳は給付率が45〜80%、日額の上限が7,830円と、65歳以上とは計算が少し違います。

くわしい計算は失業保険はいくらもらえるかの記事で確かめてください。

自己都合で辞めた65歳以上の失業保険|給付制限はある?

ここは、ネット上でも答えがばらばらになりやすいところです。

65歳以上の高年齢求職者給付金にも、64歳までの基本手当と同じ「給付制限」のルールが当てはまります(雇用保険法37条の4第6項が33条を準用)。

自己都合で辞めた場合は、待期7日のあとに、2025年4月1日以降の離職なら原則1か月の給付制限がついてから受け取ることになります。

辞めた日からさかのぼって5年の間に、正当な理由のない自己都合退職で2回以上受給資格の決定を受けている場合などは、3か月になります。

給付制限がつかない辞め方

定年や、再雇用・契約期間の満了、解雇(自分の重大な理由による解雇を除く)などで辞めた人は、給付制限なしで待期7日のあとに受け取れるんです。

自己都合でも、病気や家族の介護などの正当な理由がある場合は、給付制限がつかないことがあります。

理由ごとの判断は失業保険の自己都合の記事でくわしく整理しているので、のぞいてみてください。

定年退職した65歳以上の失業保険|もらい方と待期

65歳の定年や、65歳を過ぎて再雇用が終わったときも、高年齢求職者給付金の対象です。

定年や契約期間の満了で辞めた人は給付制限がないので、待期7日が終われば認定を受けて受け取れます。

ただし、受け取れるのは離職日の翌日から1年以内で、64歳までの基本手当と違って期間の延長はありません。

1年の期限に近づいてから手続きすると、認定日から期限までの日数しか受け取れず、50日分より少なくなることもあります。

60〜64歳で定年退職した場合

60〜64歳で定年退職した人は、65歳以上ではないので基本手当になります。

60歳以上で定年退職した人は、しばらく休んでから仕事を探したい場合、受給期間を最長1年延ばす申し出ができます(離職日の翌日から2か月以内)。

延長のくわしいことは失業保険の申請期限の記事で説明しています。

64歳で辞めるか、65歳で辞めるか

64歳で辞めれば、日数は多い基本手当(自己都合・定年なら90〜150日)になります。

65歳で辞めれば、日数は50日分ですが、年金と同時に受け取れて、加入の条件もゆるくなるのがポイント。

どちらが得かは、給料の額、加入期間、65歳前に年金を受けているか、次に働く予定などで変わるので、一概には言えません。

辞める時期を選べる人は、年金事務所とハローワークの両方で、自分の場合の数字を出してもらってから決めるのがおすすめです。

65歳以上の失業保険と年金は一緒にもらえる?

いちばん気になるのがここですよね。

65歳以上の高年齢求職者給付金は、老齢年金と同時に受け取れ、年金が減らされることはありません。

一方で、64歳以下で基本手当を受けると、65歳前の老齢年金(特別支給の老齢厚生年金や繰り上げた年金)はその間止まる調整があります。

働きながら年金をもらう場合

再就職して厚生年金に入りながら年金をもらう人は、「在職老齢年金」のしくみで年金の一部が止まることがあります。

年金が止まりはじめる基準額は、令和8年4月から月65万円(給料と年金の合計)になりました。

退職後の年金の手続き全体は、退職後の年金の記事で整理しています。

65歳以上の失業保険の手続き|必要なものと受け取りまでの流れ

手続きは、住んでいる地域を担当するハローワークでします。

手続きに必要なもの
  • 離職票(1と2)
  • マイナンバーがわかるもの(マイナンバーカードなど)と本人確認書類
  • 写真(65歳以上は1枚。マイナンバーカードを見せれば省略できる場合がある)
  • 本人名義の通帳かキャッシュカード
受け取りまでの流れ
  • ①ハローワークで求職の申し込みをし、離職票を出す(受給資格の決定)
  • ②待期7日(自己都合なら、そのあと原則1か月の給付制限)
  • ③指定された認定日にハローワークへ行き、失業の認定を受ける
  • ④認定のあと、50日分(または30日分)がまとめて振り込まれる

離職票が届いたら、その週のうちにハローワークへ行くくらいの気持ちで動くと、1年の期限で損をしません。

離職日の翌日から1年を過ぎると受け取れなくなり、延長もできないので注意してください。

持ち物のくわしいことは失業保険の手続きに必要なものの記事、全体の流れは失業保険のもらい方の記事でまとめています。

65歳以上の失業保険の手続き(離職票・写真1枚・離職の翌日から1年以内)

高年齢再就職給付金とは?65歳以上の失業保険との違い

名前が似ていてまぎらわしいのが「高年齢再就職給付金」です。

高年齢再就職給付金は、60〜64歳で基本手当を受けたあとに再就職して、賃金が下がった人向けの給付で、65歳以上で辞めた人の失業保険とは別のものです。

項目高年齢再就職給付金
対象60〜64歳で基本手当を受け、支給残日数を100日以上残して再就職した人(加入5年以上)
条件再就職後の賃金が、基本手当の計算に使った賃金日額の30日分の75%未満
もらえる額賃金の原則10%まで(2025年4月施行の見直し後)
期間支給残日数200日以上なら2年、100日以上なら1年(65歳に達する月まで)
厚生労働省「高年齢雇用継続給付の見直し」、ハローワークインターネットサービス「高年齢雇用継続給付」、ハローワーク札幌の案内をもとに整理(2026年10月27日確認)

同じ再就職について、再就職手当と高年齢再就職給付金は両方は受け取れず、どちらか一方になります。

再就職手当の条件は再就職手当の条件の記事で確かめてください。

65歳以上の失業保険でよくある質問

65歳以上でバイトしながらもらえる?

高年齢求職者給付金は、認定日に「失業の状態」であることが条件です。

認定日までに働いた日があれば申告が必要で、働き方によって扱いが変わることがあります。

受け取ったあとに働きはじめるのは問題ありません。

バイトを考えている人は、求職の申し込みのときにハローワークへ予定を伝えておくと安心です。

2回目ももらえる?

65歳以上の失業保険に、受け取れる回数の上限はありません。

再び働いて、辞める前の1年に加入6か月以上などの条件を満たせば、辞めるたびに受け取れます。

70歳でももらえる?

年齢の上限もないので、70歳を過ぎていても条件を満たせば対象です。

自己都合で辞めた場合は、年齢に関係なく原則として給付制限がつきます。

65歳以上で辞めたら、国民健康保険の軽減は使える?

会社都合などで辞めた人の国民健康保険料の軽減は、離職したときに65歳未満の人が対象です。

65歳以上で辞めた人(高年齢受給資格者)は、この軽減の対象外です。

保険の手続きは退職後の国民健康保険の記事で整理しています。

65歳以上の失業保険まとめ

この記事のまとめ
  • 65歳以上の失業保険は「高年齢求職者給付金」。加入1年以上なら50日分、1年未満なら30日分を一括で
  • 条件は離職前1年に加入6か月以上と、失業の状態であること
  • 月給20万円なら約25万円が目安。上限は7,450円×50日=372,500円
  • 自己都合は原則1か月の給付制限あり。定年・契約満了は給付制限なし
  • 老齢年金と同時に受け取れる。期限は離職日の翌日から1年で延長なし

65歳以上の失業保険は、日数こそ少ないものの、年金と同時にもらえて条件もゆるい、心強いお金です。

離職票が届いたら、まずはハローワークで求職の申し込みをするところから始めてみてください。

1年の期限だけは延ばせないので、「落ち着いてから」と思わずに、早めに動いておくのがいちばんですよ。

失業保険のほかの疑問も、次の記事でいっしょに確かめておきましょう。

この記事について 執筆:中野ユウ(ヤメアト編集部)/最終更新:2026年10月27日。

私は社会保険労務士ではありません。

この記事は雇用保険法の条文と、厚生労働省・ハローワーク・日本年金機構の公開資料(2026年10月27日確認)をもとに整理したものです。

金額の早見表は計算式から出した目安で、実際の額や給付制限の有無はハローワークが決めます。

自分の場合はハローワークで、年金との関係は年金事務所で確かめてください。

広告掲載の方針は広告掲載についてをご覧ください。

出典・参考資料

  • 雇用保険法 第37条の2〜第37条の4(高年齢被保険者・高年齢求職者給付金の額・賃金日額の上限・離職の日の翌日から1年・第21条・第32条・第33条の準用)・第17条(賃金日額)・第6条(週20時間未満・31日以上の見込みがない人は適用除外) e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/ (2026年10月27日確認)
  • ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(受給要件・被保険者期間の数え方) https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html(2026年10月24日取得)
  • 厚生労働省「基本手当日額の変更」(2026年8月1日から:賃金日額の上限・下限、基本手当日額の計算式) https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001726934.pdf (2026年10月24日取得)
  • 厚生労働省「令和7年4月1日から自己都合離職者の給付制限が変わります」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00045.html /厚生労働省 資料(契約期間満了・定年などによる離職は給付制限なし) https://www.mhlw.go.jp/content/000951119.pdf (2026年10月24日取得)
  • 東京ハローワーク「求職者給付Q&A」(60歳以上の定年退職者の受給期間延長:1年+最長1年・離職日の翌日から2か月以内) https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/kakushu_jouhou/koyouhoken/koyouhoken/QA/kyuusyokusyakyuufu_QA.html /ハローワーク墨田 案内資料 002605517.pdf(写真:65歳以上は1枚、マイナンバーカード提示で省略可)(2026年10月24日取得)
  • 厚生労働省「高年齢雇用継続給付の見直し」(高年齢再就職給付金の要件・支給期間・再就職手当と併給なし・令和7年4月から原則10%) https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001512445.pdf /ハローワークインターネットサービス「高年齢雇用継続給付」 https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_continue.html /ハローワーク札幌「高年齢再就職給付金」 https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-hellowork/list/sapporo/kyusyokusya/hokenzyukyu/ippan/6-1.html (2026年10月27日確認)
  • 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」(基準額 令和8年4月から65万円) https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/zaishoku/20150401-01.html (2026年10月24日取得)
  • 新宿区「非自発的失業者の国民健康保険料の軽減」(離職時65歳未満が対象) https://www.city.shinjuku.lg.jp/hoken/hoken02_000102.html /千葉市(高年齢受給資格者は対象外) https://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/iryoeisei/hoken/hijihatsutekishitugyo.html (2026年10月24日取得)
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