【平均月9.1万円】就労継続支援A型とは｜給料と手取り・対象者・B型との違い

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悩んでいる人

会社は辞めたけど、いきなり一般の会社に戻る自信がありません。

就労継続支援A型なら働けそうと聞いたけど、給料はいくらくらいなんでしょう…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、「働きたいけど、前と同じ働き方は怖い」という気持ちは、本当によくわかるんです。

結論：就労継続支援A型は、事業所と雇用契約を結んで、支援を受けながら最低賃金以上の給料で働けるサービスで、令和6年度の平均の給料は月91,451円です。

短めの勤務時間の事業所が多く、給料だけで一人暮らしをするのはむずかしいので、障害年金などと組み合わせる人もいます。

給料と手取り、対象者、失業保険との関係、B型・就労移行支援との選び方まで、順番に見ていきましょう（2026年10月時点の法令・厚生労働省資料をもとに整理）。

就労継続支援A型とは｜A型事業所・A型作業所はどんな所？

就労継続支援A型は、障害者総合支援法5条15項の「就労継続支援」のうち、事業所と雇用契約を結んで働く形のサービスです。

厚生労働省は、A型の対象を「企業等に就労することが困難な者であって、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な者」と説明しています。

就労継続支援A型は「雇用契約あり」で働くので、事業所の従業員として、原則として最低賃金以上の給料を受け取れます。

雇用契約を結ぶので、労働時間や有給休暇などの働くルールも、ふつうの会社と同じように守られる立場です。

全国の事業所数は4,359か所（令和7年12月、国保連のデータ）あります。

「A型事業所」「A型作業所」「就労支援A型」の呼び方の違い

「A型事業所」「A型作業所」「就労支援A型」は、どれも就労継続支援A型のことです。

呼び方が違っても中身は同じなので、検索するときはどの言い方で探しても大丈夫です。

ただし「作業所」という言葉は、雇用契約のないB型を指して使われることも多いので、見学のときに「雇用契約はありますか」と確かめておきましょう。

就労継続支援の全体像は就労継続支援とはで整理しています。

就労継続支援A型の給料はいくら？平均月9万1,451円と手取り

厚生労働省によると、令和6年度のA型の平均の給料（賃金）は月91,451円でした（資料では前年度比105.4%）。

就労継続支援A型の平均の給料は月91,451円（令和6年度）で、B型の平均工賃（月24,141円）の3倍以上です。

給料は「時給×働いた時間」で決まり、時給は住んでいる都道府県の最低賃金が下限になります。

令和7年度の地域別最低賃金は全国加重平均で時給1,121円（最高1,226円・最低1,023円）で、2025年10月から2026年3月にかけて順に発効しました。

1日4時間・月20日働くと、全国加重平均の時給で月9万円ほどになり、平均額の91,451円に近い金額になります。

手取りはいくら？引かれるもの

額面の給料からは、次のようなものが引かれるんです。

健康保険や厚生年金に入るかどうかは、週の勤務時間や事業所の規模などで変わるので、手取りは事業所ごとに確かめる必要があります。

たとえば月89,680円で雇用保険だけに入っている場合、雇用保険料は月448円です。

給料だけで生活できる？組み合わせる制度

A型の給料だけで家賃を払って一人暮らしをするのは、正直きびしい金額です。

障害年金を受けられる人は、障害基礎年金が2級で年847,300円・1級で年1,059,125円（令和8年4月分から）なので、給料と合わせて生活を組み立てる人もいます。

お金の組み立て方はお金がないときの生活費の組み立て方で、給付の順番と一緒に整理しています。

就労継続支援A型の対象者｜年齢・手帳・65歳以上の扱い

厚生労働省は、A型の対象として次の3つの例を挙げているんです。

会社を辞めて今は雇われていない人は、就労継続支援A型の対象の例にそのまま当てはまります。

65歳以上は「65歳になる前から使っていた人」だけ

65歳以上の人は、65歳になる前の5年間ずっと障害福祉サービスの支給決定を受けていて、65歳の前日にA型の支給決定を受けていた人に限って対象になります。

65歳を過ぎてから新しくA型を使い始めることは、基本的にできないと考えておきましょう。

手帳がなくても使える場合がある

障害者手帳がなくても、医師の診断書などで市区町村が認めれば、受給者証を申請できる自治体があります。

手帳なしで使うときの進め方は手帳なしで福祉サービスを使う方法が参考になりますよ。

2027年4月からは、新しくA型を使う人は、原則として先に「就労選択支援」で自分に合う働き方を整理してから使う形になります。

就労継続支援A型の仕事内容と勤務時間

A型の仕事は、事業所が引き受けている仕事によってさまざまです。

就労継続支援A型は仕事内容が事業所ごとに大きく違うので、「やってみたい仕事」と「続けられる勤務時間」の両方で選ぶのがコツです。

勤務時間は、フルタイムより短い時間で設定している事業所が多く見られます。

週20時間以上かどうかで雇用保険に入るかが変わるので、勤務時間は給料だけでなく保険のことも考えて決めましょう。

在宅で働けるA型事業所もありますが、数は多くありません。

在宅での利用の決まりは就労移行支援を在宅で使う方法で、就労系サービス共通のガイドラインと一緒に説明しています。

就労継続支援A型と失業保険・社会保険｜辞めたあと通うときの注意

仕事を辞めて失業保険（雇用保険の基本手当）を受けている人は、ここがいちばん気になるところですよね。

雇用保険法6条では、週の所定労働時間が20時間未満の人と、31日以上続けて雇われる見込みがない人は、雇用保険の対象外とされているんです。

なお、この「週20時間」の線は、2028年10月1日から「週10時間」に広がる予定です（厚生労働省 雇用保険部会の資料）。

就労継続支援A型で週20時間以上・31日以上続けて働く見込みの雇用契約を結ぶと、雇用保険に入ることになります。

失業保険を受けている途中で週20時間以上の仕事を始めると、原則として「就職」の扱いになり、失業保険の受け取りは止まります。

週20時間未満でも、1日4時間以上働いた日は「就労」として、その日の分は支給されず後ろに回ります（ハローワークの案内）。

条件を満たせば再就職手当を受けられる場合もありますが、対象になるかはハローワークが判断するので、契約の前に窓口で聞いておきましょう。

障害のある人の失業保険の日数は就職困難者の失業保険、受給中の働き方は失業保険中のバイトでくわしく確かめられます。

就労継続支援A型の利用料・利用期間と入るまでの流れ

A型は給料をもらいながら働く場所ですが、福祉サービスなので利用料の決まりもあります。

就労継続支援A型の利用料は、住民税が非課税なら0円で、ここでの「世帯」は本人と配偶者だけです。

利用期間には就労移行支援のような「原則2年」の決まりはありませんが、雇用契約は期間を区切った有期契約のことがあります。

有期契約が通算5年を超えて更新された場合は、本人が申し込めば期間の定めのない契約に変わる「無期転換」のルールもあります（労働契約法18条）。

入るまでの流れ

A型は雇用契約を結ぶので、B型や就労移行支援と違って、面接などの選考があるのがふつうです。

料金の決まり方は料金が3段階になる仕組み、ハローワークでの探し方はハローワークの障害者雇用でまとめています。

就労継続支援A型とB型・就労移行支援の違い｜どれを選ぶ？

3つのサービスの違いを、表で並べてみます。

「週20時間くらい働けて、雇用契約で給料をもらいたい」ならA型、「まず短い時間から」ならB型、「2年以内に一般の会社で働きたい」なら就労移行支援、が選び方の目安です。

就労移行支援は原則として給料が出ないので、選ぶなら生活費の見通しを先に立てておきましょう。

B型については就労継続支援B型とは、A型とB型の比べ方はA型とB型の違いでくわしく見られます。

失敗しない就労継続支援A型事業所の選び方｜見学で聞くこと

A型は雇用契約を結ぶ職場なので、「働く会社を選ぶ」目線で見るのが大事です。

「雇用契約の期間」と「一般の会社に移った人の実績」の2つを聞くと、その事業所で長く安心して働けるかが見えてきます。

事業所の売上が仕事の量や給料に直結するので、どんな仕事で収入を得ているのかも、見学のときに聞いておくと安心です。

体験や見学は1か所で決めず、2〜3か所を比べてみてくださいね。

就労継続支援A型から一般就労へ進むには

A型で働く経験を積んでから、一般の会社への就職を目指す人もいます。

厚生労働省の資料では、就労系の福祉サービスから一般の会社に就職した人は、令和6年に28,943人でした（就労移行支援・A型・B型の合計）。

就労継続支援A型で働いた経験は職歴になるので、障害者雇用の枠や一般の求人に応募するときの材料になります。

一般の会社への就職を本気で目指すなら、A型で働き続けるより、就労移行支援に切り替えて就職の準備に集中したほうが近道になることもあります。

障害者雇用の仕組みは障害者雇用とは、就労移行支援の全体は就労移行支援とはで確かめられますよ。

就労継続支援A型のまとめ｜勤務時間と失業保険を先に確かめる

就労継続支援A型は、支援を受けながら「雇われて働く」ことに慣れていける場所です。

まずは近くの事業所を2〜3か所見学して、勤務時間と給料、雇用保険に入れるかを確かめてみてください。

失業保険を受けている人は、契約する前にハローワークで一言聞いておくだけで、あとから困ることがぐっと減りますよ。