【完全ガイド】就労移行支援とは｜手帳なしの条件・料金・期間・A型B型との違い

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悩んでいる人

病気で会社を辞めて、主治医に「就労移行支援」を勧められました。

でも、就労移行支援とは何をする所なのか、手帳がなくても使えるのか、お金はかかるのか、よくわからなくて…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、次の一歩が見えないまま「行ってみたら？」と言われる心細さは、すごくよくわかるんです。

結論：就労移行支援とは、障害や病気のある65歳未満の人が、一般の会社で働くための訓練・就職活動・就職後の相談を、原則2年まで受けられる国の福祉サービスです。

障害者手帳がなくても、医師の診断書などで市区町村が認めれば使える場合があり、料金は収入に応じて月0円・9,300円・37,200円のどれかが上限になります。

自分に合うかどうかは、事業所を見学して確かめるのがいちばんの近道ですよ。

就労移行支援とは｜一般の会社で働く準備をする障害福祉サービス

就労移行支援は、障害者総合支援法（障害のある人の暮らしや仕事を支える法律）の5条14項に書かれている障害福祉サービスです。

条文をかみ砕くと、「働きたい障害のある人に、一定の期間、働くための訓練や就職活動の手助けをするもの」ということ。

ゴールは、一般の会社に就職して、そこで働き続けることです。

「移行」には、福祉サービスを使っている状態から、会社で働く状態へ移っていく、という意味があるんですね。

国の資料によると、全国の事業所は2,798か所、利用している人は37,942人です（2025年12月の国保連のデータ、厚生労働省 2026年6月の資料）。

サービスの費用の多くは国や自治体が出していて、利用する人が払うのは収入に応じた一部だけになっています。

学校でも会社でもない「働く練習の場」に通うイメージをもっておくと、このあとの話がぐっと入りやすくなりますよ。

事業所にお金が入る仕組みが気になる人は、就労移行支援のからくりの記事で詳しく見られます。

就労移行支援とは誰が使える？対象の条件と手帳がない場合

対象は、一般の会社で働きたいと思っている65歳未満の障害のある人です（厚生労働省「障害福祉サービスについて」）。

身体・知的・精神・発達障害のほか、難病のある人も対象で、難病は2025年4月から376の病気が対象になりました（仙台市の案内）。

うつ病や適応障害などで通院している人も、市区町村が精神障害と認めれば対象になりえます。

65歳以上の人は、65歳になる前日に就労移行支援の支給決定を受けていた、などの条件を満たす場合に限って使えます。

手帳がなくても使える？診断書で申請するケース

よくある誤解が「障害者手帳がないと使えない」という思い込みです。

手帳がなくても、医師の診断書などで市区町村が障害があると認めれば、使える場合があります。

たとえば長崎市は、精神障害を確かめる書類として、手帳のほかに自立支援医療の受給者証や医師の診断書を挙げています（2026年8月更新の案内）。

ただ、診断書で申請すると、更新のたびに診断書を出し直す必要がある自治体もあります。

何が要るかは住んでいる市区町村で違うので、障害福祉の窓口か、見学に行く事業所に聞いてみてください。

休職中・50代の人は使える？

休職中の人が使えるかどうかは、市区町村の判断で分かれます。

50代でも65歳未満なら、年齢の条件は満たしているので安心してくださいね。

手帳なしで申請する手順は手帳なしで使う方法の記事、対象の細かい条件は就労移行支援の対象者の記事にまとめています。

就労移行支援とは何をする所？サービス内容と1日の流れ

やることは大きく分けて、訓練・就職活動・就職後の相談の3つです。

中身は事業所ごとにかなり違い、事務の仕事に強い所もあれば、ITや動画編集、プログラミングを学べる所もあります。

就職したあとも、通っていた事業所が6か月以上は職場になじめるよう相談に乗る決まりです（国の運営基準182条）。

6か月を過ぎたら、「就労定着支援」という別のサービスで続けて支えてもらうこともできます。

1日の流れは事業所しだいで、たとえばミラトレの名古屋・横浜の拠点では、プログラムの時間が10:00〜16:00と案内されています（公式ページ、2026年10月時点）。

体調に合わせて通う日数や時間を相談できるかは、見学のときに聞いてみるのがおすすめです。

就労移行支援のスタッフ（就労支援員など）

事業所には、国の基準で職業指導員・生活支援員・就労支援員・サービス管理責任者を置くことになっています（運営基準175条）。

中でも就労支援員は、主に求人探しや実習先探し、会社とのやりとりを受けもつ人です。

困ったときに誰に相談すればいいのか、見学のときに聞いておくと安心ですね。

ITの仕事を学べる事業所の比べ方は、IT特化型の就労移行支援の記事で見られます。

就労移行支援とは何年通える？期間は原則2年

通える期間は、原則として2年（24か月）です。

2年で足りないときは、市区町村の審査会で必要だと認められた場合に限り、最大1年まで延ばせます（厚生労働省の資料、2026年）。

延長は申し込めば通るものではないので、2年をめどに就職を目指すつもりでいたほうが安心です。

途中でやめて期間が残っている人は、あとで2回目として使えるかどうかを市区町村に相談できます。

2025年10月から始まった「就労選択支援」

2025年10月1日から、「就労選択支援」という新しいサービスが始まりました。

働く力や希望を短い期間で一緒に整理して、就労移行・A型・B型・一般の就職のどれが合うかを選びやすくするためのものです。

就労移行支援では、2027年4月以降、標準の期間を超えて使いたい人が、原則としてこの就労選択支援を使う流れになります（厚生労働省 2025年1月の資料）。

延長や2回目のルールは、2年を過ぎたらどうなるかの記事でくわしく整理しました。

就労移行支援とはいくらかかる？料金は0円・9,300円・37,200円

料金は、使った日数ではなく「月にいくらまで」という上限で決まります。

ここでいう世帯は本人と配偶者だけで、親やきょうだいの収入は入りません。

判定に使うのは住民税（4〜6月の分は前の年度の住民税）なので、少し前の収入で決まる仕組みです。

辞めた直後は、働いていたころの収入で決まった住民税で判定されるので、すぐには0円にならないこともあります。

それでも上限は月9,300円か37,200円なので、たくさん通ってもそれ以上はかかりません。

交通費や昼食代は利用料とは別にかかることがあり、横浜市のように通所の交通費を補助している自治体もあります。

区分の決まり方は、就労移行支援の料金の記事で1つずつ確かめられます。

就労移行支援とA型・B型・ハローワークの違いとは？比較表で整理

名前が似ていて迷いやすいのが、就労継続支援のA型・B型です。

分かれ目は「すぐ雇用契約で働く（A型）」「まず通うことから始める（B型）」「準備してから一般の会社をめざす（就労移行）」のどれを選ぶかです。

B型を新しく使うには、50歳以上・障害基礎年金1級を受けている・就労移行などで課題を見てもらった、といった条件があります。

就労移行支援は雇用契約を結ばない訓練の場なので、通っている間の給料は出ません。

ハローワークにも障害のある人向けの専門の窓口があって、求人探しで一緒に使うこともできます。

A型・B型の細かい違いは就労移行支援と就労継続支援の違いの記事にまとめました。

体調は落ち着いていて、足りないのはスキルだけという人は、失業保険と職業訓練の記事も参考になるはずです。

就労移行支援とは別にもらえるお金｜通う間の失業保険・傷病手当金

給料が出ないぶん、仕事を辞めた人や休職中の人がいちばん気になるのは、通っている間の生活費ですよね。

失業保険（雇用保険の基本手当）

失業保険は、働く意思と力があって、仕事を探している人に出るお金です。

通いながら受け取れるかや、求職活動としてどう数えるかは、ハローワークの判断になります。

通い始める前に、住んでいる地域のハローワークで確かめておくと安心です。

障害者手帳がある人などは「就職困難者」として、給付日数が150〜360日に増えることがあります（ハローワーク、2026年10月時点）。

手帳がなくても、統合失調症・そううつ病（うつ病を含む）・てんかんの人は就職困難者になりうると、雇用保険法施行規則32条で決められています。

日数の決まり方は就職困難者の失業保険の記事、病気で辞めた人の給付制限は病気で退職したときの失業保険の記事で確かめられます。

傷病手当金

傷病手当金は、病気やけがで働けない日に、健康保険から出るお金のこと。

受け取れるのは「働けない状態」の日なので、通所を始めるタイミングは、主治医と加入している健康保険に先に相談しておきましょう。

退職したあとも続けて受け取る条件は、傷病手当金を退職後ももらう条件の記事で順番に見られます。

失業保険・傷病手当金・障害年金をどう組み合わせるかは、就労移行支援でお金がないときの記事にまとめています。

就労移行支援とは意味がない？就職率は約6割、向く人・向かない人

ネットで「意味ない」という声を見て、不安になった人もいるかもしれませんね。

国の統計では、就労移行支援の利用を終えた人のうち、一般の会社に就職した人は約6割です（令和6年、厚生労働省の資料）。

ただ、これは全国の平均なので、どの事業所に通うかで結果はかなり変わります。

たとえば大阪府の調査では、回答した273事業所のうち52事業所で、2024年度に一般の会社へ就職した人がいませんでした。

事業所が出している「就職率」も、計算のしかたがそれぞれ違うので、国の数字とそのまま比べないようにしましょう。

「意味ない」と言われる理由は就労移行支援は意味ないのかの記事、数字の読み方は就労移行支援の就職率の記事でくわしく見られます。

就労移行支援とは「どこに通うか」で変わる｜選び方と利用までの流れ

制度がわかったら、あとは「どこに通うか」を決めるだけです。

会社全体の数字ではなく、自分が通う拠点の数字を聞くのがコツです。

たとえばミラトレは、名古屋・横浜の拠点のページで就職率94%・定着率96%（2024年度実績）と、拠点ごとの数字を出しています。

ITの仕事をめざすなら、IT特化型のNeuro Diveのように、学ぶ内容をしぼった事業所もありますよ。

利用までの流れ

申請のしかたは見学のときに事業所にも聞けるので、一人で抱えこまなくて大丈夫です。

受給者証が届くまでには時間がかかるので、通いたい時期が決まっているなら早めに動きましょう。

大手の比較は就労移行支援のおすすめの記事、見学で見るポイントは就労移行支援の選び方の記事にまとめました。

ミラトレについてもっと知りたい人は、ミラトレの評判の記事も読んでみてください。

就労移行支援とは｜まとめ

就労移行支援とは、一人で抱えていた「次はどうしよう」を、スタッフと一緒に考えながら働く準備ができる場所です。

手帳がない人も、お金が心配な人も、まずは見学で「自分の状況で使えるか」を聞くところから始めてみてください。

見学したからといって通うと決める必要はないので、気軽に行ってみて大丈夫ですよ。

対象や料金のことをもっとくわしく知りたい人は、次の記事も読んでみてくださいね。