【手順5つ】障害者雇用はハローワークで探せる｜専門窓口とトライアル雇用の使い方

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悩んでいる人

障害者雇用の仕事をハローワークで探したいけど、どの窓口に行って何をすればいいのかわかりません。

いきなりフルタイムで働くのも不安で…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、次の一歩の「最初の窓口」がわからないと足が止まってしまう感じ、よくわかるんです。

結論：障害者雇用の仕事はハローワークで探せて、障害のある人専門の窓口が相談から就職後のフォローまで無料で支えてくれます。

いきなり本採用が不安なら、原則3か月お試しで働ける「障害者トライアル雇用」も使えます。

ハローワークの障害者雇用の窓口でできること

ハローワークには、障害のある人のための「専門援助部門」という窓口があるんです。

ここでは専門の職員・職業相談員が、障害の状態や適性、希望の職種に合わせて、職業相談・職業紹介・職場適応指導をしてくれます。

ハローワークは法律で「無料で公共に奉仕する機関」とされているので、相談も紹介もお金はかかりません（職業安定法8条1項）。

ハローワークによっては、精神障害・発達障害のある人を専門に支える「精神・発達障害者雇用サポーター」も置かれています。

うつ病などの精神障害、発達障害、知的障害、身体障害のどれでも使える窓口です。

障害者枠と一般枠の違いそのものは、障害者雇用とはの記事にまとめています。

障害者雇用でハローワークに行く前の準備

初めて行くときは、話す材料を少し用意しておくと相談がぐっと進みますよ。

いちばん役に立つのは「配慮してほしいことのメモ」で、そのまま面接で伝える材料にもなります。

主治医の意見を聞いているなら、働ける時間や避けたほうがいい仕事もメモに入れておきましょう。

失業保険の手続きで要るものは失業保険の初回に必要なものの記事で確かめられます。

手帳がまだない人もいますよね。

障害者枠の求人に応募するには原則として手帳が要りますが、ハローワークでの仕事の相談そのものは手帳がなくてもできます。

医師の診断を受けている人は、主治医の意見書などを出せば、手帳がなくても専門の窓口で相談できる場合があるので、窓口で聞いてみてください。

手帳を取るか迷っているなら、障害者手帳と就職の記事が判断の助けになります。

ハローワークで障害者雇用の求人を探す手順5つ

窓口に行ってから就職するまでは、だいたい次の5つの手順で進みます。

ポイントは、求職の申し込みのときに障害があることを伝えて、専門の窓口につないでもらうことです。

求人票を見るときは、勤務時間、通院への配慮、トライアル雇用を使えるかなどを確かめておくと安心ですね。

ハローワークは、障害のある人向けの就職面接会も開いています。

たとえば東京では、令和8年度の第1回を6月23日に東京体育館で開くと案内されていました。

面接会には申し込みの期間があるので、気になる人は早めに窓口で日程を聞いておきましょう。

障害者雇用のトライアル雇用とは？ハローワークの紹介でお試しで働ける

「いきなり本採用は不安」という人に知っておいてほしいのが、障害者トライアル雇用です。

ハローワークなどの紹介で、原則3か月のあいだお試しで雇われて働き、本人と会社がおたがいに合うかを確かめてから本採用に進む制度です。

お試しの期間も雇用契約を結んで働くので、雇用保険にも入ります。

このほか、本採用を希望していて、トライアル雇用のしくみをわかったうえで働くことに同意していることも条件です。

精神障害のある人は、会社への助成が最長6か月まで出る形になっていて、少し長めにお試しの期間をとってもらいやすくなっています。

週20時間も不安な人には、「障害者短時間トライアル雇用」もあります。

精神障害・発達障害のある人が、週10時間以上20時間未満から始めて、体調に合わせて20時間以上を目指していく形で、期間は3〜12か月です。

お試しの期間が終わっても本採用になるとはかぎらないので、期間中に困ったことは早めに相談員へ伝えておきましょう。

ハローワーク経由の障害者雇用向け職業訓練

「今のスキルだと応募できる求人が少ない」と感じたら、職業訓練という手もあります。

障害のある人向けの職業訓練は、ハローワークで相談して受講をあっせんしてもらうのが基本の流れです。

修了した人の就職率は、障害者職業能力開発校で近年6〜7割と、訓練から就職につながる人も多くいます。

パソコンの訓練を受けたい人は、委託訓練にどんなコースがあるかを地元のハローワークで聞いてみるといいですよ。

訓練の時期やコースは地域ごとに違うので、受けたい時期があるなら早めに相談しておきましょう。

訓練の種類や選び方は障害者の職業訓練の記事にくわしくまとめています。

障害者雇用でハローワーク以外に頼れる支援先

ハローワークだけで決まらないときや、もっと手厚い支えがほしいときは、ほかの支援先と組み合わせるのがおすすめです。

ブランクが長い人や、一般枠で続かなかった経験がある人は、ハローワークと就労移行支援を並行して使うと進めやすくなります。

就労移行支援なら、通いながら生活リズムを整えて、応募書類や面接の練習まで支えてもらえるからです。

就労移行支援の中身は就労移行支援とはの記事に、エージェントの選び方は障害者の転職の記事にまとめました。

どこか1か所にしぼりすぎると、合わなかったときに動けなくなりやすいので、相談先は2つくらい持っておくと安心です。

2026年7月から法定雇用率2.7%｜ハローワークの障害者雇用の求人はどう変わる？

民間企業の法定雇用率は2026年7月から2.7%に上がり、従業員37.5人以上の会社が障害のある人を1人以上雇う対象になりました。

2024年4月の2.5%（40.0人以上）から、さらに上がった形です。

2025年4月には、障害のある人を雇う人数の計算で一部の業種に認められている「除外率」も、一律10ポイント下がりました。

令和7年6月1日の時点で、当時の法定雇用率2.5%を満たしていた会社は46.0%と、半分に届いていません。

働く側から見れば、障害者枠の求人を出したい会社がまだ多い、という追い風になっているんです。

ただ、雇用率を満たすことだけが目的の求人もあるので、配慮の中身や入社後の支えがあるかで選ぶのが大事です。

正社員の求人を探すなら、障害者雇用で正社員になれるかの記事もあわせて読んでみてください。

障害者雇用のハローワークでよくある質問

相談員と合わないときはどうすればいい？

話しにくいと感じたら、窓口で「別の方にも相談したい」と伝えてみましょう。

相談員との相性で仕事探しそのものをあきらめるのは、もったいないことです。

障害者就業・生活支援センターや就労移行支援など、ほかの支援先から一緒に動いてもらう方法もあります。

失業保険の手続きと一緒にできる？

失業保険（雇用保険）の手続きもハローワークの仕事なので、同じ日に相談することもできるんですよ。

障害者手帳を持つ人などは「就職困難者」として、失業保険をもらえる日数が長くなる場合があります。

くわしくは就職困難者の失業保険の記事で確かめてみてください。

住んでいる地域のハローワーク以外も使える？

失業保険の手続きは、住所を受け持つハローワークでするのが基本です。

仕事の相談や求人探しをほかのハローワークでもできるかは、窓口で聞いてみると確実ですね。

障害者雇用のハローワーク活用 まとめ

ハローワークの障害者向け窓口は、仕事探しの「最初の相談先」としてとても頼りになります。

トライアル雇用や職業訓練など、いきなり本番にしないための道も用意されているんです。

まずはメモを1枚用意して、近くのハローワークの窓口をたずねてみましょう。

働き方の選び方をもっと知りたい人は、次の記事も読んでみてください。