【0円の条件】就労移行支援の料金は3段階｜上限9,300円・37,200円の決まり方

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悩んでいる人

就労移行支援に通ってみたいけど、料金はいくらかかるんだろう…。

仕事を辞めて収入が減っているので、月にいくら払うことになるのか先に知っておきたいです。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、お金の見通しが立たないと次に動けない気持ちは、すごくよくわかるんです。

結論：就労移行支援の料金は原則1割負担ですが、月の上限が0円・9,300円・37,200円の3段階で決まっていて、住民税が非課税の世帯なら0円です（2026年10月時点）。

判定に使うのは本人と配偶者の住民税で、親や兄弟の収入は入りません。

辞めた年と翌年で区分が変わることもあるので、交通費や昼食代まで含めて、一緒に順番に確かめていきましょう。

就労移行支援の料金の仕組み｜事業所の費用の1割と月の上限3段階

就労移行支援は、障害や病気のある人が一般の会社で働けるように、訓練や就職活動の手伝いを受けられる福祉サービスです。

通うとかかる費用（サービス費）は事業所に支払われますが、そのほとんどは国と自治体が出してくれます。

利用する人が払うのは、原則としてその1割だけ。

しかも1割の額には「負担上限月額」という月の上限があり、どれだけ通ってもその月の支払いは上限で止まります。

区分は4つありますが、金額で見ると0円・9,300円・37,200円の3段階なんです。

生活保護か住民税が非課税の世帯なら0円、住民税を払っていても所得割が16万円未満なら月9,300円が上限です。

所得割というのは、住民税のうち「所得に応じてかかる部分」のこと。

毎年6月ごろに届く住民税の決定通知書に書かれているので、手元にあれば見てみてください。

厚生労働省のページでは、一般1（9,300円）の目安を「収入が概ね670万円以下の世帯」としています。

就労移行支援の料金の計算例（仮の数字で）

1日あたりのサービス費は、事業所ごとに違います。

ここではわかりやすく、仮に1日1万円として計算してみますね。

0円と一般1の人は、通う日数を増やしても月の支払いは変わりません。

一般2の人だけは通う日数や事業所の単価で金額が動くので、1日あたりの費用を見学で聞いておくと安心できます。

就労移行支援の料金を決める「世帯」は本人と配偶者だけ

18歳以上の人の場合、料金の判定に使う世帯は本人と配偶者だけで、同居している親や兄弟の収入は入りません。

実家に戻っていて親が働いていても、本人と配偶者が非課税なら0円になるということ。

「親が働いているから高くなりそう」とあきらめなくて大丈夫ですよ。

ただし生活保護の世帯の考え方だけは別なので、受けている人は担当のケースワーカーに確かめてください。

就労移行支援の料金が無料（0円）になる条件

料金が0円になるのは、「生活保護を受けている」か「本人と配偶者がどちらも住民税非課税」のどちらかに当てはまる場合です。

無料になるかどうかは、通う事業所ではなく、本人と配偶者の住民税で決まります。

事業所の広告で見かける「ほとんどの人が無料」は事業所側の数字なので、自分が0円かどうかは住民税で確かめる必要があります。

非課税になる年収のラインは、住んでいる市区町村や、扶養する家族・障害者控除の有無によって違うんです。

厚生労働省のページには「3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下」という目安が載っていますが、ひとり暮らしの目安までは書かれていません。

自分が非課税かどうかは、住民税の決定通知書か、市区町村の税の窓口で聞くのがいちばん確実です。

失業保険・傷病手当金・障害年金は就労移行支援の料金の判定に入らない

ここは意外と知られていないポイントなんですよ。

失業保険（雇用保険の基本手当）・傷病手当金・障害年金は、法律で税金をかけないと決められている「非課税」のお金です。

こうしたお金だけで暮らした年は住民税が非課税になりやすく、就労移行支援の料金も0円になりやすいんです。

反対に、アルバイトの給料や老齢年金は税金の対象なので、額によっては区分が上がることもあります。

辞めた年と翌年で就労移行支援の料金は変わる｜区分が決まるタイミング

住民税は、前の年の所得をもとに計算される仕組みです。

そのうえで、手引きには料金の判定に使う住民税の年度の決まりが書かれています。

使うのは「サービスを受ける日が属する年度」の住民税で、4〜6月の分だけは前年度の住民税（前々年の所得）で判定されます。

4〜6月に使い始める人は、前の年度の住民税、つまり前の年ではなく前々年（2年前）の所得で判定されるので、「前年の所得だけで決まる」わけではありません。

区分が見直されるのは「支給決定」のとき

もうひとつ大事なのが、上限月額がいつ決まるかです。

施設に入所している人は原則として毎年7月ですが、それ以外の人は原則として年1回、支給が決まった月に、直近の所得の状況で認定されます。

「毎年7月に自動で切り替わる」のは施設に入所している人の話で、通う就労移行支援は支給決定（更新）のときが基準なんです。

また、途中で世帯や収入の状況が変わったときは、届け出ることで翌月1日から変わる場合があります（申請日が月の1日ならその月から）。

辞めた翌年に住民税が非課税になったら、次の更新を待たずに市区町村の障害福祉の窓口へ相談してみましょう。

辞めた年と翌年の就労移行支援の料金シミュレーション

①のように、辞めてすぐは働いていたころの収入で判定され、収入が減った年の住民税に切り替わってから0円に下がる、という流れになることもあるんです。

ただ、0円になるのを待って何もしない1年をつくるより、9,300円の上限を知ったうえで早めに通い始めるほうが、次の仕事に近づきやすいと私は思います。

就労移行支援の料金以外にかかるお金｜交通費・昼食・診断書

料金が0円でも、通うためのお金はかかります。

先に全体を見ておくと、「無料のはずなのに出ていくお金が多い…」とあせらずにすみますよ。

週に何日も通うと、交通費と昼食代はじわじわ効いてくるので、見学のときに具体的に聞いておきましょう。

厚生労働省のページでは、通所のサービスで食事が出る場合、低所得と一般1の人は食材料費だけの負担になり、実際にかかる額のおおよそ3分の1（月22日利用で約5,100円程度）と案内されています。

昼食が出る事業所なら、低所得（0円）や一般1（9,300円）の区分の人は安く食べられる仕組みがあるんです。

就労移行支援は訓練の場なので、料金とは別に、通っている間の生活費をどうするかを先に考えておく必要があります。

A型・B型との違いは、就労移行支援と就労継続支援の違いの記事で比べています。

就労移行支援の料金・費用負担を減らす制度｜交通費助成・高額障害福祉サービス等給付費

料金や交通費の負担を軽くできる制度も、ちゃんと用意されているんです。

どれも自分から申し出ないと使えないものが多いので、知っておくだけでも違いますよ。

自治体の通所交通費の助成

就労移行支援に通う交通費を助成している自治体があります。

たとえば札幌市では、就労移行支援も対象で、運賃の25%か50%が助成されます（障がい者割引が使えるかや、月20日を超えて通うかで変わり、障がいの程度などの条件もあります。2026年10月時点の札幌市の案内）。

助成があるか、どれくらい出るかは市区町村でまったく違うので、「この市に通所の交通費助成はありますか」と窓口か事業所に聞くのが近道です。

札幌市の条件は、札幌の就労移行支援の記事でくわしく見ています。

高額障害福祉サービス等給付費

名前は長いですが、仕組みはシンプルです。

本人と配偶者の世帯で、障害福祉サービスなどの自己負担の合計が基準額（課税世帯は37,200円、非課税世帯は0円）を超えたら、超えた分があとから戻ってきます。

いったん払ってから申請して戻してもらう「償還払い」という形なので、市区町村への申請が必要です。

就労移行支援と別のサービスを一緒に使っている人や、配偶者も障害福祉サービスを使っている人は、窓口で聞いてみてください。

事業所ごとの昼食・交通費のサポート

事業所によっては、昼食を出してくれたり、交通費の一部を補助してくれたりするところもあります。

同じ0円の区分でも、事業所のサポートしだいで毎月の出費はけっこう変わるので、見学先を比べるときの大事なポイントになります。

就労移行支援の料金と通う間の生活費｜失業保険・傷病手当金・障害年金

料金が0円でも、家賃や食費などの生活費は毎月出ていきますよね。

通う間の生活費として考えたいのは、主に次の3つです。

どのお金も非課税なので、受け取っても就労移行支援の料金の区分は上がりません。

ただし、傷病手当金は「働けない状態」が条件で、「働ける状態」が条件の失業保険とは同じ時期に受け取れません。

傷病手当金を受けながら通い始めると、働けない状態かどうかの判断にかかわることもあるので、先に加入している健康保険と主治医に相談しておくと安心です。

失業保険を受けながら通えるかも、働ける状態かどうかや求職活動の扱いで変わるので、ハローワークで確かめてください。

自分の就労移行支援の料金を確かめる方法｜申請の窓口と見学で聞くこと

自分の料金をはっきりさせるには、市区町村の障害福祉の窓口で利用を申請するのが第一歩です。

支給が決まると受給者証が届き、そこで自分の負担上限月額を確認できます。

障害者手帳がなくても、医師の診断書などで使える場合があります。

手帳がない人の申請の流れは、就労移行支援は手帳なしで使えるかの記事にまとめました。

申請の前でも、事業所の見学はできます。

この3つを聞けば、料金と交通費・昼食を合わせた「毎月いくら出ていくか」がほぼ見えてきます。

たとえばミラトレは東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・兵庫に拠点があり、見学や相談は無料で受け付けています（2026年10月時点の公式サイト）。

見学先の選び方は就労移行支援の選び方の記事、ミラトレの実績はミラトレの評判の記事で見られます。

就労移行支援の料金まとめ

就労移行支援の料金は、仕組みさえわかれば、自分がどの段階になるかはだいたい見当がつきます。

いちばん確かなのは、住民税の決定通知書を手元に置いて、市区町村の窓口と見学先で「私の場合はいくらですか」と聞いてしまうこと。

お金の不安が小さくなれば、通うかどうかも落ち着いて決められますよ。

通う間の生活費まで含めて考えたい人は、次の記事もあわせて読んでみてください。