【通所ゼロは無理？】就労移行支援は在宅で使える｜月1日の条件と在宅型の探し方

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悩んでいる人

家から出るのがしんどくて、毎日どこかへ通う自信がありません。

就労移行支援って、在宅でも使えるんでしょうか…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、「動き出したいのに外に出る一歩が重い」気持ちは、ほんとうによくわかるんです。

結論：就労移行支援は、市町村が「在宅のほうが効果がある」と認めれば在宅で使えて、月に1日の評価も職員の「訪問」で受けられるので、家から出ずに始める道はあります。

ただし在宅に対応している事業所は一部で、市町村ごとに運用も違います。

先に在宅OKの事業所を見つけて、その事業所と一緒に市役所へ相談するのが近道ですよ（2026年10月時点の厚生労働省資料・自治体の案内をもとに整理）。

就労移行支援は在宅でも使える｜在宅型就労移行支援とは

就労移行支援は、一般の会社で働きたい障害のある人が、原則2年のあいだに訓練と就職活動のサポートを受けられる国の福祉サービスです。

ふつうは事業所に通って使いますが、自宅で訓練を受ける「在宅での利用」という形も認められています。

就労移行支援の在宅利用は、本人が在宅を希望し、市町村が「在宅で使うと支援の効果がある」と判断すれば使えるしくみです。

厚生労働省の事業でまとめられたガイドライン（令和3年3月）では、対象を「在宅でのサービス利用を希望する者であって、在宅でのサービス利用による支援効果が認められると市町村が判断した利用者」としています。

「通うのが難しい人だけが在宅を使える」という説明は、コロナ前の古いルールです。

コロナの時期に臨時でゆるめた扱い（通勤が難しいことを条件にしない）が、令和3年度からはふつうの扱いになりました。

料金と期間は、通う場合と同じです。

在宅で使っても料金の上限は同じで、住民税が非課税なら自己負担は0円です。

料金の決まり方は就労移行支援の料金は3段階でくわしく見られます。

「在宅型」と「通所型で在宅もできる事業所」の違い

在宅で使える事業所には、大きく2つのタイプがあります。

家から出るのがつらい時期は在宅型、少しずつ外に慣れていきたいなら通所型＋在宅、と考えるとわかりやすいですよ。

就労移行支援を在宅で使う条件｜市町村の判断と事業所の6つの決まり

在宅で使うには、利用する人の条件だけでなく、事業所の側にも守る決まりがあります。

在宅の就労移行支援は、事業所が下の6つの決まりを守れる体制をとっていることが前提です。

このリストは、さきほどのガイドライン（令和3年3月）に書かれた要件をかみくだいたものです。

さらに、月に1日は訪問か通所で達成度を確かめる決まりがあります（次の章でくわしく見ます）。

1日2回の連絡があるので、在宅でも「放っておかれる」わけではなく、毎日だれかとつながる形なんです。

市町村によって運用が違う

在宅の就労移行支援は市町村の判断で決まるので、住んでいる場所によって「在宅を使える日数」や「使える事業所」に差があります。

たとえば札幌市は2026年4月にルールを見直し、10月からは在宅の日数を支給された日数の原則5割までにしました。

札幌市では、道外の事業所による在宅は認めておらず、自宅から30分以上かかる遠くの事業所による在宅も原則として認めていません（近くに事業所がない場合だけ個別に相談）。

反対に福岡市のように、在宅でサービスを使える事業所の一覧を別に公表している自治体もあります。

申請の前に、住んでいる市区町村の障害福祉の窓口で「在宅で就労移行支援を使いたい」と伝えて、ルールを確かめておきましょう。

札幌の例は札幌の就労移行支援でくわしく整理しています。

就労移行支援の在宅利用で通所はゼロにできる？月1日の「訪問か通所」

いちばん気になるのが、「一度も外に出ずに使えるのか」ですよね。

ガイドラインでは、原則として月の利用日数のうち1日は、職員の訪問か事業所への通所で、訓練の目標がどこまで達成できたかを評価することになっています。

月に1日の評価は「訪問」でもよいので、職員に家へ来てもらえる事業所なら、家から出ずに就労移行支援を在宅で使うこともできます。

週1回の評価を通所で受けている場合は、それを月1日の評価の代わりにできる、とも書かれていますよ。

ただし訪問は職員が通える範囲に限られるので、遠くの事業所では在宅でも使えないことがあります。

「人と会うこと」がまったくゼロになるわけではありません。

それでも、月に1回、家で職員と話すところから始められると思えば、少し気が楽になりませんか。

就労移行支援の在宅訓練の1日と訓練内容

在宅の1日は、事業所との連絡ではじまって連絡で終わる流れが基本です。

在宅訓練はパソコンを使った学習が中心なので、事務・IT系の仕事に向けた練習と相性がいいんです。

manabyの在宅支援のページには、独自のeラーニングが1,500以上あることや、「最初から毎日訓練する必要はありません」という案内が載っています（2026年6月22日更新）。

最初から毎日でなくてもよい事業所なら、少ない日数から始めて、体調を見ながら日数を増やしていく組み方を相談できます。

パソコンやネット環境を貸してくれるかは事業所ごとに違うので、見学のときに確かめておきましょう。

就労移行支援を在宅で使うメリット・デメリット

在宅には、通う形にない良さと、気をつけたい点の両方があります。

いちばんのメリットは、通う負担がなくなり、そのぶんの体力を訓練に回せることです。

一方で、在宅だけだと「決まった時間に家を出る」「職場で人と話す」練習が少なくなるので、通勤して働きたい人は途中から通所を増やす形がおすすめです。

在宅で体調を整えてから、週1日だけ通所、慣れたら週3日、と少しずつ切り替えていく使い方もできますよ。

体調が落ち着いてきて「やっぱり通って練習したい」と思えたら、通所型の事業所も一緒に見ておくと比べやすくなります。

就労移行支援の在宅訓練から就職できる？在宅勤務の求人と現実

在宅訓練を使ったからといって、就職先が在宅勤務になるとは限りません。

就労移行支援を在宅で使っても、就職先は通勤する仕事になることもあるので、「在宅で働きたい」なら最初に事業所へ伝えておくことが大事です。

事業所が公表している数字を見ると、在宅勤務での就職がどれくらいあるかがわかります。

在宅勤務での就職を目指すなら、その事業所から「在宅で就職した人がどれくらいいるか」を見学で聞くのがいちばん確実です。

数字は事業所ごとに数え方が違うので、横に並べて優劣をつけるより、「自分の目指す働き方の実績があるか」を見る材料にしてください。

ITの仕事でリモート勤務を目指すなら、就労移行支援のIT特化型も参考になります。

在宅対応の就労移行支援事業所の選び方と探し方

在宅OKの事業所を探すときは、次の5つを確かめておくと失敗しにくいですよ。

探し方は、住んでいる市区町村の事業所一覧、相談支援事業所、主治医への相談の3つが基本です。

事業所に問い合わせるときは「在宅で利用している人はいますか」「私の住所で訪問はできますか」の2つを最初に聞くと話が早く進みます。

ネットの情報は在宅のルールが変わる前のものもあるので、最後は事業所と市区町村の窓口で確かめましょう。

事業所を見学で選ぶときのチェック項目は就労移行支援の選び方、各社の比較は就労移行支援のおすすめ7社比較にまとめています。

在宅に強いmanabyの評判はmanabyの評判で見られますよ。

就労移行支援を在宅で使うまでの手順

在宅で使い始めるまでの流れを、順番に並べるとこうなります。

④の申請では、事業所が在宅で支援できることを先に確かめておくと、市区町村とも話が進めやすくなります。

手帳がなくても、医師の診断書などで受給者証を申請できる自治体があります（就労移行支援は手帳なしで使える）。

受給者証が届くまでは時間がかかることがあるので、体調がよい日に問い合わせだけでも先に済ませておきましょう。

発達障害の人向けの事業所の選び方は発達障害の人の就労移行支援で整理しています。

就労移行支援 在宅 まとめ｜まず在宅OKの事業所を探す

家から出られない今の状態でも、在宅の就労移行支援なら「家で訓練をはじめる」ところから動き出せます。

まずは在宅に対応している事業所に、「私の住所で在宅は使えますか」と問い合わせるところからで大丈夫です。

体調がよくなってきたら通所を少し足す、くらいの気持ちで計画を立ててみてくださいね。

退職したあとのお金が心配な人は、就労移行支援でお金がないときの生活費や傷病手当金は退職後ももらえる？もあわせて確かめておきましょう。