【違いは1つ】就労移行支援と就労継続支援A型・B型の違い｜お金・期間を表で比較

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悩んでいる人

就労移行支援と就労継続支援、名前が似ていて違いがよくわかりません。

A型・B型もあるし、給料が出るのはどれで、今の自分はどれを選べばいいんでしょう…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、次の行き先を前に「どれが自分に合うの？」と手が止まる気持ち、すごくよくわかるんです。

結論：就労移行支援と就労継続支援の違いは1つ、「一般の会社に就職するための訓練の場」か「支援を受けながら働く場」かです。

だから就労移行支援は原則2年で給料が出ず、就労継続支援は期限がなく、A型なら賃金、B型なら工賃が出ます。

ちなみに「就労移行支援A型・B型」というサービスはなく、A型・B型は就労継続支援の種類なんです。

就労移行支援と就労継続支援の違いを1枚の表で｜目的・お金・期間・対象

就労移行支援も就労継続支援も、障害者総合支援法という法律で決められた障害福祉サービスです。

条文を並べると、違いがはっきり見えてきます。

就労移行支援（5条14項）は「就労を希望する障害者」のためのもので、就労継続支援（5条15項）は「通常の事業所に雇用されることが困難な障害者」のためのもの。

「通常の事業所」というのは、ふつうの会社のことですね。

就労移行支援は「会社に雇われる見込みがある人」、就労継続支援は「今は会社で働くのが難しい人」のための制度です。

表でまず見てほしいのは、「もらえるお金」と「期間」の2行です。

給料が出なくて期限があるのは就労移行支援だけで、その代わりに出口が一般の会社へまっすぐ向いています。

利用料のしくみは3つとも同じなので、お金を払う側では差がつきません。

就労移行支援そのものの中身（1日の流れや対象）は就労移行支援とはの記事に、料金の決まり方は就労移行支援の料金の記事にまとめています。

「就労移行支援A型・B型」はない？就労継続支援A型・B型との違いを整理

「就労移行支援 A型」で調べた人、実はけっこう多いんです。

でも、そういう名前のサービスはありません。

A型・B型は「就労継続支援」の2つの種類で、就労移行支援には型の区別がないんです。

混ざって見えやすいのは、同じ会社が就労移行支援と就労継続支援の事業所を両方運営していることがあるからかもしれません。

名前だけで申し込むと「給料が出ると思っていたのに出ない」といった行き違いが起きやすいので、見学や問い合わせのときは「就労移行支援ですか、就労継続支援ですか」と確かめておきましょう。

就労継続支援A型とは｜就労移行支援との違いは「雇用契約で働く」こと

A型は、事業所と雇用契約を結んで働くタイプの就労継続支援です。

厚生労働省は対象を「企業等に就労することが困難な者であって、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な者」としています。

たとえば、就労移行支援を使ったけれど会社への就職に結びつかなかった人や、前の仕事を辞めて今は雇われていない人が例に挙がっていますね。

雇用契約を結ぶので、A型で働く人は「労働者」になり、原則として最低賃金などの労働のルールが当てはまります。

令和6年度の平均賃金は月91,451円で、前の年より5.4%増えました。

これはあくまで全国の平均なので、働く時間や事業所によって額は変わってきます。

週20時間以上の契約で31日以上働く見込みがあれば、雇用保険にも入る形になります（雇用保険法6条）。

年齢は65歳未満が基本です。

65歳以上は、65歳になる前の5年間ずっと障害福祉サービスの支給決定を受けていて、65歳の前日にA型の支給決定を受けていた人に限られます。

2027年4月からは、新しくA型を使う人も原則として先に「就労選択支援」を受ける流れになる予定です。

就労移行支援との違いをひと言でいうと、就労移行支援は「会社で働くための練習」、A型は「支援つきの職場で実際に働く」こと。

就労継続支援B型とは｜就労移行支援との違いは「自分のペースで作業する」こと

B型は、雇用契約を結ばずに、作業をして工賃を受け取るタイプの就労継続支援です。

工賃は、作業でできた売り上げなどから支払われるお金のこと。

雇用契約がないので、工賃には最低賃金のルールがかかりません。

令和6年度の平均工賃は月24,141円で、A型の4分の1ほどです。

ちなみに令和6年度から、平均工賃の計算のしかたが「1日あたりの平均利用者数」で割る方法に変わりました。

令和5年度の値も、あとから22,649円に直されています。

厚生労働省が挙げている対象は、次のような人です。

厚生労働省の説明には、B型の年齢の上限は書かれていません。

2025年10月からは、新しくB型を使う人は原則として先に「就労選択支援」を受けることになりました。

近くに就労選択支援の事業所がない、待ちが出ているといった場合は、就労移行支援などのアセスメントを経てB型を使う道も残されています。

就労移行支援との違いは、決まった期間で就職を目指すのではなく、通う日数や作業の量を体調に合わせて事業所と相談しながら続けられるところですね。

就労移行支援と就労継続支援のお金の違い｜賃金・工賃・利用料と失業保険

お金の違いは、雇用契約があるかどうかから来ています。

就労移行支援に通う間は収入がほぼなくなるので、生活費をどうするかを先に決めておくのが大事なポイントです。

仕事を辞めたばかりの人は、失業保険や傷病手当金との関係も気になりますよね。

A型は雇われて働くので、失業保険の上では、1日4時間以上働いた日は「就労」、原則として週20時間以上の契約なら「就職」として扱われる、という線引きです。

失業保険を受けている途中でA型を始めるなら、働き始める前にハローワークへ伝えておきましょう。

線引きの細かいところは失業保険をもらいながら働ける線引きの記事にまとめました。

傷病手当金は「働けない状態」であることが条件なので、どのサービスでも、通い始める前に主治医と健康保険の加入先に相談しておくと安心です。

退職後の傷病手当金については傷病手当金は退職後ももらえるかの記事を、通う間の生活費の組み立て方は就労移行支援でお金がないときの記事を見てみてください。

就労移行支援と就労継続支援の期間と出口の違い｜一般就労への移行率

就労移行支援は原則2年まで、就労継続支援には期間の決まりがありません。

就労移行支援の2年は、障害者総合支援法の施行規則（6条の8）で決められています。

市区町村の審査会で必要と認められた場合に限り、最大1年の更新ができる、というのが厚生労働省の資料での説明です。

2年を過ぎそうなときの流れは就労移行支援の2年を過ぎたらの記事にくわしく書いています。

出口も、制度の目的どおりに分かれます。

就労移行支援の利用を終えた人のうち、一般の会社に就職した人は約6割（令和6年）です。

A型・B型は、その場で働き続けることも前提にした制度なので、一般の会社へ移ることがいちばんの出口というわけではありません。

それでも令和6年は、就労移行支援・A型・B型のどれも、一般の会社へ移った人の割合が前の年より増えたと厚生労働省はまとめています。

会社に就職したあとは、就職から6か月がたった人を支える「就労定着支援」という別のサービスにつなげられるんです。

逆に、就労移行支援を使っても就職に結びつかない人もいるので、そのときの道も先に知っておくと気持ちがラクになります。

そのケースは就労移行支援で就職できなかったときの記事で整理しています。

就労移行支援と就労継続支援どっちが合う？違いから選ぶ3つの質問と就労選択支援

違いがわかったところで、「じゃあ自分はどれ？」を決めていきましょう！

「今すぐ収入がないと困る」なら、就労移行支援を選ぶ前に生活費の当てを考えるか、A型を候補に入れるのが現実的です。

質問1で「わからない」になった人のために、2025年10月1日から「就労選択支援」が始まりました（障害者総合支援法5条13項）。

短い期間の作業体験などを通して、本人と支援する人がいっしょに働くうえでの適性や必要な配慮を整理し、どのサービスや働き方が合うかを選ぶ手伝いをしてくれます。

使える期間は原則1か月で、1か月以上かけた作業体験が必要な場合に限って2か月です。

働く前に生活リズムから整えたい人には、「自立訓練（生活訓練）」という別のサービスもあります。

就労移行支援との違いは自立訓練と就労移行支援の違いの記事で、自分が就労移行支援の対象になるかは就労移行支援の対象者の記事で確かめられます。

迷ったら、就労移行支援の事業所の見学・相談で「今の自分ならどれがいいか」を聞いてみるのも近道です。

就労移行支援と就労継続支援は切り替えできる？違いをふまえた併用の考え方

就労移行支援と就労継続支援は、状態に合わせてあとから切り替えられます。

厚生労働省の説明でも、A型・B型の対象の例に、就労移行支援を使ったけれど会社への就職に結びつかなかった人が挙がっているんです。

反対に、B型やA型で通う習慣がついてから、就労移行支援で会社への就職を目指す人もいます。

切り替えるときは、市区町村にあらためて申請して、使うサービスを変えてもらう流れです。

手続きの細かいところは市区町村ごとに違うので、相談支援専門員（サービスの計画を作る人）や窓口に早めに聞いておくとスムーズですよ。

B型やA型から就労移行支援に移ると、それまでの工賃や賃金はなくなるので、生活費の見通しを先に立てておきましょう。

同じ時期に2つを併用できるかは、法律で一律に決まっているわけではなく、市区町村が個別に判断します。

併用したいときは、自己判断で申し込まず、相談支援専門員を通して市区町村に確かめるのが確実です。

就労移行支援と就労継続支援の違い まとめ

名前はそっくりでも、就労移行支援と就労継続支援は目的がまるで違います。

今の体調とお金の事情に合うほうを選べばよくて、合わなければあとから乗り換えることもできるんです。

ひとりで決めきれないときは、見学や窓口で「今の自分ならどれか」を聞いてしまいましょう。

就労移行支援をもっとくわしく知りたい人は、次の記事から読んでみてください。