【体調で選ぶ】障害者の転職は5ルート｜エージェントの選び方と使う順番

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悩んでいる人

今の職場では配慮してもらえなくて、障害があっても長く働ける会社に移りたいです。

でも、転職エージェントやハローワーク、就労移行支援と入口が多すぎて、どこから手をつければいいのか分からなくて…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、次こそ長く続く職場を選びたい、という気持ちはすごくよくわかるんです。

結論：障害者の転職は、「障害者枠か一般枠か」を決めてから、今の体調に合わせて5つのルートを選ぶのが近道です。

体調が落ち着いているなら障害者向けの転職エージェント2〜3社とハローワークを並べて使い、体調やブランクが不安なら就労移行支援で準備してから応募するほうが続きやすくなります。

雇用の追い風と、自分に合う入口の選び方を、順番に見ていきましょう。

障害者の転職の今｜雇用率2.7%で働く人も増えている

まずは、障害者の転職をとりまく今の状況から確かめておきますね。

会社には、従業員のうち一定の割合で障害のある人を雇う義務があり、これを「法定雇用率」と呼びます。

民間企業の法定雇用率は、2024年4月に2.5%、2026年7月からは2.7%に上がり、従業員37.5人以上の会社が対象になりました（厚生労働省）。

雇われている障害者の数は前の年より4.0%増えていて、なかでも精神障害のある人は11.8%増と大きく伸びています。

会社の側から見ると、障害のある人を採用したい理由がはっきりある、ということなんです。

ただ、法定雇用率を達成している会社は46.0%で、半分以上はまだ届いていません。

数を合わせるためだけに採用する会社と、配慮や定着のしくみが整った会社では、入ってからの働きやすさがかなり変わります。

だからこそ、求人の数より「入ってから続けられるか」で会社を選ぶ目を持っておきたいですね。

障害者の転職は「障害者枠」と「一般枠」どちらで探す？

次に決めたいのが、どの枠で働くかです。

障害者の転職には、障害者雇用の求人に応募する「障害者枠」と、ふつうの求人に応募する「一般枠」があります。

一般枠はさらに、障害を伝えて働く「オープン」と、伝えずに働く「クローズ」に分かれます。

障害者枠で手帳が求められるのは、会社が法定雇用率に数えられる人を法律で決めているからです。

精神障害の場合は「精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人」と、障害者雇用促進法37条2項に書かれています。

手帳がない、または取るか迷っている人は、障害者手帳があると就職でどう変わるかを先に読んでおくと判断しやすいですよ。

表のいちばん下は、ハローワークの紹介で就職した人の1年後の定着率です（2015年7〜8月に就職した5,015人の調査）。

障害者枠は70.4%、一般枠で障害を伝えた人は49.9%、伝えなかった人は30.8%と、伝えて働いたほうが続いている人の割合は高くなっています。

クローズで働くと配慮を頼みにくく、つらさをひとりで抱えやすい点には注意が必要です。

なお、手帳がなくても、障害のある人は雇われたあとに職場へ配慮を求めることができます（障害者雇用促進法2条1号・36条の3）。

障害者雇用そのもののしくみは、障害者雇用とはの記事でくわしく整理しています。

障害者の転職・仕事探しの5つのルート

障害者の転職・仕事探しの入口は、大きく分けて5つあります。

エージェントのような職業紹介の会社は、法律で仕事を探す人から手数料を取れないため、転職エージェントは登録も面談も無料で使えます（職業安定法32条の3第2項）。

就労移行支援は福祉サービスなので、前の年の所得によって月0円・9,300円・37,200円のどれかが上限になります（厚生労働省「利用者負担認定の手引き」）。

ハローワークの使い方は障害者雇用のハローワークの使い方に、就労移行支援のしくみは就労移行支援とはにまとめています。

今の体調で決める「使う順番」

どの入口から始めるかは、今の体調と働いている状態で決めるのがおすすめです。

体調がまだ安定していないのに急いで転職すると、新しい職場でまた同じつまずき方をしてしまうことがあります。

働けるかどうか、いつから動くかは、主治医と相談して決めてくださいね。

試しに働いてから決める「トライアル雇用」もある

ハローワークなどの紹介で応募する求人には、「障害者トライアル雇用」という、試しに働いてから本採用を決めるしくみを使うものもあります。

試しに働く期間は原則3か月で、精神障害のある人は原則6か月・最大12か月です（愛知労働局・ハローワークの案内）。

精神障害・発達障害のある人には、週10時間以上20時間未満から始めて週20時間以上をめざす「短時間トライアル」もあります。

いきなりフルタイムが不安な人にとっては、心強い選択肢になりますね。

障害者の転職エージェントおすすめと選び方

転職エージェントは、会社ごとに得意な障害の種類や地域がちがいます。

選ぶときは、次の4つを見比べるのがおすすめです。

主な障害者向け転職エージェントの特徴

公式サイトで確かめられた範囲で、主なサービスを並べてみました。

dodaチャレンジは、相談の方法が全国どこからでも選べるので、地方に住んでいる人でも最初の1社にしやすいです。

公式の数字の中身や「断られた」という声の理由は、dodaチャレンジの評判で整理しました。

atGPは、エージェントのほかに求人サイトや就労移行支援もそろっていて、使い分けはatGPの評判で、関東・関西で来所して相談したい人向けのサーナはエージェントサーナの評判でまとめています。

どのエージェントも、経験や希望の条件によっては「今は紹介できる求人がない」と言われることがあります。

これは公式も書いている仕組みの話なので、断られても落ち込まなくて大丈夫ですよ。

複数登録は2〜3社がちょうどいい

エージェントは1社だけだと、そこが預かっている求人しか見られません。

得意な地域や障害の種類がちがう2〜3社に登録しておくと、紹介される求人の幅が広がります。

ただし、同じ求人に別々のエージェントから応募すると企業が混乱するので、どこから応募したかはメモしておきましょう。

組み合わせ方のコツは転職エージェントの複数登録の記事も参考になります。

障害者向け転職サイトの使い方｜エージェントとの違い

転職サイトは、求人を自分で探して応募するタイプのサービスです。

エージェントのように担当者がつかないぶん、自分のペースで求人を見比べられるのがいちばんの良さなんです。

登録しておくと企業からスカウトが届くサービスもあり、たとえばatGP転職は「求人検索・スカウトサービス」と案内されています。

求人票で見ておきたい配慮のポイント

障害者向けの求人票では、給料や勤務地のほかに、次のところを見ておくと入ってからのずれを減らせます。

求人票だけでは配慮の中身までは分からないことが多いので、気になる点は面接やエージェント経由で聞いておくと安心です。

自分で探すのが疲れてきたら、エージェントやハローワークに切り替えても大丈夫ですよ。

精神障害者・発達障害者の転職で気をつけること

精神障害や発達障害のある人の転職は、体調の波と配慮の伝え方がポイントになります。

先ほどの調査では、一般企業に就職した人の1年後の定着率は、発達障害の人が71.5%、精神障害の人が49.3%でした（障害者職業総合センター No.137）。

精神障害のある人は、ほかの障害に比べて続かなかった人の割合が高くなっています。

だからこそ、入る前に配慮してほしいことを言葉にしておくことが大切なんです。

いきなり週40時間ではなく、短い時間から始めて少しずつ増やすのもひとつの方法です。

精神障害のある人は、週20時間以上30時間未満で働く場合も、会社の雇用率で1人として数えられるルールがあります（厚生労働省、当分の間の扱い）。

短時間の求人も探しやすくなっているので、体調に合わせて選んでみてくださいね。

発達障害のある人の転職の進め方は、発達障害の転職の進め方でくわしく書いています。

年代別｜20代・30代・40代以降の障害者の転職

障害者の転職で見られるポイントは、年代によって少しずつ変わります。

20代は経験が少なくても、意欲と自分の特性を説明できる力があれば選択肢は広がりやすいです。

30代は、これまでの仕事で何ができるようになったかを、具体的な場面で話せるようにしておきましょう。

40代以降は、経験を生かせる仕事に絞ったうえで、どんな配慮があれば力を出せるかを具体的に伝えるのが近道です。

どの年代でも、転職の回数が多い人は、辞めた理由と次は続けられる理由をセットで話せるようにしておくと安心ですね。

障害者の転職でIT・在宅の仕事をめざすなら

通勤や人の多い場所がつらい人には、IT系の仕事や在宅勤務も選択肢になります。

在宅勤務の求人は、障害者向けの転職エージェントや転職サイトでも扱っています。

ただ、未経験からいきなりIT職に転職するのは、スキルの準備がないと難しいのが正直なところです。

その準備の場として、IT分野に特化した就労移行支援があります。

スキルを身につけてから応募したい人は、IT特化の就労移行支援で準備するルートも考えてみてください。

くわしい比較は就労移行支援のIT特化型、在宅で訓練を受けたい人は在宅で使える就労移行支援をどうぞ。

障害者の転職は辞める前に始める？先に辞める？

最後に、ここで迷う人も多いと思います。

体調が働ける状態なら、障害者の転職活動は在職中に始めるのが基本です。

収入が途切れず、空白の期間を説明する必要もないので、気持ちに余裕を持って会社を選べます。

一方で、体調が限界なら、無理に働きながら転職活動を続ける必要はありません。

就職困難者の失業保険は、加入が1年以上あれば45歳未満で300日、45〜64歳で360日です（ハローワークの所定給付日数）。

くわしい条件は障害者の失業保険（就職困難者）で、休職中に動くときの注意点は休職中の転職活動はいつから？で確かめておくと安心です。

会社への伝え方に迷ったら、会社を辞めるときの伝え方も参考にしてみてください。

障害者の転職まとめ

障害者の転職は、入口が多いぶん迷いやすいですが、枠と体調の2つを決めれば、使う順番は自然に決まっていきます。

大事なのは、入ってから続けられる会社かどうかを、配慮の中身まで確かめて選ぶことです。

体調が落ち着いているなら、まずはdodaチャレンジのような全国で相談できるエージェントに登録して、面談で自分に紹介できる求人があるかを聞いてみてくださいね。

準備から始めたい人は、就労移行支援の見学から動いてみるのも立派な一歩です。

気になるところから、次の記事も読んでみてください。