【デメリットは本当？】障害者手帳で就職はどう変わる｜障害者枠と一般枠の選び方

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悩んでいる人

主治医から障害者手帳のことを聞いたけど、手帳を取ると就職で何が変わるのか分からないんです。

会社に知られたり、給料が下がったり、一般の求人に戻れなくなったりしないか不安で…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、次の働き方を決める前に、不安をひとつずつつぶしておきたい気持ちはよくわかるんです。

結論：障害者手帳を持つと、一般の求人に加えて「障害者雇用枠」の求人にも応募できるようになり、就職の選択肢が広がります。

手帳を取っても会社に自動で知られることはなく、一般枠で働くこともできますし、手帳がなくても職場に配慮を求めることはできます。

迷っている人は、手帳を取るかどうかも含めて、ハローワークの専門窓口や就労移行支援で一緒に考えてもらうのが近道です。

障害者手帳があると就職で変わること｜障害者雇用枠に応募できる

障害者手帳があるといちばん変わるのは、障害者雇用の求人（障害者枠）に応募できるようになることです。

会社には、従業員のうち一定の割合で障害のある人を雇う「法定雇用率」という義務があります。

民間企業の法定雇用率は、2026年7月から2.7%に上がり、従業員37.5人以上の会社が対象になりました（厚生労働省）。

民間企業で働く障害者は70万4,610人（令和7年6月1日現在）で、前の年より4.0%増えています。

障害者手帳は3種類

障害者手帳には、次の3つがあります。

うつ病や双極性障害、発達障害などで手帳を取る場合は、精神障害者保健福祉手帳の対象になることが多いです。

手帳を取っても一般枠には応募できる

「手帳を取ったら障害者枠でしか働けない」というわけではありません。

手帳があっても一般の求人には応募できますし、障害を伝えるかどうかも自分で決められます。

手帳は「障害者枠にも応募できる」という選択肢を足すものと考えると、気持ちがラクになりますよ。

障害者雇用の就職に障害者手帳が必要な理由｜手帳なしの選択肢

障害者枠の求人で手帳が求められるのには、法律の理由があります。

会社が法定雇用率に数えられる人は、障害者雇用促進法37条2項で決まっていて、精神障害の場合は「精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人」に限られているんです。

そのため会社は、障害者枠で採用するときに手帳で確かめることになります。

障害者向けの転職サービスでも、atGPのように「制度上、その求人で採用されるには障害者手帳が必要」と書いているところがあります。

手帳がなくても合理的配慮は求められる

手帳がないと配慮してもらえない、と思い込んでいる人は多いのですが、そうではありません。

障害者雇用促進法2条1号の「障害者」は、手帳の有無で決まるものではありません。

そして36条の3で、会社は障害のある労働者が働きやすいように必要な配慮をすることが義務になっています（過重な負担になる場合は除く）。

一般枠で働いていても、手帳がなくても、配慮をお願いすることはできるということですね。

手帳がなくても使える支援

就職の相談先にも、手帳がなくても使えるところがあります。

就労移行支援を手帳なしで使う方法は、就労移行支援は手帳なしで使える？でくわしく書いています。

障害者手帳で就職するメリット5つ

障害者手帳で就職するメリットを、仕事の目線で5つに整理しました。

障害者トライアル雇用は、ハローワークなどの紹介で応募する求人で使われるしくみで、精神障害のある人は原則6か月・最大12か月の試しの期間があります（愛知労働局・ハローワークの案内）。

体調に合うかを確かめながら働けるのは、大きな安心材料です。

障害者控除は、国税庁の案内では精神障害者保健福祉手帳1級の人などが特別障害者になり、同居している特別障害者を扶養している場合は75万円です（令和8年4月1日現在）。

ほかにも交通機関の割引などがありますが、内容は手帳の種類や自治体によってちがうので、窓口で確かめてみてください。

障害者雇用のくわしいしくみは、障害者雇用とはの記事にまとめています。

障害者手帳で就職するときの注意点｜デメリットは本当？

「手帳にはデメリットがある」と聞いて、迷っている人もいますよね。

就職の目線で、気をつけておきたい点を整理しました。

障害者枠は、給料や職種に差が出ることもある

厚生労働省の調査では、会社で働く障害のある人の平均月額賃金（令和5年5月）は、身体障害の人が23万5千円、精神障害の人が14万9千円、発達障害の人が13万円でした（令和5年度障害者雇用実態調査）。

障害者枠は短時間勤務の人も多く、そのぶん平均の月収は低めに出やすくなっています。

週30時間以上働く人に絞ると、精神障害の人は19万3千円、発達障害の人は15万5千円です。

手帳を持つこと自体が給料を下げるわけではなく、働く時間や職種、会社で決まると考えておきましょう。

手帳を取るまでに時間がかかる

精神障害者保健福祉手帳は、精神障害で初めて受診した日から6か月たったあとに書かれた診断書が必要です（大田区・中央区の案内）。

申請してから審査があるので、すぐに手元に届くわけではありません。

会社にバレる？

手帳を取っただけで、会社に自動で知らされることはありません。

ただ、年末調整で障害者控除を受けるには会社に出す申告書に書くので、その時点で会社の担当者には伝わります。

障害を伝えずに働きたい人は、どこまで伝えるかを先に決めておくと安心ですね。

精神の障害者手帳で就職するときのポイント

うつ病・双極性障害・統合失調症・発達障害などで手帳を取る人は、精神障害者保健福祉手帳になることが多いです。

2年ごとの更新を忘れると、手帳の有効期間が切れてしまうので、期限はカレンダーに入れておきましょう。

精神障害のある人は、週20時間以上30時間未満の短時間勤務でも、会社の雇用率で1人として数えられるルールがあります（厚生労働省、当分の間の扱い）。

短い時間から働き始めて、体調に合わせて時間をのばしていく働き方も選びやすくなっています。

発達障害のある人の仕事選びは発達障害の仕事の選び方で、転職の進め方は発達障害の転職の進め方で整理しています。

障害者手帳があるときの就職｜一般雇用と障害者雇用の選び方

障害者手帳があるときの就職の形は、大きく分けて3つです。

1年後の定着率は、ハローワークの紹介で2015年7〜8月に就職した5,015人を調べた国の調査の数字です。

障害を伝えて働いた人ほど、1年後も働き続けている割合が高いことが分かります。

迷ったときの考え方

どの働き方が合うかは、ひとりで決めずに支援者と一緒に考えるのがおすすめです。

障害者の転職ルートの全体像は、障害者の転職の5つのルートにまとめています。

障害者手帳を取ってから就職するまでの流れ

手帳を取るところから就職までの流れは、次のとおりです。

手帳を待つあいだにできること

手帳が届くのを待つ時間は、働く準備にあてるのがおすすめです。

生活リズムを整えたり、自分の得意・苦手を書き出したりしておくと、面接で配慮を伝えるときにそのまま使えます。

就労移行支援なら、訓練を受けながら自分に合う働き方を一緒に考えてもらえます。

体調がまだ安定していないときは、就職を急がず、主治医と相談しながら進めるのが安心です。

就労移行支援の選び方は就労移行支援おすすめ7社比較を参考にしてみてくださいね。

障害者手帳と就職のよくある質問

手帳を取ったら、ずっと使わないといけませんか？

手帳を持っていても、就職で使うかどうかは自分で決められます。

返したいときの手続きは、住んでいる市区町村の窓口で確かめてみてください。

面接で手帳の等級を聞かれたら？

障害者枠の応募では、手帳の種類や等級を確かめられることがあります。

等級そのものより、できることと必要な配慮を具体的に伝えるほうが、面接ではずっと大事ですよ。

手帳を持っていることは家族や前の会社に知られますか？

手帳を取ったことが、家族や前の会社に自動で知らされることは基本的にありません。

気になる場合は、申請の窓口で通知の扱いを聞いておくと安心ですよ。

障害年金とは別の制度ですか？

障害者手帳と障害年金は別の制度で、それぞれ別に申請が必要です。

ただ、精神障害を理由にした障害年金を受けている人は、その証書の写しで精神障害者保健福祉手帳を申請できます。

手帳があると失業保険は変わりますか？

障害者手帳を持っている人は「就職困難者」として、失業保険の日数が長くなる場合があります。

くわしい条件は障害者の失業保険（就職困難者）で確かめてみてください。

障害者手帳で就職まとめ

障害者手帳は、取ったら何かを失うものではなく、働き方の選択肢を増やしてくれる道具です。

ただ、取るかどうか、どの枠で働くかは、体調や希望の仕事によって答えがちがいます。

迷ったら、手帳を取る前でも相談できる就労移行支援やハローワークの専門窓口で、自分に合う形を一緒に考えてもらってくださいね。

手帳のことと一緒に、次の記事も読んでおくと安心です。