【違法ではない】休職中の転職活動はいつから？進め方5段階と傷病手当金の注意

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悩んでいる人

休職中だけど、もう今の会社に戻る気になれなくて…。

休職中に転職活動ってしていいんでしょうか？

傷病手当金が止まるのも怖いです。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、「動きたいけど、動いていいのかわからない」もどかしさはよくわかるんです。

結論：休職中の転職活動は法律で禁止されていませんが、応募や面接を始めるのは主治医に「働ける状態」と言われてからにしましょう。

それまでは条件の整理や求人を眺めるくらいにとどめて、傷病手当金を受け取っている人は、加入している健康保険に扱いを聞いておくと安心です。

この記事では、休職中の転職活動を「やっていいか・いつから・どう進めるか」の順に、法律の条文と協会けんぽ・ハローワークの公開資料（2026年10月24日取得）で確かめた範囲だけで整理しました。

[heading-box1 この記事を読めばわかること]

– 休職中の転職活動が違法ではない理由と、就業規則・傷病手当金との関係

– 動き始めていい時期の線引き（主治医のOKを境にした3段階）

– 協会けんぽの条件からわかる、傷病手当金の3つの注意

– 情報収集から内定・退職までの5段階の進め方

– 会社や転職先にばれるかの要点と、内定後の退職日・健康保険・失業保険の手続き

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休職中の転職活動は違法？法律・就業規則・傷病手当金の3つで確かめる

まずは「そもそもやっていいの？」から確かめていきましょう。

休職中の転職活動は、法律・会社の就業規則・傷病手当金の3つに分けて考えると、こんがらがらずにすみます。

法律：休職中の転職活動を禁止する法律はない

日本国憲法22条1項は「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」と定めています。

休職中だからといって転職活動を禁じる法律は、条文を調べた範囲では見当たりませんでした。

つまり、休職中の転職活動そのものは、法律で禁止されていないということ。

辞めるときのルールも法律にあって、期間の定めのない雇用（正社員の多く）なら、民法627条1項で「解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」とされています。

就業規則：休職中の決まりは会社ごとに違う

休職のルールは、法律ではなく会社ごとの就業規則で決められていることが多いんです。

なかには「休職中は療養に専念する」「休職中の様子を会社に報告する」「ほかの会社で働かない」といった決まりを置いている会社もあります。

就業規則に反すると、懲戒などの対象になる可能性はゼロではありません。

転職活動が自分の会社の規則に触れるかどうかは会社ごとの判断なので、動く前に休職・兼業・退職の申し出の3か所を読んでおきましょう。

会社ともめそうなときは、労働局の総合労働相談コーナーのような公的な窓口に相談できます。

傷病手当金：条件は「仕事に就くことができないこと」

傷病手当金を受け取っている人は、もうひとつ気にしておきたいことがあります。

協会けんぽは、支給の条件のひとつに「仕事に就くことができないこと」を挙げているんです。

転職活動は「働く準備」なので、傷病手当金との関係がいちばん注意したいポイントになります。

くわしくは3つ目の見出しで、協会けんぽの案内に書かれている範囲だけを整理しますね。

休職中の転職活動はいつから？主治医のOKを境にした3段階

法律上は問題なくても、本題は「いつから動いていいか」ですよね。

目安はシンプルで、応募や面接を始めるのは、主治医に「働ける状態」と言われてからです。

それまでの時期を3つに分けると、やっていいことがはっきりします。

主治医のOKを待つ理由は、体調だけではありません。

厚生労働省の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」（2009年改訂）には、主治医は日常生活での回復の程度で判断していることが多く、職場で求められる力まで戻ったという判断とは限らない、という趣旨の説明があります。

手引きは元の職場に戻るときの話ですが、転職先でも同じことが言えそうですよね。

だから主治医には、「どんな仕事を、1日何時間くらいするつもりか」まで伝えて相談するのがおすすめです。

「休職中の転職活動はやめとけ」と言われる3つの理由

検索すると「やめとけ」という声も出てきて、不安になりますよね。

理由を整理すると、だいたい次の3つです。

[heading-box2 「やめとけ」と言われる理由]

– 回復しきらないうちに大きな決断をすると、あとで後悔しやすい

– 面接や新しい環境の負担で、体調をくずすことがある

– 傷病手当金の「働けない」という条件とぶつかることがある

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どれも、動き始める「時期」と「順番」を守れば避けられるものなんです。

「やめとけ」は「絶対にやってはいけない」ではなく、「回復する前に急ぐな」という意味で受け取っておけば大丈夫ですよ。

休職中の転職活動を主治医に相談するときの聞き方

診察の時間は短いので、聞きたいことをメモして持っていくと話しやすくなります。

[heading-box2 主治医への聞き方の例]

– 「今の会社には戻らず、転職を考えています。転職活動を始めてもいいですか」

– 「面接は週に何回くらいまでなら、無理がなさそうでしょうか」

– 「1日何時間・残業はどのくらいまでの仕事なら、続けられそうですか」

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休職中の時期ごとの過ごし方は休職中の過ごし方｜回復の3段階でやること・やらないことでまとめています。

休職中の転職活動と傷病手当金｜協会けんぽの条件からわかる3つの注意

いちばん心配なのが、お金のことだと思います。

傷病手当金は、仕事以外の病気やけがで働けないときに、加入している健康保険から出るお金です。

協会けんぽの案内では、次の4つを満たすと支給の対象になります（2026年10月時点）。

[heading-box2 協会けんぽの傷病手当金の4つの条件]

– 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること（休む理由）

– 仕事に就くことができないこと（働けるかどうか）

– 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと（休んだ日数）

– 休業した期間について給与の支払いがないこと（給与の有無）

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支給される期間は、支給を始めた日から通算して1年6か月です。

ここから、休職中の転職活動で気をつけたいことが3つ見えてきます。

注意1：「働けるかどうか」は主治医の意見と仕事の内容で判断される

協会けんぽは、「仕事に就くことができない状態の判定は、療養担当者の意見等を基に、被保険者の仕事の内容を考慮して判断されます」と説明しています。

療養担当者というのは、主治医のことだと思ってください。

つまり、主治医が「今の仕事にも就ける」と判断した日からは、傷病手当金の条件から外れると考えておくのが安全です。

「転職活動を始めていい」と「今の仕事に就ける」は、主治医の中でも別の判断になることがあります。

どちらの場合も、申請書には主治医に実際の状態をそのまま書いてもらい、働ける状態になったのに受け取り続けることはしないでください。

健康保険法58条1項には、偽りその他不正の行為で受けた給付は、保険者がその全部または一部を徴収できると定められています。

いっぽうで、面接に行くことやエージェントと話すことをどう扱うかは、協会けんぽの案内には書かれていませんでした。

受け取りながら転職活動をするなら、加入している健康保険（協会けんぽの支部や健康保険組合）に先に聞いておくのがいちばん確実です。

注意2：転職先で働き始めたら、傷病手当金はそこで終わる

転職先で働き始めれば「仕事に就くことができない」状態ではなくなるので、条件から外れます。

入社日より前の日でも、受け取れるのは実際に働けない状態が続いている日だけです。

注意3：退職後も受け取るには、退職日に出勤しないことが条件

退職日と入社日のあいだが空き、その間も働けない状態が続くなら、退職後も傷病手当金を受け取れる場合があります。

協会けんぽの条件は、退職日までに健康保険の加入期間が継続して1年以上あること（任意継続などの期間は除く）と、退職日に傷病手当金を受けているか受けられる状態であることの2つです。

協会けんぽのよくある質問には、退職日に出勤すると、退職日の翌日以降の傷病手当金は支払われないとはっきり書かれています。

さらに、退職後にいったん仕事に就くことができる状態になると、そのあと再び働けなくなっても支給されません。

内定が出て入社日が決まっていても、受け取れるかどうかは「その日に働けない状態か」で判断されます。

入社までの生活費のために申請できるお金ではないので、退職日を決める前に加入先へ確認しておきましょう。

退職日の過ごし方は傷病手当金は退職後ももらえる？｜3つの条件と退職日の過ごし方でくわしく整理しています。

休職中の転職活動の進め方｜情報収集から内定・退職までの5段階

ここからは、実際の進め方です。

休職中の転職活動は、次の5段階に分けると「今どこまでやっていいか」で迷わなくなります。

[heading-box2 休職中の転職活動の5段階]

– ①情報収集・条件の整理（主治医のOK前でもできる）：経歴と希望条件を書き出し、求人を眺める

– ②主治医に相談：転職活動を始めていいか、どんな働き方なら無理がないかを聞く

– ③転職エージェントに登録・面談：最初に「休職中であること」を伝える

– ④応募・面接：体調を見ながら、少しずつ進める

– ⑤内定→退職の申し出→入社：退職日を決める前に健康保険に確認する

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①情報収集は「希望条件の書き出し」から

最初にやるのは、求人探しより「次の職場に求める条件」を書き出すことです。

勤務地、勤務時間、残業の上限、在宅勤務の有無、年収の下限くらいを紙に書いておきましょう。

休職の原因になった働き方を、次の条件から外しておくのがいちばん大事なところ。

この段階なら、まだ主治医のOKが出ていなくても進められます。

③転職エージェントには休職中だと最初に伝える

主治医のOKが出たら、転職エージェント（求人の紹介から面接の日程調整までを無料で手伝ってくれるサービス）に登録して、担当者と話してみましょう。

登録の面談では、「いま休職中で、主治医から転職活動のOKが出ている」と最初に伝えておくのがおすすめです。

先に伝えておけば、応募先への説明のしかたや、無理のない求人の選び方を一緒に考えてもらえます。

面談で話していいこと・気をつけたいことは転職エージェントの面談でやってはいけないこと7つ｜隠さなくていい話にまとめています。

④応募は少しずつ、面接はオンラインも使う

応募は一度にたくさん出さず、2〜3社ずつくらいから始めると体力的にも気持ち的にも楽です。

オンラインで面接してくれる会社なら、移動の負担もぐっと減ります。

面接の翌日に寝込むようなら、ペースが速すぎるサインなので、一度立ち止まりましょう。

20代は第二新卒向けのエージェント、30代はtypeも

20代なら、第二新卒・既卒向けの転職エージェントが相談しやすいと思います。

UZUZ第二新卒は、20代の新卒・第二新卒・既卒・フリーター向けの転職エージェントで、有料職業紹介事業の許可（13-ユ-305514）を受けています（2026年10月時点）。

30代で首都圏（一都三県）の求人を探すなら、面談を電話やオンラインで受けられるtype転職エージェントも選択肢になります。

休職中の転職活動はばれる？今の会社と転職先、それぞれの要点だけ

「会社にばれたらどうしよう」と気になりますよね。

ここは要点だけにしぼります。

今の会社に転職活動が知られるきっかけになりやすいのは、自分の発信や行動です。

[heading-box2 今の会社に知られないために気をつけたいこと]

– SNSに転職活動のことを書かない

– 同じ会社の人に転職の相談をしない

– スカウト型のサービスでは、今の会社に経歴を見られないようにする設定があれば使う

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いっぽう、転職先に休職していたことがわかるかどうかは、源泉徴収票の金額や住民税など、別の経路の話になります。

くわしい仕組みは休職が転職でばれる経路と源泉徴収票・住民税の見られ方で整理しているので、気になる人はそちらを読んでみてください。

面接で休職について聞かれたときは、うそをつかず、「今は主治医に働ける状態と言われている」まで伝えるのが基本です。

聞かれてごまかすと、あとでわかったときに内定の取り消しなどにつながるおそれがあります。

休職中の転職活動で内定が出たら｜退職日・健康保険・失業保険の順番

内定が出たら、うれしい反面、手続きがいっぺんに来て焦りますよね。

順番を決めておけば大丈夫です。

[heading-box2 内定が出たあとの順番]

– ①加入している健康保険に、退職日と傷病手当金の扱いを確認する

– ②退職日と入社日を決める（間を空けるかどうか）

– ③会社に退職を申し出る

– ④入社まで間が空くなら、健康保険を切り替える

– ⑤内定が流れた・また働けなくなったら、失業保険の受給期間の延長を考える

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退職の申し出は「2週間」と就業規則の両方を見る

期間の定めのない雇用なら、民法627条1項により、退職の申し入れから2週間がたつと雇用は終わるとされています。

とはいえ、就業規則に「1か月前までに申し出る」といった決まりがある会社も多いので、円満に辞めたいなら就業規則の期限に合わせて相談するのが現実的です。

休職中の退職の進め方は休職中に退職する手順｜傷病手当金を切らさない退職日の決め方、退職届を受け取ってもらえないときは退職届を受け取ってもらえない時の3手順を見てください。

入社まで間が空くなら健康保険の切り替えを

退職日の翌日に入社するなら、転職先の健康保険に入るだけで済みます。

間が空く場合は、国民健康保険に入るか、今の健康保険の任意継続を選ぶことになります。

国民健康保険は14日以内（国民健康保険法施行規則3条）、任意継続は資格を失った日から20日以内（健康保険法37条1項）が手続きの期限です。

ほかの手続きもまとめて知りたい人は、退職後にやる手続きと期限のまとめが役に立ちます。

内定が流れた・働けなくなったら失業保険の受給期間を延ばす

失業保険（雇用保険の基本手当）は、「就職しようとする意思といつでも就職できる能力」がある人のための制度で、病気やけがですぐに就職できないときは受け取れません。

そのかわり、病気などで30日以上働けない状態が続くなら、原則1年の受給期間を最長3年延ばせます（離職の翌日から4年以内に申請。2026年10月時点）。

働けない間は傷病手当金、働けるようになったら失業保険、と順番で考えておくと整理しやすいですよ。

病気で辞めたときの失業保険の扱いは病気で退職したら失業保険はどうなる？｜傷病手当金との順番で確認できます。

休職中の転職活動で後悔しないために｜うまくいった人と後悔した人の違い

公開されている体験談から、休職中の転職活動にかかわるものを要旨で並べてみました。

並べてみると、分かれ目は3つあるように見えます。

1つ目は、主治医に相談してから動いたかどうか。

2つ目は、休職していたことを、どの段階で誰に伝えたかです。

3つ目は、お金の焦りで、回復前に動き出していないかという点でした。

私も辞めたくてもなかなか辞められなかったので、早く決めて楽になりたい気持ちは本当にわかります。

でも、休職中の転職活動は、主治医のOKを待ってから動いたほうが遠回りが少なそうです。

復職を選ぶのも、休職中の転職活動をやめるのも失敗ではない

休職の出口は転職だけではありません。

元の職場に戻る人もいれば、退職してしばらく療養してから働き直す人もいます。

休職したあとの道の分かれ方は休職したら終わり？｜復職・退職の中身と3つの道、休職を後悔した人・しなかった人の声は休職しなければよかった？｜体験談の分かれ目にまとめています。

休職中の転職活動 まとめ

[heading-box4 この記事のまとめ]

– 休職中の転職活動を禁止する法律はない（憲法22条1項 職業選択の自由）。

ただし就業規則の決まりは会社ごとに確認

– 応募・面接は、主治医に「働ける状態」と言われてから。

それまでは条件の整理と求人を眺めるまで

– 傷病手当金の条件は「仕事に就くことができないこと」。

判定は主治医の意見と仕事の内容で行われるので、働ける状態なのに受け取り続けず、受け取りながら動くなら加入先に先に聞く

– 転職先で働き始めたら傷病手当金は終わる。

退職後も受けるには加入1年以上と、退職日に出勤しないことが条件

– 進め方は「情報収集→主治医に相談→エージェント登録→応募→内定・退職」の5段階。

エージェントには休職中だと最初に伝える

– 内定後は、健康保険に確認→退職日を決める→退職の申し出→健康保険の切り替え→必要なら失業保険の受給期間延長

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休職中の転職活動は、「やっていいのかな」と悩んでいる時間がいちばんしんどいのかもしれません。

答えは「やっていい。ただし応募は主治医のOKから」なので、悩む時間を条件の書き出しと主治医への相談に回してみてください。

今日できるのは、次の診察で聞きたいことをメモすることと、就業規則の休職・退職の条文を読むことの2つです。

ばれるかどうかや退職の手順、傷病手当金のことは、次の記事で続けて確かめられます。

[heading-box3 次に読みたい記事]

– ⇒ 【経路は5つ】休職は転職でばれる？｜源泉徴収票・住民税と聞かれたときの答え方

– ⇒ 【会社の許可は要らない】休職から退職する5つの手順｜伝え方・退職届・退職日

– ⇒ 【退職日の出勤はダメ】傷病手当金は退職後ももらえる？｜3つの条件と申請方法

– ⇒ 【やってはいけない5つ】休職中の過ごし方｜3段階でやること・やらないこと

– ⇒ 【給付制限なし】病気で退職したときの失業保険｜働けない間の延長とうつ病300日の条件

– ⇒ 【5社比較】第二新卒の転職エージェントおすすめ｜短期離職でも断られにくい特化型

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