【正社員は精神障害で32.7%】障害者雇用で正社員になれる？割合と3つのルート

記事内に商品プロモーションを含む場合があります。広告掲載の方針は広告掲載についてをご覧ください。

悩んでいる人

障害者雇用で働き直したいけど、契約社員やパートばかりで正社員にはなれないって本当ですか？

生活のことを考えると、できれば正社員で安定して働きたいんです…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、次の仕事でこそ安定したいという気持ち、すごくよくわかるんです。

結論：障害者雇用でも正社員にはなれて、令和5年度の国の調査では精神障害のある人でも32.7%が正社員として働いています。

ただ最初から正社員の求人は多くないので、「正社員の求人に応募する」「契約社員から登用を目指す」「準備してから応募する」の3つのルートから、自分に合うものを選ぶのが近道です。

障害者雇用で正社員になれる？障害別の正社員の割合

まずは実際の数字を見てみましょう。

厚生労働省の「令和5年度障害者雇用実態調査」に、障害のある人の雇用形態の割合が出ています。

正社員の割合は身体障害59.3%・知的障害20.3%・精神障害32.7%・発達障害36.6%です。

精神・発達障害でも、3割を超える人が正社員として働いている計算になりますね。

表の「正社員」には、契約期間に終わりがない「無期契約」の人と、期間が決まった「有期契約」の人の両方が入っています。

いわゆる「期間の定めのない正社員」にしぼると、精神障害は29.5%と3割を少し切ります。

この数字は障害者枠だけでなく、従業員5人以上の民営事業所で雇われている障害のある人全体の雇用形態なので、目安として見ておきましょう。

障害者雇用で正社員が少ない理由

正社員が少ない理由は、大きく3つあります。

1つ目は数字にも表れています。

週30時間以上で働く人の割合は、身体障害75.1%に対して、精神障害は56.2%です。

給料も、精神障害の人の平均月給は全体だと14万9千円ですが、週30時間以上で働く人にしぼると19万3千円まで上がります。

つまり「正社員になれない」というより、「まず短い時間から始める人が多い」というのが実態に近いんです。

体調が整う前にフルタイムの正社員を急ぐと、続かずにまた辞めることになりかねません。

障害者雇用のしくみそのものは、障害者雇用とはの記事にまとめています。

精神障害・発達障害・知的障害でも障害者雇用で正社員になれる？

精神・発達・知的障害でも、障害者雇用で正社員として働いている人はいます。

ただ割合は障害によってかなり違い、知的障害は20.3%、精神障害は32.7%、発達障害は36.6%でした。

平均の勤続年数を見ると、精神障害は5年3か月、発達障害は5年1か月です。

身体障害の12年2か月より短く、精神・発達障害では「長く続けること」が正社員への壁になりやすいといえます。

体調の波や通院と、正社員の働き方を両立できるかは、会社の配慮しだいでも変わってきます。

自分に必要な配慮を、面接の前にメモにしておくと伝えやすくなりますよ。

発達障害の人の仕事選びは発達障害の仕事の記事で、働く時間や体調のことは主治医と相談しながら決めていきましょう。

障害者雇用で正社員になるには？3つのルート

正社員になる道は、大きく3つに分けられます。

いちばん多くの人に合いやすいのは、②の「登用制度のある会社に契約社員で入る」ルートです。

入る前に「登用の実績があるか」を確かめておけば、そのまま正社員を目指せます。

ブランクがある人は③のルートも考えてみてください。

就労移行支援は原則2年の間、働く準備から就職活動、就職後の定着まで支えてくれるサービスです。

たとえばミラトレは、就職率94%・定着率96%（2024年度実績、公式）を公表しています。

準備の段階で配慮事項を整理しておくと、面接で「続けて働ける人」と伝わりやすくなります。

就労移行支援の中身は就労移行支援とはの記事で確かめられるので、気になったらどうぞ。

障害者雇用で正社員に登用されやすい人の条件と、面接で確かめること

登用の基準は会社ごとに違いますが、見られやすいポイントはだいたい共通しています。

特別なスキルより、「安定して続けられること」をいちばんに見る会社が多いようです。

そして、入る前の面接で聞いておきたいことがあります。

「登用制度あり」と書いてあっても実績がほとんどない会社もあるので、例があるかまで聞いておくと安心です。

面接で聞きにくいときは、ハローワークの担当者やエージェントに代わりに確かめてもらうのも手ですね。

障害者雇用の正社員と無期転換・契約社員の違い｜5年ルールの注意

契約社員のまま長く働くと、「無期転換」ができるようになります。

同じ会社との有期契約が通算5年を超えたら、無期契約にしてほしいと申し込めて、会社はそれを受け入れたものとみなされます（労働契約法18条1項）。

これがいわゆる「5年ルール」です。

ただし無期になっても、給料などの条件は、決まりがなければ契約期間のほかは今までと同じで、正社員になるわけではありません。

無期転換すると契約期間の満了で終わる心配はなくなる一方、賞与や昇給は変わらないことがあります。

正社員を目指すなら、無期転換とは別に、登用制度の話を会社と進めておくのがよさそうです。

正社員から障害者雇用へ移るときの注意｜辞めた・休職中の人へ

一般枠の正社員として働いていて、体調を崩して辞めた・休職している人もいますよね。

一般枠の正社員から障害者枠に移ると、給料や職種、雇用形態が変わることがあります。

だからこそ、次の会社を選ぶときは「正社員の求人か、登用のある求人か」を最初の条件にしておくといいでしょう。

就職困難者の失業保険は、雇用保険に入っていた期間が1年以上なら45歳未満で300日、45〜64歳で360日です（1年未満は150日）。

くわしくは就職困難者の失業保険の記事で、手帳を取るかどうかは障害者手帳と就職の記事で確かめてみてください。

休職中で今の会社に戻るか迷っている人は、休職中の転職活動の記事も参考になりますよ。

障害者雇用の正社員求人の探し方

正社員の求人を探す入口は、主に4つあります。

ひとつに絞らず、ハローワークとエージェントを並行して使うと、正社員の求人に出会える数がぐっと増えるはず。

ハローワークの使い方は障害者雇用のハローワークの記事に、エージェントの選び方は障害者の転職の記事にまとめています。

求人票の「正社員登用あり」だけで決めず、実績と条件まで聞いてから応募しましょう。

エージェントのひとつ、dodaチャレンジの中身はdodaチャレンジの評判の記事で整理しています。

障害者雇用で正社員を目指す まとめ

障害者雇用の正社員は、数は少なくても目指せる道です。

焦って最初から正社員だけを狙うより、続けられる働き方で実績を積んでいくほうが、結果的に近道になることも多いんです。

自分に合うルートを決めたら、まずは相談先をひとつ決めて動き出してみましょう。

探し方をもっと知りたい人は、次の記事も読んでみてください。