【定着率で報酬2.5倍】就労移行支援のからくり｜利用者0円でも成り立つお金の流れ

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悩んでいる人

就労移行支援って、私は0円で通えるのに、事業所はどうやって成り立っているんだろう…。

「からくりがある」と聞くと、損をさせられないか心配です。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、「うまい話の裏に何かあるのでは」と身構えてしまう気持ち、よくわかるんです。

結論：就労移行支援のからくりは、利用料のかわりに国と自治体が「1人1日いくら」で事業所に払い、その単価が「就職して6か月続いた人の数」で最大約2.5倍変わる仕組みです。

怪しい裏ルールではなく、法律と国の報酬のルールで決まっていることなんですよ。

しくみがわかると、見学で聞くべき数字も自然に決まります。

この記事では、障害者総合支援法の条文と厚生労働省の報酬の資料（2026年10月時点）をもとに、お金の流れを順番に数字で確かめていきます。

事業所の見分け方と相談先は就労移行支援がひどいと感じたときの記事に、そもそも効果があるのかは就労移行支援は意味ないのかを数字で確かめた記事にまとめたので、ここではお金のしくみに絞りますね。

就労移行支援のからくり①｜利用者0円でも事業所にお金が入るのは公費だから

まずはお金の出どころからです。

就労移行支援は、障害者総合支援法にもとづく「訓練等給付」という福祉サービスです。

事業所が提供したサービスの費用は、国が決めた基準で計算されます。

その費用のうち、利用者が払うのは原則1割で、しかも月の上限があります。

法律では、事業所に支払われる給付の額は「基準で計算した費用」から「家計の負担能力に応じて決めた額（1割を超えるときは1割）」を引いた額とされています（障害者総合支援法29条3項）。

利用者負担の上限は、本人と配偶者の住民税で決まる4つの区分です（2026年10月時点）。

出典：厚生労働省「利用者負担認定の手引き」令和8年6月版（2026年10月24日確認）。

世帯は本人と配偶者で見ます。

判定に使うのはサービスを受ける年度の住民税で、4〜6月は前の年度の住民税です。

辞めて収入がない時期でも、前の年にしっかり働いていると9,300円や37,200円の区分になることがあるので、自分の区分は就労移行支援の料金の記事で確かめてみてください。

利用料が0円でも、通う間の生活費は別に考える必要があります。

障害のある人の失業保険は「就職困難者」として日数が長くなる場合があるので、障害者の失業保険の記事もあわせて見ておくと安心です。

残りは国・都道府県・市町村が分けて払う

利用者が払わない残りの部分が、公費、つまり税金です。

0円の区分の人なら、費用の全額が公費でまかなわれます。

公費の分け方も、法律にきちんと書いてあります。

つまり国が2分の1、都道府県と市町村が4分の1ずつという分け方です。

事業所から見ると、通ってくるのは利用者なのに、お金を払うのは市町村という二重の関係になっているんですよね。

この関係が、このあと出てくる「通所日数」の話につながっていきます。

就労移行支援のからくり②｜収入は「1人1日いくら」×通った日数で決まる

ここが、からくりの中心です。

事業所に入るお金は、月いくらの定額ではありません。

利用者が実際に通った日ごとに、「1人1日○単位」で計算されます。

単位というのは報酬の点数のようなもので、1単位＝10円を基本に、地域ごとの人件費の差（地域区分）に合わせて都市部ほど単価が上乗せされます。

式にすると、こんな形です。

式を見るとわかるとおり、休んだ日や、在籍しているだけで通っていない日は基本の報酬になりません。

逆に、通う人が多く、日数が多いほど収入は増えていく、ということ。

収入は「単価×人数×日数」なので、単価と通所日数の2つが事業所のお金を左右します。

この記事の試算は、すべて1単位10円で計算しています。

就労移行支援のからくり③｜定着率で1日の単価が約2.5倍変わる

では、1日の単価は何で決まるのでしょうか。

答えは「就職して6か月以上働き続けた人が、どれだけいるか」です。

定員20人以下の事業所の基本報酬は、次の7段階に分かれています。

出典：厚生労働省「障害者雇用・福祉施策の現状等について」（令和8年6月1日）p.7。

2026年10月24日確認。

定員21人以上の事業所は、定員の段階ごとに別の単位数が決められています。

いちばん上と下では、同じ1日でも約2.5倍の差があります。

同じ人数が同じ日数通っても、単価の区分が違えば収入はまったく変わるわけです。

定着率の「割る数」は就職した人ではなく定員

ここは誤解されやすいところなので、ていねいに見ておきましょう。

定着率と聞くと「就職した人のうち、何割が続いたか」を想像しますよね。

でも報酬の区分に使う割合は、前年度と前々年度の2年間に「就職して6か月続いた人の数」を、同じ2年間の「利用定員の合計」で割って出します。

就労継続支援Ａ型への移行やトライアル雇用は、この人数に数えません。

たとえば定員20人の事業所なら、2年間の定員の合計は40人です。

最上位の1,210単位になるには、2年間で20人（1年あたり10人）が就職して6か月続く必要があります。

就職した人が少なければ、その人たちが全員続いても割合は上がりません。

つまりこの割合は、「就職した人数」と「続いた人数」の両方を見ている数字なんです。

新しい事業所は2年間「3割以上4割未満」として計算

開いたばかりの事業所には、まだ就職の実績がありません。

そのため指定を受けてから2年間は、割合が3割以上4割未満（879単位）とみなして計算されます。

2年目は、1年目の実績が4割以上ならその実績で計算してもよい決まりです。

開設2年以内の事業所の単価は実績ではなく「みなし」なので、見学では開設した時期も聞いておくと数字の意味がわかります。

就労移行支援のからくりを月額で試算｜1人月約21.8万円・定員20人で約436万円

数字を月の金額にしてみると、からくりのイメージがぐっとつかみやすくなります。

前提は、定員20人以下・1単位10円・1人が月18日通う、という仮の条件です。

同じ人数が同じ日数通っても、単価の区分しだいで月の収入は約263万円も変わります。

利用者負担が0円の人なら、1人あたり約21.8万円の全額が公費から支払われる計算です。

ただしこれは売上にあたる金額で、ここから職員の人件費や家賃、訓練にかかる費用が出ていきます。

就労移行支援の事業所には、サービス管理責任者や職業指導員・生活支援員・就労支援員を置くことが国の基準で決められています（指定障害福祉サービスの運営基準175条）。

1人約21.8万円と聞くと大きく感じますが、事業所全体で見ると、何人もの職員を雇うための元手なんですね。

※試算は仮の条件で計算した例で、実際の単価・地域・通所日数は事業所ごとに違います。

就労移行支援のからくり④｜加算で単価が上乗せされる

基本の単価の上には、「加算」という上乗せがあります。

職員の体制や、事業所の外での支援など、手間のかかることをした分を評価するしくみです。

代表的なものを表にしました。

出典：厚生労働省「障害者雇用・福祉施策の現状等について」（令和8年6月1日）p.7。

2026年10月24日確認。

加算は「手厚い職員の体制」や「外での実習・就活への同行」に報酬がつく形になっています。

たとえば職員が企業実習に付き添った日は、基本の単価に41単位が上乗せされます。

実習は就職に向けた大事なステップなので、加算がつくこと自体は悪いことではありません。

気をつけたいのは、自分の希望とつながらない実習ばかりが続くときです。

そんなときは「この実習は、私の希望の仕事とどうつながりますか」と聞いてみてください。

就労移行支援のからくりで「辞めさせない・就活を遅らせる」が起きうる理由

ここまでの話を重ねると、事業所には向きの違う2つの力がかかっていることがわかります。

利用者が1人就職して利用を終えると、その人の分の毎日の収入はなくなります。

月18日通っていた人なら、新しい利用者が来るまで、1か月で約21.8万円（1単位10円の場合）が減る計算です。

一方で、その人が6か月働き続ければ、翌年度からの単価を上げる力になります。

制度は「目の前の売上より、就職と定着を増やした方が得」になるように作られているんですね。

ただ、今月の売上が苦しい事業所では、「まだ準備が足りない」と就活を先に延ばす理由が生まれやすくなります。

体調が整っていないのに毎日の通所を強くすすめられる、という話も、この構造から説明がつきます。

どちらの力が強く出るかは、事業所の方針しだいです。

「もしかして引き止められているかも」と感じたときの見分け方や相談先は、就労移行支援がひどいと感じたときの記事で順番にまとめています。

使うかどうか自体を迷っているなら、「やめとけ」と言われる理由を整理した記事も参考になりますよ。

就労移行支援のからくりは悪なのか｜制度の狙いと国の数字

ここまで読むと「やっぱり障害者ビジネスなのでは」と感じるかもしれません。

ただ、国のルールは「就職させて続いてもらうほど得」になる方向に寄せられてきました。

出典：厚生労働省「障害者雇用・福祉施策の現状等について」（令和8年6月1日）、同「就労系サービスに係る報酬・基準について≪論点等≫」（令和8年9月28日）。

2026年10月24日確認。

「儲かる仕組み」と「就職させる仕組み」は、同じ報酬のルールの裏表です。

事業所の数は、令和元年の一月平均3,141か所から令和6年は2,846か所に減り、令和8年4月の実績では2,724か所でした。

利用者は令和元年の34,045人（一月平均）から、令和8年4月には38,588人に増えています。

事業所が減っている理由までは資料に書かれていませんが、少なくとも「開けば誰でも楽に儲かる」状態ではなさそうです。

さらに2026年9月の国の検討会では、定着率の区分にもっと上の段階を設けることや、就職後6か月間の支援を報酬で評価することが「論点」として示されました。

まだ決まった話ではありませんが、就職と定着を後押しする方向で見直しが続いていることは押さえておきたいところです。

就労移行支援のからくりを知ったら見学で聞く3つ｜単価の区分を自分で確かめる

からくりがわかると、見学で聞く質問は自然に決まります。

1つめの質問は事業所の単価そのものに関わるので、事業所が把握しているはずの数字です。

「累計で何百人」と大きな数字だけが返ってきたら、「前年度と前々年度では？」ともう一歩聞いてみましょう。

開設2年以内なら単価は「みなし」で決まっているので、同じ運営会社のほかの事業所の実績を聞くのも手です。

ほかに見ておきたい項目は就労移行支援の選び方の記事にまとめています。

たとえばミラトレは、公式サイトで「就職率94%・定着率96%（2024年度実績）」を出しています（2026年10月24日確認）。

公式の定着率は、報酬の区分に使う「定員で割る割合」と数え方が同じとは限らないので、見学では人数と定員をあわせて聞くと、数字の意味がはっきりしますよ。

ミラトレは資料請求・相談が無料なので、数字を答えてもらえるかを確かめに行くだけでも十分に意味があります。

就労移行支援のからくりまとめ

就労移行支援のからくりは、知ってしまえば怖いものではありません。

むしろ、事業所の数字を「聞ける側」に回れるんです。

気になる事業所があれば、今すぐ見学を予約して、3つの質問をそのまま聞いてみてください。

次は、事業所の見分け方と相談先を確かめておくと安心ですよ。