【最新ルール】就労移行支援は2年過ぎたらどうなる？｜延長は最大1年

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悩んでいる人

就労移行支援に通ってもうすぐ2年…。

2年過ぎたら、もう通えなくなるんですか？

延長できるとは聞いたけど、いつ・誰に・何を出せばいいのかがわからなくて焦っています。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、期限だけが近づいてくる焦り、すごく身に覚えがあるんです。

結論：就労移行支援は2年過ぎたらそのままでは通えなくなりますが、市町村の審査で認められれば最大1年延長できます。

延長は「期限が来てから」では間に合わないことがあるので、終わりが見えてきたら早めに事業所と市区町村の窓口に相談しておきましょう。

2年を使い切っていなければ、いったんやめても残りの期間で通い直せる仕組みもあるので、順番に見ていきますね。

就労移行支援は2年過ぎたらどうなる？｜期間は省令で「2年」と決まっている

まずは「2年」がどこで決まっているのか、から確かめておきましょう。

2年の根拠は障害者総合支援法の施行規則

就労移行支援は、障害や病気のある人が一般の会社で働けるように、訓練や就職活動の手伝いを受ける福祉サービスです（障害者総合支援法5条14項）。

使える期間は、法律の細かいルールを決めた施行規則で「二年間とする」と定められています（施行規則6条の8）。

あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師の資格を取るための利用だけは、3年または5年です。

つまり、2年過ぎたら就労移行支援はそこで区切りになり、続けたいときは「延長」の手続きが別に必要になります。

受給者証の期間は「1年ごと」に更新されることが多い

ちょっとややこしいのが、受給者証に書かれた「支給決定期間」です。

支給決定には有効期間があり、その期間の中でだけ効力があります（障害者総合支援法23条）。

金沢市や神戸市の支給決定の基準では、最初の支給決定は1年までで、2年の範囲の中で1年ごとに更新するしくみになっています。

受給者証の期限＝2年の期限ではないので、まずは手元の受給者証で「いつまで」になっているかを見てみてください。

2年は「合計」で数える

2年は、1つの事業所で数えるものではありません。

ミラトレの公式サイトでも、事業所をやめたり移ったりしても、使った期間を足して2年までという考え方で説明されています。

事業所を変えたから期間が新しく始まる、ということではないんですね。

実際は2年より早く就職する人も多い

ミラトレの公式サイトでは、ミラトレを2022年度に一般就労して卒業した人の利用期間は、1年以上1年半未満が35%でいちばん多く、2年以上は10%でした。

ミラトレの卒業生の平均は約1年とされています。

2年いっぱいまで使う人ばかりではない、と知っておくだけでも、少し気持ちが軽くなるかもしれません。

就労移行支援は2年過ぎたら延長できる？｜最大1年・原則1回・市町村審査会

ここがいちばん知りたいところですよね。

延長は「市町村審査会」で必要と認められたときだけ

厚生労働省の資料では、就労移行支援の延長は「市町村審査会の個別審査を経て、必要性が認められた場合に限り、最大1年間の更新可能」とされています（社会保障審議会障害者部会 第159回 資料3、令和8年9月17日）。

延長は最大1年で、申請すれば自動で認められるものではないんです。

審査するのは、受給者証を出した市区町村の審査会です。

延長は「原則1回」

厚生労働省の事務連絡（令和2年4月13日）には、この延長の扱いが「最大1年間の更新（原則1回）」として書かれています。

金沢市・神戸市・吹田市の支給決定の基準にも、同じく原則1回とあります。

延長を1年使い切ったあとは、就労移行支援としてはそこで終わりになると考えておきましょう。

つまり、就労移行支援を使えるのは、延長まで入れて原則3年までということになります。

どんなときに延長が認められやすい？

ミラトレの公式サイトでは、延長が認められるのは「延長期間中に就労できる見込みがある」と判断された場合とされています。

たとえば、実習が決まっている、選考が進んでいる、といった就職までの見通しを説明できるようにしておきましょう。

知多市（愛知県）は、事業所の意見書に「利用が引き続き必要である個別具体的な理由」を書くよう求めていて、一般的な内容では認められないと案内しています。

「もう少し通いたい」だけでなく、あと1年で何をして、どこに就職を目指すのかを事業所と一緒に言葉にしておくのが大事なんです。

延長の手順は4ステップ

流れは自治体によって少しずつ違いますが、大まかには次のとおりです。

締め切りは自治体ごと｜知多市の例

締め切りを公式ページに書いている自治体の例として、知多市があります。

知多市では、支給決定の有効期間が終わる月の「前月15日まで」に、事業所の意見書をつけて申請します。

審査会は毎月第3木曜日です。

手続きや意見書が遅れると、原則として延長はできないとも書かれています。

自分の市区町村の締め切りは、障害福祉の窓口に電話すれば教えてもらえますよ。

就労移行支援が2年過ぎたら期限切れに｜延長を申請しないまま終わったとき

検索してこの記事にたどり着いた人の中には、「延長を出さないまま2年過ぎたら期限切れになっちゃった」という人もいるかもしれません。

期限切れになると、受給者証では通えなくなる

支給決定は有効期間の中でだけ効力があるので（障害者総合支援法23条）、期限が切れた翌日からは、就労移行支援として通うことはできません。

事業所が「なんとかしてくれる」ものでもないんです。

延長を決めるのはあくまで市区町村の審査会で、事業所は意見書を書いて手続きを手伝う立場です。

期限切れのあとから延長できるかは自治体しだい

知多市のように、手続きが遅れたら原則延長できないとはっきり書いている自治体もあります。

期限が過ぎてから延長できるかどうかは、市区町村ごとの運用で決まります。

期限切れに気づいたら、まずは今日中に市区町村の障害福祉の窓口へ電話して、自分の場合にできることを聞いてみましょう。

期限切れのあとに選べる道

延長ができなくても、働くための道がなくなるわけではありません。

就労継続支援A型・B型、職業訓練、ハローワークの障害者向けの窓口など、次の選択肢は就労移行支援で就職できなかったときの5つの選択肢の記事でくわしくまとめています。

この記事では「期間のルール」に絞って、延長・再利用・新しい制度の話を続けます。

就労移行支援を2年過ぎたら再利用・リセットはできる？

「一度やめた人は、もう二度と使えないの？」と不安になりますよね。

2年を使い切っていなければ、残りの期間で通い直せる

ミラトレの公式サイトでは、合計の利用期間が2年を超えていなければ、何度でも再利用できると説明されています。

計算はシンプルで、使った期間を2年から引くだけです。

2回目に通うときは、もう一度市区町村に申請して受給者証を出してもらう流れになります。

「リセット」は市区町村の判断

一度就職して何年か働いたあとなどに、期間がもう一度2年から数え直される、いわゆる「リセット」の話もあります。

ミラトレの公式サイトでも「役所の判断によってリセットされる場合もあります」とされていて、全国どこでも同じ条件で認められる権利ではありません。

ネットの体験談だけで判断せず、「私の残りの期間は何か月か」「リセットの扱いはあるか」を窓口で直接聞くのが確実です。

残りの期間で事業所を移るなら、見学で比べる

前の事業所が合わなかった人は、残りの期間を別の事業所で使うのも1つの方法です。

ミラトレは東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・兵庫の7都府県に15拠点あり、公式サイトでは就職率94%・定着率96%（2024年度実績）を公表しています。

資料請求・相談は無料なので、これまでに使った期間を伝えて、残りの期間でどう進めるかを聞いてみると具体的なイメージがつかめるはずです。

申し込みはミラトレの見学・相談ページからできますよ。

ほかの事業所とも比べたい人は、就労移行支援のおすすめ比較も参考にしてみてください。

就労移行支援を2年過ぎたら変わる2027年4月のルール｜就労選択支援

2025年10月から、就労選択支援という新しいサービスが始まりました（障害者総合支援法5条13項）。

就労選択支援ってどんなもの？

就労選択支援は、本人の希望や得意なこと、配慮してほしいことを一緒に整理して、どの働き方やサービスが合うかを選ぶための支援です。

支給決定の期間は原則1か月で、例外にあたるときだけ2か月とされています（厚生労働省「就労選択支援について」）。

2027年4月から、延長したい人は原則先に就労選択支援

厚生労働省の資料では、就労継続支援B型を新しく使う人は2025年10月から、原則として先に就労選択支援を使うことになりました。

そして2027年4月からは、新しくA型を使いたい人と、就労移行支援の標準利用期間（2年）を超えて使いたい人も、原則として先に就労選択支援を使うことになっています。

ただし国の資料では「支援体制の整備状況を踏まえつつ」とされているので、自分の地域でどう始まるかは窓口で確かめてください。

2027年4月以降に2年過ぎたら延長を考える人は、延長の前に就労選択支援をはさむ分、準備を早めに始めるのが安心です。

今のうちにやっておきたいこと

2027年3月までに期限が来る人は、今のルールで延長の手続きを進めます。

2027年4月以降に期限が来る人は、延長の相談をするときに「就労選択支援はいつ・どこで受けるのか」もいっしょに窓口で聞いておきましょう。

地域の就労選択支援の事業所の場所や空き状況は、市区町村の窓口で確認できます。

就労移行支援を2年過ぎたら使える次の道｜A型・B型・定着支援

延長しない・できない人の次の道と、就職できた人のその後のサポートも整理しておきます。

延長しない・できない人の選択肢

A型・B型には就労移行支援のような期間の決まりがないので、体調を整えながら働くリズムを作り直したい人に向いている道です。

くわしい違いは就労移行支援と就労継続支援の違い、生活面から整えたい人は自立訓練と就労移行支援の違いの記事を読んでみてください。

就職が決まったら、就労定着支援で最長3年

2年の中で就職が決まった人には、働き続けるためのサポートもあります。

就職してから少なくとも6か月は、通っていた就労移行支援の事業所が職場に慣れるための相談などを続けることになっています（指定障害福祉サービスの運営基準182条）。

その後は、希望すれば就労定着支援というサービスを使えて、使える期間は3年までです（施行規則6条の10の3）。

「就職したら支援が終わる」わけではないので、就職先を決めるときに事業所の定着支援の体制も聞いておくと安心ですね。

退職してから通っている人は、お金の期限も確認

会社を辞めてから就労移行支援に通っている人は、失業保険を受け取れる期間（原則、離職の翌日から1年）にも気をつけたいところです。

2年過ぎたら就職活動を始めよう、と思っていると、失業保険の期限が先に来てしまうこともあります。

期限と延長のしかたは失業保険の申請期限、障害のある人の給付日数は就職困難者の失業保険の記事にまとめています。

就労移行支援を2年過ぎたら困らないために｜期限3か月前からのチェックリスト

最後に、期限が近い人がやることを順番にまとめました。

ポイントは、延長を申請しながら、通らなかったときの道も並行して見ておくことです。

延長は審査で決まるものなので、「通るはず」と思い込んで期限ぎりぎりまで何もしないのがいちばん危ないんです。

期限が切れてから次を探し始めると、どこにも通えない空白の期間ができてしまうこともあります。

体調のことが心配な人は、主治医にも「あと何か月で期限が来る」と伝えて、無理のない進め方を相談してみてください。

就労移行支援そのもののしくみをおさらいしたい人は、就労移行支援とはの記事も役に立ちます。

就労移行支援 2年過ぎたら まとめ

2年という期限は、制度の上で引かれた1本の線です。

でも、延長・再利用・別のサービスと、線の先にも道はちゃんと用意されています。

大事なのは、期限が来る前に窓口へ電話を1本かけて、自分の残りの期間と締め切りを知っておくことなんです。

就職できなかったときの選択肢や、事業所の選び直しについては、次の記事も読んでみてください。