【1枚の表で】自立訓練と就労移行支援の違い｜どっちが先か5つのチェック

記事内に商品プロモーションを含む場合があります。広告掲載の方針は広告掲載についてをご覧ください。

悩んでいる人

自立訓練と就労移行支援、どちらも勧められたけど違いがよくわかりません。

今の体調で、どっちから始めればいいんでしょう…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、次に何から手をつければいいのか決められない気持ち、すごくよくわかるんです。

結論：自立訓練は「暮らしの土台」を整える場所、就労移行支援は「一般の会社への就職」を目指す場所です。

起きる時間や外出がまだ安定しないなら自立訓練から、決まった時間に通えそうなら就労移行支援の見学から始めると決めやすいですよ。

自立訓練と就労移行支援の違いを1枚の表で｜目的・対象・期間・料金

自立訓練も就労移行支援も、障害者総合支援法という法律で決められた障害福祉サービスです。

まずは2つを横に並べてみますね。

注目してほしいのは、いちばん上の「目的」の行ですね。

自立訓練は「生活する力」、就労移行支援は「働く力」をつけるためのサービスです。

就労移行支援には、就職したあとに職場になじめるよう相談に乗る役目もあります。

反対に、料金のしくみは同じなんですよ。

住民税がかからない世帯なら、どちらを選んでも月0円で使えます（2026年10月時点）。

料金の決まり方は就労移行支援の料金の記事に、就労移行支援の中身や1日の流れは就労移行支援とはの記事にくわしくまとめています。

自立訓練の3つの形（機能訓練・生活訓練・宿泊型）と就労移行支援との違い

「自立訓練」とひとことで言っても、中身は3つに分かれています。

うつや適応障害、発達障害などで仕事を離れた人が候補にするのは、たいてい生活訓練のほうですね。

厚生労働省の説明では、機能訓練・生活訓練とも対象を障害の種類で区切っていません。

法律の「障害者」には、身体・知的・精神（発達障害を入れる）の障害のある人と、一定の条件に当てはまる難病の人が入ります（障害者総合支援法4条）。

生活訓練の事業所では、生活リズムを整える練習や、お金の管理、人とのやりとりの練習などをプログラムにしているところもあります。

一方の就労移行支援は、パソコンやビジネスマナーの練習、職場での実習、応募書類や面接の準備と、どれも「働く」に直結する内容です。

同じ「通って練習する場所」でも、自立訓練は暮らし、就労移行支援は仕事がゴールになっています。

手帳がなくても使えるかどうかは手帳なしで使えるかの記事で、就労移行支援の対象の条件は就労移行支援の対象者の記事で整理しました。

自立訓練と就労移行支援の期間の違い｜生活訓練2年・機能訓練1年6か月・就労移行支援2年

期間は「だいたい2年」と書かれがちですが、じつは法令（障害者総合支援法施行規則）でサービスごとに細かく決まっています。

自立訓練の「3年」は延長ではなく、長く入院していた人などに最初から認められる例外です。

ここを「3年までは当然使える」と思い込むと、計画がずれてしまうので気をつけたいところ。

標準の期間を超えて使いたいときは、自立訓練も就労移行支援も、市区町村の審査会で必要と認められた場合に限って、最大1年の更新ができます。

さらに2027年4月からは、標準の期間を超えて就労移行支援を使いたい人は、原則として先に「就労選択支援」（自分に合う働き方を一緒に考えるサービス）を使う流れになります。

もうひとつ気になるのが、自立訓練を使うと就労移行支援の2年が減るのか、という点ですよね。

施行規則の上では、期間は自立訓練（6条の6）と就労移行支援（6条の8）で別々に決められています。

ただ、実際に何か月使えるかは市区町村の支給決定で決まるので、続けて使いたい人は早めに窓口か相談支援専門員に確かめておきましょう。

2年が近づいたときの選択肢は就労移行支援の2年を過ぎたらの記事にまとめています。

自立訓練と就労移行支援は併用できる？違いをふまえた同時利用と宿泊型

「午前は自立訓練、午後は就労移行支援」のように、昼間に2つを掛け持ちできたら便利そうですよね。

でも、同じ時期に両方を使えるかは、受給者証（サービスを使う許可証）を出す市区町村が一人ずつ判断します。

昼間に両方へ通える前提で計画を立てるのはやめておきましょう。

はっきり組み合わせが想定されているのは、宿泊型自立訓練です。

厚生労働省の説明では、宿泊型の対象は「昼間に一般の仕事や障害福祉サービスを使っている人など」とされています。

つまり「夜は宿泊型自立訓練、昼は就労移行支援」という使い方は、制度の上でも考えられている形です。

宿泊型を考えるなら、利用料のほかに食費などがかかるかどうかも、見学のときに聞いておくと安心です。

就労移行支援と就労継続支援（A型・B型）の組み合わせ方は就労移行支援と就労継続支援の違いの記事で書いています。

自立訓練と就労移行支援の違いをふまえた切り替え方｜受給者証の手続きとタイミング

自立訓練で生活が整ってきたら、次は就労移行支援へ、という流れはよくある使い方です。

ただ、サービスが変わるので、受給者証もあらためて申請し直すことになります。

申請から支給が決まるまでの日数は市区町村で違うので、自立訓練が終わってから動くと、通えない期間ができることがあります。

自立訓練の終わりが見えてきた段階で、就労移行支援の見学を始めておくのがおすすめです。

見学のときは、その事業所が「何のサービスの事業所か」も確かめておきましょう。

同じ会社が自立訓練と就労移行支援の両方を運営していて、ブランド名だけでは見分けにくいこともあるからです。

見学で見ておきたいポイントは就労移行支援の選び方の記事にまとめています。

自立訓練と就労移行支援どっちが先？違いから決める5つのチェック

ここからは、どちらから始めるかを決めるための目安です。

公的な基準ではなく、制度の目的の違いから私が整理したチェックなので、主治医や相談支援専門員と話すときのたたき台にしてください。

当てはまるのが2つ以下で「働きたい」気持ちがはっきりしているなら、就労移行支援から始める選択肢も十分あります。

就労移行支援の中にも生活リズムを整えるプログラムはあるので、「少し不安が残る」くらいなら見学で相談してみるのが早いです。

体調に関わる判断なので、通い始める時期は主治医と相談して決めましょう。

就労移行支援が合う人・合わない人の特徴は就労移行支援が向いてない人の記事でも確かめられます。

仕事を辞めた・休職中なら？自立訓練・就労移行支援・リワークの違い

仕事を辞めたあとなのか、まだ会社に籍がある休職中なのかでも、選ぶ道は変わってきます。

リワークは、休職している人が職場に戻るための練習をするプログラムのことです。

じつは、会社に籍がある人でも「休職から復職しようとする場合」は就労移行支援を使えると法令に書かれています（障害者総合支援法5条14項・施行規則6条の7の5）。

このときは会社や主治医の意見なども必要になるので、まずは市区町村の窓口に「休職中に使えるか」を聞いてみてください。

就労移行支援のミラトレは、就労移行支援のほかに、大井町・川口の2拠点でリワーク（復職支援）も行っています（公式サイトで確認、2026年10月時点）。

辞めるか戻るか迷っている段階なら、両方を扱う事業所で一度話を聞いてみると方向が見えやすくなります。

休職中の毎日の過ごし方は休職中の過ごし方の記事に、適応障害で辞めるときのお金の順番は適応障害で退職するデメリットの記事にまとめています。

自立訓練と就労移行支援の違い まとめ

「まず自立訓練から」は、遠回りではありません。

生活の土台ができてから就労移行支援に進むほうが、2年をしっかり使い切れる人もいるはずです。

どちらか迷ったら、ひとりで決めずに、見学や窓口で「今の自分ならどっちか」を聞いてしまいましょう。

就労移行支援についてもっと知りたい人は、次の記事も読んでみてください。