【約4割は別の道へ】就労移行支援で就職できなかったら？次の5つの選択肢

記事内に商品プロモーションを含む場合があります。広告掲載の方針は広告掲載についてをご覧ください。

悩んでいる人

就労移行支援に2年近く通ったけど、就職できなかった…。

期限も近いし、この先どうすればいいのかわからなくて。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、「この先どうしよう」と立ち止まってしまう気持ち、よくわかるんです。

結論：就労移行支援で就職できなかったら、原因を「体調・事業所との相性・求人とのずれ」に分けて、残りの期間で次の道を選びましょう。

国の数字では、利用を終えた人のうち一般の会社などに就職したのは約6割で、残りの約4割は就職以外の形で利用を終えています。

延長・別の事業所・A型やB型・職業訓練など、まだ使える道はいくつもあるので、順番に見ていきましょうね。

就労移行支援で就職できなかった人は約4割｜国の数字で見る「その後」

まず知っておいてほしいのは、就職できなかったのはあなた一人ではない、ということです。

利用を終えた人のうち、一般就労に移ったのは約6割

就労移行支援は、障害や病気のある人が一般の会社で働けるように、原則2年のあいだ訓練や就職活動の手伝いを受ける福祉サービスです。

厚生労働省の資料では、就労移行支援の利用を終えた人のうち一般就労に移った人の割合は60.2%（令和6年）でした。

これは毎年10月1日の時点で、その前の1年間に利用を終えた人を数えた数字です。

平成24年の44.8%から少しずつ上がってきたものの、裏を返すと、利用を終えた人の約4割は就職以外の形で終えています。

就職できなかった理由は人それぞれ

ヤメアトで集めた口コミ台帳にも、2年使い切っても障害者雇用に届かなかったという投稿がありました。

体調が悪くなって主治医に止められて退所した、まわりも延長や退所が多かった、という投稿もあります。

2年がんばったのに、と落ち込むのは当然ですよね。

就職者がゼロの事業所もある

大阪府が府内の就労移行支援事業所に聞いた調査（令和6年度実績）では、回答した273事業所のうち52事業所は、その年度に一般就労した人がゼロでした。

そのうち31事業所は、開設から2年以上たっている事業所です。

反対に、府内の345事業所でみると、利用を終えた人の5割以上が一般就労へ移った事業所は186か所（53.9%）ありました。

つまり就職できるかどうかは、本人だけでなく通った事業所との組み合わせでも大きく変わるということなんです。

事業所にお金が入るしくみは就労移行支援の「からくり」の記事でくわしくまとめています。

就労移行支援の期限は2年｜就職できなかったときの延長は最大1年

利用できる期間は「標準24か月」の中で決まる

就労移行支援を使える期間は、省令で2年と決まっています（障害者総合支援法施行規則6条の8）。

国の資料でも「利用者ごとに『標準期間（24ヶ月）』内で利用期間を設定」と書かれていて、一人ひとりの期間はこの2年の中で決められます。

延長（更新）は市町村の審査で決まる

2年で就職できなかった場合、延長できることがあります。

ただし国の資料の書き方は「市町村審査会の個別審査を経て、必要性が認められた場合に限り、最大1年間の更新可能」というものです。

延長は最大1年で、自動ではなく市町村の審査で「必要」と認められたときだけ、ということですね。

申請先は住んでいる市区町村の障害福祉の窓口で、必要な書類や締め切りは自治体ごとに違います。

終わる直前に動くと間に合わないこともあるので、期限が近づいたら早めに窓口と事業所に相談しておきましょう。

途中でやめた人の残りの期間

体調などで途中で通えなくなった人は、残りの期間で別の事業所を使える場合があります。

残りの期間の数え方や再利用の扱いは市区町村によって違うことがあるので、窓口で「あと何か月使えるか」を直接聞くのが確実です。

2027年4月からは「就労選択支援」を通る

2025年10月から、就労選択支援という新しいサービスが始まりました。

本人の希望や得意なことを一緒に整理して、どの働き方やサービスが合うかを選ぶ手伝いをするもので、期間は原則1か月です。

2027年4月からは、就労移行支援を標準の期間より長く使いたい人は、原則として先に就労選択支援を使う流れになります。

延長と再利用のくわしいルールは就労移行支援の2年を過ぎたらどうなる？にまとめました。

就労移行支援で就職できなかったあとの5つの選択肢

就職できなかったあとの道は、大きく分けて5つあります。

①延長する

就職まであと少しの人に向いているのが延長です。

実習先が決まっている、選考が進んでいるなど、「あと少しで就職できそう」と説明できる材料があると相談しやすくなります。

②別の事業所に移る

訓練の中身やスタッフとの相性が原因なら、同じ事業所で延長しても状況は変わりにくいかもしれません。

その場合は、残りの期間で別の事業所に移るのも一つの手です（見学で聞くことは後半で書きます）。

③就労継続支援A型・B型に移る

A型は事業所と雇用契約を結んで給料をもらいながら働くサービス、B型は雇用契約を結ばずに自分のペースで作業して工賃を受け取るサービスです。

週5日の通所がまだきついなら、A型・B型で働くリズムを作ってから一般就労を目指す道もあります。

なお、新しくB型を使う人は、2025年10月から原則として先に就労選択支援を使うことになりました。

くわしい違いは就労移行支援と就労継続支援の違いで比べています。

④職業訓練を受ける

障害のある人向けには、障害者職業能力開発校（全国19校）や、企業や専門学校などに任せて行う障害者委託訓練があります。

委託訓練の期間は原則3か月以内なので、短い期間で技能を身につけたい人にも向いていますよ。

どちらも、まずはハローワークで求職の申し込みをして相談するのが入口です。

雇用保険をもらえない人でも、収入などの要件を満たせば、求職者支援訓練を受けながら月10万円の職業訓練受講手当を受け取れる場合があります。

失業保険との順番は失業保険と職業訓練の順番の記事が参考になります。

⑤ハローワーク・転職エージェントで就職活動をする

通所は安定していたのに応募先が見つからなかった人は、就職活動の経路を増やすのが近道です。

ハローワークには障害のある人向けの専門の窓口（専門援助部門）があり、障害者向けの求人を紹介してもらえます。

地域障害者職業センターでは職業評価や職業準備の支援を、障害者就業・生活支援センターでは仕事と生活の両方の相談を受けられます。

障害者専門の転職エージェントなら、dodaチャレンジのように障害者雇用の求人を紹介してくれるところもあるんです。

2015年にハローワークの紹介で就職した人を追った調査では、障害者求人で就職した人の1年後の定着率は70.4%でした。

障害を伝えずに一般の求人で就職した人（30.8%）より、ずっと高い数字です（障害者職業総合センター）。

就労移行支援で就職できなかった原因は3つに分ける｜体調・相性・求人

次の道を選ぶ前に、なぜ就職まで届かなかったのかを分けておきましょう。

原因によって、選ぶ道が変わるからです。

体調：通所が安定しなかった

通所が週3日前後で止まっていた、休みがちだった、という人はこのタイプです。

通所の日数が少ないままだと、週5日働く求人には応募しにくくなります。

この場合は、短時間の求人やA型・B型も選択肢に入れて、まず体調と生活リズムを整えるのが先かもしれません。

体調に関わることは、主治医と相談しながら決めてください。

事業所との相性：訓練や支援が合わなかった

訓練の内容が自分のレベルに合わない、目指す職種の就職実績がない、スタッフとうまく話せない、というケースです。

原因が事業所との相性なら、同じ場所での延長より、別の事業所を見比べるほうが変化を作りやすいはずです。

求人とのずれ：応募先が見つからなかった

通所はできていたのに、条件に合う求人が少なかった、応募の数が少なかった、面接で配慮してほしいことをうまく説明できなかった、というケースもあります。

条件の優先順位を決め直し、配慮してほしいことを短くまとめた「自分の取扱説明書」を作っておくと、面接で伝えやすくなりますよ。

ハローワークの専門援助部門やエージェントも併用して、応募の経路を増やしていきましょう。

就労移行支援で就職できなかったときの動き方｜残りの期間別

いま残りの期間がどれくらいあるかで、やることの順番も変わってきます。

半年以上残っている

まだ半年以上あるなら、原因を事業所と一緒に振り返って、個別支援計画（一人ひとりの訓練の計画）を見直してもらいましょう。

職場実習を入れてもらえないか相談するのもおすすめです。

事業所との相性が原因なら、この時期に別の事業所を見学しておくと、移るかどうかを落ち着いて決められます。

終わりが近い

終わりが近いなら、延長の相談と、次の受け皿探しを同時に進めるのが安全です。

延長が認められるかは審査で決まるので、延長だけに頼らず、A型・B型や職業訓練、ハローワークの窓口にも並行して当たっておきましょう。

もう利用が終わった

すでに終わってしまった人も、道がなくなったわけではありません。

ハローワークの専門援助部門、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターは、就労移行支援が終わったあとでも相談できる窓口です。

市区町村の障害福祉の窓口や相談支援事業所に、次に使えるサービスを聞いてみるのもいいですね。

就労移行支援で就職できなかったら事業所を変える｜見学で確かめること

事業所との相性が原因なら、別の事業所を見ておくと次の判断がしやすくなります。

移るかどうかは、見学で比べてから決めて大丈夫です。

年度ごとの就職者数と「6か月定着」の人数を聞く

見学でいちばん聞きたいのは、昨年度に何人が就職し、そのうち何人が6か月以上働き続けているかです。

事業所の基本報酬（国から入るお金の基本の部分）は、前年度と前々年度に就職して6か月以上働き続けた人の数を、同じ2年間の利用定員の合計で割った「定着率」で7段階に分かれています。

そのため、6か月以上働き続けている人の数は、その事業所の支援の力を見るわかりやすい目安になるんです。

「累計○○人」のような数字だけでは、最近の実績はわかりません。

年度ごとの人数を聞いてみてください。

目指す職種の実績と、通い方の柔軟さ

自分が目指す職種で就職した人がいるか、体調に合わせて通所の日数や時間を調整できるかも大事なポイントです。

比べる1か所としてミラトレも見ておく

比べる候補の1つとして、ミラトレも見ておくと基準が作りやすくなります。

ミラトレはパーソルダイバースが運営する就労移行支援で、公式サイトでは就職率94%・定着率96%（2024年度実績）を公表しています。

拠点は首都圏・愛知・大阪・兵庫にあり（2026年10月時点）、資料請求・相談は無料です。

ほかの事業所との比べ方は就労移行支援おすすめ7社比較や就労移行支援の選び方も参考にしてください。

就労移行支援で就職できなかったあとのお金｜失業保険・訓練・障害年金

就職できないまま利用が終わると、気になるのはお金のことですよね。

失業保険は受給期間（原則1年）に注意

前の会社で雇用保険に入っていた人は、失業保険（雇用保険の基本手当）をもらえる可能性があります。

ただし失業保険をもらえる期間は、原則として退職した日の翌日から1年です。

病気などで30日以上続けて働けなかった期間があれば、受給期間を最大3年延ばせる場合があります。

障害のある人は「就職困難者」として、もらえる日数が長くなることもあるんです。

くわしくは就職困難者の失業保険と失業保険の申請期限の記事をどうぞ。

雇用保険がない人は求職者支援訓練

雇用保険をもらえない人は、求職者支援制度で訓練を受ける方法があります。

本人の収入が月8万円以下などの要件を満たせば、職業訓練受講手当として月10万円を受け取れます（厚生労働省、2026年10月時点）。

障害年金は対象になる場合がある

病気やけがで生活や仕事に支障がある人は、障害年金の対象になる場合があります。

初めて病院にかかった日から1年6か月たった日が、障害の状態を判断する基本の日です。

対象になるかどうかは年金事務所や市区町村の窓口で確認できるので、一人で決めつけずに相談してみましょう。

就労移行支援を使っている間のお金は就労移行支援でお金がない問題の記事でも整理しています。

就労移行支援で就職できなかった人が知っておきたい企業側の制度

応募先がなかなか決まらない人に知っておいてほしいのが、障害のある人を雇う会社を後押しする制度です。

障害者トライアル雇用

障害者トライアル雇用は、障害のある人を一定の期間お試しで雇い、そのあと本採用を目指す制度です。

お試しの期間に職場との相性を確かめられるので、いきなり本採用になるより不安が少ないのがよいところですね。

会社には助成金が出て、金額や期間は障害の種類や働く時間で変わります。

トライアル雇用の求人は、ハローワークで相談できます。

特定求職者雇用開発助成金

障害のある人などをハローワークなどの紹介で雇った会社に出る助成金もあります（特定求職者雇用開発助成金）。

金額や条件は見直されることがあるので、最新の内容はハローワークで確認してください。

「雇う会社にも支援がある」と知っておくと、障害者雇用の求人に応募する気持ちが少し楽になるかもしれません。

就労移行支援で就職できなかったときのまとめ

2年通って就職できなかったとしても、それで働く道が閉じたわけではありません。

原因を分けて、残りの期間でできることを選べば、次の一手はちゃんと見えてきます。

まずは今日、市区町村の窓口に残りの期間を聞くか、気になる事業所の見学を1つ予約してみましょう。

延長のルールや事業所の選び方をもっと知りたい人は、次の記事も読んでみてください。