【3種類を比較】障害者の職業訓練|就職率41〜80%の差と無料で受ける手順
記事内に商品プロモーションを含む場合があります。広告掲載の方針は広告掲載についてをご覧ください。
障害があっても職業訓練って受けられるんでしょうか。
ハローワークで名前は聞いたけど、種類が多くてどこに申し込めばいいのか分からなくて…。
わかります。
私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、次の一歩の選び方で迷う気持ちはよくわかるんです。
結論:障害者の職業訓練は「障害者職業能力開発校」「障害者委託訓練」「一般の職業能力開発校の障害者向けコース」の3種類で、どれも受講料は原則無料、申し込みはハローワークからです。
令和6年度の就職率は、種類によって41.0%〜80.1%と差があります(厚生労働省の資料。能力開発校と委託訓練は離職者向け訓練の値)。
毎日通う体力にまだ自信がない人や、就職後の定着まで支えてほしい人は、就労移行支援もあわせて比べてみましょう。
- 障害者の職業訓練3種類の違い(期間・場所・手帳・就職率)
- 精神障害・発達障害でも受けられる訓練と、手帳がないときの扱い
- 会社の中で行う「職場適応訓練」のしくみ
- 訓練中のお金(受講料・手当・給付金・失業保険の延長)
- ハローワークから入校までの流れと、就労移行支援との選び方
障害者の職業訓練は3種類|違いと就職率を表で比較
まずは全体の地図から見ていきますね。
厚生労働省の「障害者人材開発施策の概要」では、障害のある人の職業訓練は次の3つに分けて案内されています。
| 種類 | どこで | 期間の目安 | 令和6年度の受講者 | 就職率(離職者) |
|---|---|---|---|---|
| 障害者職業能力開発校 | 障害者向けの職業訓練校(全国19校) | 6か月・1年など | 1,474人(うち離職者1,291人) | 70.9% |
| 障害者委託訓練 | 企業・民間の学校・福祉法人など(都道府県が委託) | 原則3か月以内(月100時間が標準) | 2,628人(うち離職者2,359人) | 41.0% |
| 一般の職業能力開発校の障害者訓練 | 一般の職業訓練校(146校)の中の障害者向けコース | 校・コースによる | 777人 | 80.1% |
3つとも受講料は原則無料で、入口はどれもハローワーク(障害のある人の窓口)です。
令和6年度に職業訓練を受けた障害のある人は、3つを合わせて4,879人でした。

就職率に差があるのは、訓練の長さや、受ける人の状態・地域がそれぞれ違うから。
数字が低い訓練が「悪い訓練」という意味ではないので、就職率だけで決めないようにしましょう。
たとえば委託訓練は期間が短く、通いやすい場所で受けやすいぶん、まずは働くリズムを取り戻したい人も参加しています。
障害者職業能力開発校とは|障害者向け職業訓練の学校は全国19校
障害者職業能力開発校は、障害のある人のための職業訓練校です。
全国に19校あり、国が作った13校(そのうち2校は高齢・障害・求職者雇用支援機構〈JEED〉が運営、11校は都道府県が運営)と、都道府県立の6校に分かれます。
国立の2校(所沢・吉備高原)は寮つきの校もある
JEEDが運営しているのは、埼玉県所沢市の「中央障害者職業能力開発校」と、岡山県の「吉備高原障害者職業能力開発校」の2校です。
中央校は11の訓練科で定員180人、吉備高原校は6科で定員70人と案内されています。
吉備高原校には寮があり、遠くに住んでいる人も入りやすいつくりです。
訓練期間は6か月か1年が中心で、吉備高原校のシステム設計科は2年あります。
訓練科は事務・CAD・プログラムなど
訓練科は校によって違い、事務やビジネス、CAD(設計図をパソコンで描く仕事)、プログラム設計、建築デザイン、作業系の実務などがあります。
たとえば北海道の障害者職業能力開発校(砂川市)は、総合ビジネス・プログラム設計・CAD機械・建築デザイン・総合実務の5科で、令和9年度4月入校生を募集しています(2026年10月時点の道の案内)。
近くの校にどんな科があるかは、都道府県のホームページか、ハローワークで配っている案内で確かめられます。
入校には選考がある
能力開発校には入校選考があり、多くの校で入校前の相談や見学会を開いています。
募集の時期は校や科ごとに決まっていて、いつでも入れるわけではありません。
気になる校があれば、早めにハローワークで募集時期を聞いておくと動きやすいですよ。
障害者委託訓練とは|手帳なしでも受けられる障害者の職業訓練
障害者委託訓練は、都道府県が企業や民間の教育機関、社会福祉法人などに訓練をお願いして行うしくみです。
住んでいる地域の近くで、原則3か月以内の短い期間に受けられるのが特徴です。
訓練時間は月100時間が標準とされ、くわしい時間割はコースごとに違うので、申し込む前に確かめておきましょう。
5つのコース
- 知識・技能習得訓練:民間の学校などで、パソコンや事務などを学ぶ
- 実践能力習得訓練:企業の現場で、実際の仕事をしながら学ぶ
- eラーニング:家でインターネットを使って学ぶ(通うのが難しい人向け)
- 特別支援学校の早期訓練:特別支援学校の生徒向け
- 在職者訓練:今働いている人向け
コースの名前や中身は都道府県ごとに少しずつ違います。
東京都(東京しごと財団)では、企業での実習と学校での学びを組み合わせる「日本版デュアルシステム」というコースもあります。
手帳がなくても対象になる地域がある
東京しごと財団の案内では、求職中の人なら障害者手帳がなくても、知的障害・精神障害・発達障害・高次脳機能障害・難病で、医師の意見書や診断書、医療受給者証があれば対象です。
手帳を取る前でも、診断書などがあれば受けられる地域があるのはうれしいポイントです。
ただし在職者向けのコースは手帳が必要で、対象の決め方も都道府県によって違います。
ハローワークで求職の申し込みをして、受講の推薦を受けることも条件になっています。
受講料は無料ですが、交通費や昼食代は自分で払う決まりです(東京しごと財団)。
精神障害・発達障害の人が障害者の職業訓練を受けるには
うつ病などの精神障害や、ADHD・ASDなどの発達障害がある人も、障害者の職業訓練を受けられます。
厚生労働省の資料では、委託訓練に精神保健福祉士(心の病気がある人の生活や仕事を支える専門職)を置く取り組みも紹介されていました。
「症状が安定していて通える」が前提になる
職業訓練は決まった日に決まった時間通う必要があるので、体調が落ち着いていることが受講の前提になります。
東京しごと財団の委託訓練でも、症状が安定していて訓練に通えることが条件とされています。
通院中の人は、訓練を受けてよい時期かどうかを主治医に相談してから申し込みましょう。
体調に波がある人は就労移行支援から始める手も
週に何日も通う自信がまだない人は、就労移行支援から始める方法もあります。
就労移行支援は、体調に合わせて週の日数を調整しながら、働く準備から就職、就職後の定着まで支えてもらえる国の福祉サービスです。
手帳がなくても、医師の診断などで市区町村が認めれば使える場合があります。
対象の考え方は就労移行支援の対象者の記事に、発達障害の人に合う事業所の選び方は発達障害の人の就労移行支援の記事にまとめています。
訓練の前に体調と働き方を整えたい人は、今すぐ相談だけでも
毎日通う自信がまだない人は、就労移行支援で週の日数を調整しながら準備する道もあります。
ミラトレの資料請求・相談は無料なので、今すぐ予約して、職業訓練とどちらが合うかをスタッフに聞いてみてください。
通うかどうかは、見学してから決めて大丈夫です。
資料請求・相談は無料/利用は見学してから決めてOK
障害者の職場適応訓練とは|会社の中で行う職業訓練
職場適応訓練は、実際の会社で働きながら仕事や職場に慣れていく訓練です。
新潟のハローワークの案内では、都道府県知事が事業主に訓練をお願いして行うしくみと説明されています。
| 項目 | 内容(新潟のハローワークの案内) |
|---|---|
| 対象 | 身体障害・知的障害・精神障害などがある人 |
| 訓練の場所 | 訓練を引き受けた会社 |
| 期間 | 原則6か月以内(重度の障害がある人は1年以内) |
| 訓練を受ける人 | 訓練手当が出る(1か月平均約13万円と案内) |
| 会社 | 訓練生1人につき月24,000円(重度は25,000円)の委託費 |
訓練が終わったあと、そのまま訓練先の会社に雇ってもらうことを目指す訓練なので、働きたい会社のイメージがある人には近道になります。
訓練を引き受ける会社が見つかって初めて始まるので、だれでもすぐ受けられるわけではありません。
受けられるかどうかや手当の扱いは、ハローワークの障害のある人の窓口で聞いてみてください。
障害者が職業訓練を受ける間のお金|受講料・手当・給付金
訓練中の生活費は、いちばん気になるところですよね。
受講料は原則無料で、テキスト代などは自分で払う校が多い、というのが基本です(兵庫県の案内など)。
そのうえで、雇用保険(失業保険)を受けられるかどうかで、もらえるお金が変わります。
雇用保険を受けている人|訓練が終わるまで基本手当が延びることも
ハローワークの指示で公共職業訓練を受ける場合、基本手当(失業保険)に加えて、受講手当(1日500円・40日分まで)と通所手当(定期代など・月42,500円まで)が出ます(兵庫労働局 ハローワークの案内)。
訓練を始める日の前日に給付日数が一定以上残っていれば、訓練が終わる日まで基本手当が延長されます。
必要な残りの日数は給付日数ごとに決まっているので、順番の考え方は失業保険と職業訓練の順番の記事で確かめてください。
障害のある人は給付日数が長くなる場合がある
障害者手帳を持っている人などは、失業保険で「就職困難者」として扱われ、給付日数が長くなる場合があります。
ハローワークの表では、就職困難者の給付日数は150〜360日です。
くわしい条件は就職困難者の失業保険の記事で整理しています。
雇用保険を受けられない人|月10万円の給付金
雇用保険をもらえない人は、求職者支援制度の「職業訓練受講給付金」が使えるかもしれません。
条件を満たすと、訓練を受けている間に月10万円の受講手当と、通所手当(月42,500円まで)が出ます。
- 本人の収入が月8万円以下
- 世帯の収入が月30万円以下
- 世帯の金融資産が300万円以下
- 今住んでいるところ以外に土地・建物を持っていない
- 訓練に原則全部出席する(やむを得ない欠席を証明できれば8割以上)
障害年金を受けている人は、年金が「本人の収入」にどう数えられるかで条件が変わるので、申し込む前にハローワークで確かめてください。
なお、障害年金は失業保険と一緒に受け取っても止まりません(日本年金機構)。
障害者が職業訓練を受けるまでの流れ|ハローワークから入校まで
申し込みの流れは、どの訓練もだいたい同じです。
- ハローワークで求職の申し込み:障害のある人向けの窓口(専門援助部門)で相談する
- 訓練の相談・説明会・見学:自分に合う訓練と募集時期を確かめる
- 受講の申し込み:申込書や写真、必要に応じて手帳の写しや診断書をそろえる
- 選考:面接や筆記など(訓練による)
- 入校・受講開始:ハローワークの受講の推薦や指示を受けて始める
最初の一歩はハローワークでの相談なので、訓練の種類が決まっていなくても大丈夫です。
募集の締め切りは訓練ごとに違うので、気になる訓練は早めに日程を聞いておきましょう。

ハローワークで障害者雇用の求人を探すときの使い方は、障害者雇用とハローワークの記事にもまとめています。
一般の職業訓練全体の流れは職業訓練とハローワークの記事が参考になります。
障害者の職業訓練と就労移行支援、どちらを選ぶ?
職業訓練とよく比べられるのが、就労移行支援です。
どちらも働くための準備ですが、向いている人がけっこう違います。
| くらべるところ | 障害者の職業訓練 | 就労移行支援 |
|---|---|---|
| 通う日数 | 決まった時間割で毎日通うのが基本 | 体調に合わせて週の日数を調整しやすい |
| 期間 | 3か月〜1年ほど(訓練による) | 原則2年まで(審査で最大1年延長) |
| 学べること | 事務・CAD・プログラムなどの技能 | 生活リズム・体調管理・ビジネスマナー・就職活動 |
| お金 | 受講料原則無料。手当・給付金がもらえる場合あり | 利用料0円・月9,300円・月37,200円の3段階(前年の所得で決まる)。工賃は原則なし |
| 就職後 | 修了までの支援が中心(就職後の相談はハローワークなど) | 就職後も定着支援を受けられる(就労定着支援は最長3年) |
体調が安定していて、決まった時間に通えて、身につけたい技能がはっきりしている人は職業訓練が向いています。
反対に、通う日数を調整したい人や、就職後の職場との調整まで手伝ってほしい人は、就労移行支援のほうが合いやすいです。

就労移行支援の料金は就労移行支援の料金の記事、違いをもっと知りたい人は就労移行支援とはもどうぞ。
総合型の就労移行支援なら、首都圏・名古屋・関西に15拠点あるミラトレ
も候補になります。
公式では就職率94%・定着率96%(2024年度実績)と案内されていますが、計算のもとになった人数は書かれていません。
職業訓練と迷ったら、就労移行支援の相談も今すぐ
職業訓練の募集を待つあいだに、就労移行支援の話を聞いておくと選べる道が広がります。
ミラトレの資料請求・相談は無料なので、今すぐ予約だけしておきましょう。
利用するかは、見学してから決めて大丈夫です。
資料請求・相談は無料/東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・兵庫の15拠点
障害者の職業訓練まとめ
- 障害者の職業訓練は「能力開発校」「委託訓練」「一般校の障害者訓練」の3種類で、受講料は原則無料
- 令和6年度の就職率は委託訓練41.0%・能力開発校70.9%・一般校80.1%(離職者)
- 委託訓練は、手帳がなくても診断書などで受けられる地域がある
- 職場適応訓練は、会社の中で原則6か月以内の訓練を受けるしくみ
- 雇用保険を受けている人は基本手当の延長、受けていない人は月10万円の給付金を使える場合がある
- 毎日通う自信がない人、就職後の支えもほしい人は就労移行支援も比べる
障害者の職業訓練は、種類ごとに期間も通い方もかなり違います。
まずはハローワークの障害のある人の窓口で、近くで受けられる訓練と募集時期を聞いてみるのがいちばんの近道。
体調や通う日数に不安があるなら、就労移行支援の見学や相談もあわせて進めておくと、選べる道が広がりますよ。
障害者雇用のしくみ全体は障害者雇用とはの記事で、ほかの道もまとめて確かめてみてください。
この記事について 執筆:中野ユウ(ヤメアト編集部)/最終更新:2026年10月27日。
私は福祉・医療の専門家ではありません。
この記事は、厚生労働省・高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)・都道府県・ハローワークの公開資料をもとに整理したものです。
訓練の対象や募集時期、手当の条件は都道府県や本人の状況によって違います。
受けられるかどうかは、お住まいの地域のハローワークで確かめてください。
体調や訓練を始める時期は、主治医と相談しながら決めるのが安心です。
広告掲載の方針は広告掲載についてをご覧ください。
出典・参考資料
- 厚生労働省「障害者人材開発施策の概要」(人材開発施策について。障害者職業能力開発校19校、令和6年度の受講者数と就職率、委託訓練のコース・期間・標準時間) https://www.mhlw.go.jp/content/001680139.pdf (2026年10月24日取得)
- 高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)「広域障害者職業センター/障害者職業能力開発校のご案内」 https://www.jeed.go.jp/disability/person/person07.html (2026年10月24日取得)
- 東京しごと財団「障害者委託訓練事業」(対象者・コース・受講料・自己負担) https://www.shigotozaidan.or.jp/shkn/yourself_supporter/trust_training/index.html (2026年10月24日取得)
- 兵庫県「離職者、新規学卒者、障害者等に対する職業訓練」 https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr06/kunren/kunren.html /北海道「障害者職業能力開発校」 https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssk/ /東京都 TOKYOはたらくネット「障害者向け職業訓練」 https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kyushokusha-kunren/shogai/ (2026年10月24日取得)
- 新潟労働局 ハローワーク「職場適応訓練(障害者)」 https://jsite.mhlw.go.jp/niigata-hellowork/jigyounushi/kourei/syougai2.html (2026年10月27日取得)
- 兵庫労働局 ハローワーク「公共職業訓練を受講される方へ」(訓練延長給付・受講手当・通所手当) https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/content/contents/002527983.pdf (2026年10月27日取得)
- 厚生労働省「求職者支援制度のご案内」(職業訓練受講給付金の金額と条件) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyushokusha_shien/index.html (2026年10月24日取得)
- 日本年金機構(失業保険と調整されて止まるのは65歳前の老齢年金で、障害年金は止まらない)(2026年10月24日確認)
- ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」 https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html (2026年10月24日取得)
- 厚生労働省・こども家庭庁「利用者負担認定の手引き」令和8年6月版 https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001513517.pdf /障害者総合支援法施行規則 第6条の8・第6条の10の3(e-Gov法令検索)(2026年10月24日取得)
- ミラトレ公式(就職率94%・定着率96%〈2024年度実績〉、資料請求・相談は無料) https://mirai-training.jp/ (2026年10月24日取得)
