【退職金で減るは誤解】失業保険と退職金は両方もらえる｜減らない根拠と注意点3つ

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悩んでいる人

もうすぐ会社を辞めて、退職金が入る予定です。

退職金をもらうと失業保険が減ったり、もらえなくなったりしないか心配で…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、辞めたあとのお金がどうなるのかが一番こわかったんです。

結論：失業保険と退職金は両方もらえます。

退職金をもらっても、失業保険（雇用保険の基本手当）の金額は減りません。

失業保険の1日あたりの額を出す計算から、退職金のような「臨時に支払われる賃金」は法律で外されているからです（雇用保険法17条1項）。

気をつけたいのは失業保険そのものより、退職金にかかる税金の手続きと、公務員・60代前半の人の扱いのほうです。

失業保険と退職金は両方もらえる｜退職金で失業保険が減らない理由

まずは「両方もらえる」の根拠から見ていきますね。

退職金と失業保険は、そもそも出どころが違います。

退職金は、会社の退職金規程や就業規則にもとづいて会社が払うお金です。

失業保険は、雇用保険に入っていた人が失業したときに、国（ハローワーク）から出る給付になります。

退職金と失業保険は払う人も決まりも別なので、片方をもらったからといって、もう片方がなくなることはありません。

失業保険の計算に退職金は入らない

失業保険の1日あたりの額（基本手当日額）は、辞める前6か月の賃金を180で割った「賃金日額」をもとに決まります。

この賃金日額について、雇用保険法17条1項は「臨時に支払われる賃金」と「三箇月を超える期間ごとに支払われる賃金」を除くと定めているんです。

退職金は辞めるときに1回だけ払われるお金なので、賃金日額の計算に入りません。

同じ理由で、年2回のボーナスも計算から外れます。

つまり、退職金が100万円でも1,000万円でも、失業保険の1日あたりの額は変わらないということです。

金額の出し方そのものは失業保険はいくらもらえる？で、月給別の早見表にしています。

「退職金があるから失業保険はもらえない」は誤解

失業保険をもらう条件は、働く意思と能力があるのに仕事がない「失業の状態」であることと、雇用保険に入っていた期間です。

受給の条件に貯金や財産の額は入っていないので、退職金で手元にお金があっても、それを理由に失業保険が出なくなることはありません。

条件のくわしい中身は失業保険の条件で確かめられます。

ハローワークへの退職金の申告は必要？失業保険の手続きで書くこと

次に気になるのが、「退職金をもらったことをハローワークに言わないといけないの？」という点ですよね。

失業保険の手続きで出す書類のうち、退職金と関係がありそうなのは、会社が出す離職票と、ハローワークで認定日ごとに出す失業認定申告書の2つです。

離職票-2に並ぶのは、辞める前の毎月の給料（賃金）の記録で、これが賃金日額の計算に使われます。

失業認定申告書で書くのは、その期間に働いたか、内職や手伝いの収入があったか、求職活動をしたか、就職が決まったか、といった中身です（ハローワーク府中の説明資料、2026年10月時点）。

失業認定申告書で申告するのは「失業中に働いたこと・得た収入」なので、辞める前の仕事の退職金はこの申告とは別の話です。

反対に、失業保険をもらっている間にバイトや内職をしたら、金額にかかわらず申告が要ります。

ここを取り違えると不正受給になりかねないので、バイトのルールは失業保険中のバイトで先に見ておくと安心ですよ。

自分のケースで不安が残る人は、初回の手続きの日に窓口で「退職金が出たのですが、何か書く必要はありますか」と聞いてみてください。

聞くのはタダですし、先に確かめておけばあとで迷わずにすみますよ。

退職金と失業保険（雇用保険）の違い｜条件・時期・税金の比較表

退職金と失業保険の違いを、表で並べてみました。

いちばん大きな違いは税金で、失業保険は非課税、退職金には所得税と住民税がかかります。

失業保険が非課税なのは、雇用保険法12条で、失業保険を基準に税金をかけてはいけないと決まっているからです。

退職金は会社に決まりがなければ出ないお金なので、まずは就業規則か退職金規程で「出るかどうか」を確かめておきましょう。

失業保険の入金は、給付制限のない人でも求職の申込みから約1か月後が目安です（ハローワーク「よくあるご質問」）。

待期と給付制限の数え方は失業保険の待機期間にまとめています。

退職金にかかる税金｜失業保険と違って申告書の提出で手取りが変わる

失業保険には税金がかかりませんが、退職金にはかかります。

ただ、退職金はほかの所得よりかなり優遇されていて、手続きさえしておけば大きく引かれることはあまりないんです。

退職所得控除のしくみ

退職金の税金は、退職金から「退職所得控除」を引いて、残りを半分にした額にかかります（国税庁 No.1420、令和8年4月1日現在）。

たとえば勤続10年なら控除は400万円なので、退職金が400万円以下なら税金はかかりません。

勤続10年で退職金が500万円なら、（500万円−400万円）×1/2＝50万円が税金の対象になる「退職所得」です。

住民税はこの退職所得に10%（市区町村民税6%・都道府県民税4%）なので、この例だと5万円が目安になります（東京都北区の案内）。

勤続5年以下の人は、控除を引いた残りが300万円を超える部分に「半分にする」計算が使えないなどの例外もあります（役員などはさらに別の扱い）。

「退職所得の受給に関する申告書」を出しておく

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出さないと、退職金から一律20.42%の所得税が引かれてしまいます。

申告書を出しておけば、控除を反映した額だけが天引きされ、原則として確定申告もいりません。

出し忘れて20.42%引かれた場合も、確定申告をすれば払いすぎた分は戻ってきます。

退職金の住民税は、退職金を受け取るときに天引きで済むのが原則です。

給与の住民税とは別の扱いなので、給与分の住民税がいつ・どう来るのかは退職後の住民税で確かめておいてください。

失業保険と退職金で注意が必要な3つのケース

ほとんどの人は「両方もらえる、減らない」で大丈夫です。

ただ、次の3つに当てはまる人は、少しだけ話が変わります。

1. 公務員は退職手当と失業保険の関係が違う

常勤の公務員は雇用保険に入っていないので、そもそも失業保険が出ません。

公務員は退職手当が失業保険の相当額より少ないときだけ、その差額が「失業者の退職手当」として出るしくみです。

内閣人事局の計算例では、27歳・勤続1年で任期満了により辞めた人に、失業者の退職手当として57日分・325,869円が出る例が示されています（令和8年8月1日以後の退職の例）。

公務員の人は、退職手当の額しだいで差額が出るかが決まるので、所属の人事担当に確認するのが近道です。

くわしくは公務員の失業保険で整理しています。

2. 60〜64歳は退職金ではなく年金に注意

60〜64歳で辞める人が気をつけたいのは、退職金ではなく国の年金です（65歳前の老齢厚生年金を受け取れるかは生年月日などで決まります）。

65歳前の老齢厚生年金を受け取れる人は、ハローワークで求職の申込みをすると、その翌月から失業保険を受け終わるか受給期間が過ぎるまで、年金が止まります（日本年金機構）。

退職金はこの調整とは関係ないので、退職金が理由で年金や失業保険が減ることはありません。

60代前半の人は「年金と失業保険のどちらが多いか」を比べてから手続きの順番を決めましょう。

年金のくわしい話は退職後の年金、65歳以上の人は65歳以上の失業保険が参考になります。

3. 自己都合か会社都合かで退職金の額が変わることがある

会社によっては、退職金規程で自己都合と会社都合の計算を分けていて、会社都合のほうが多くなることがあります。

退職金の「退職の理由」は会社の規程で、失業保険の離職理由はハローワークが判断するので、2つは別々に決まるんです。

離職票の離職理由に納得できないときは、退職金の扱いとは別に、ハローワークの窓口で異議を伝えられます。

会社都合になる条件は失業保険の会社都合で確かめてみてください。

失業保険と退職金を受け取るまでの流れ

辞める前後でやることを、順番に並べるとこうなります。

退職金の入金と失業保険の手続きは別々に進むので、退職金が入るのを待たずにハローワークへ行って大丈夫です。

手続き全体の流れは失業保険のもらい方で、7つのステップに分けて書いています。

「退職給付金を増やせる」というサポートには気をつけて

「退職金」で調べていると、「退職給付金」という言葉で失業保険などの申請サポートをすすめる広告を見かけることがあります。

国民生活センターは、失業保険の給付額などを増やせるとうたう申請サポートについて、相談が2021年度の42件から2024年度は217件に増えたと注意を呼びかけています（2025年12月3日公表）。

相談の平均の契約金額は約29万円で、書類の作成や提出を代わりにできるのは社会保険労務士だけとされています。

失業保険の手続きは、ハローワークで無料でできるんです。

「退職給付金」の正体は退職給付金の条件でくわしく書いています。

失業保険と退職金のよくある質問

退職金があるなら、失業保険はもらわない方がいい？

もらわない方が得になる場面は、ほとんどありません。

失業保険は非課税で、退職金にも影響しないので、条件を満たすなら受け取っておくのが基本です。

ただし、ハローワークで受給資格が決まると、それより前の加入期間は、次に失業保険をもらうときの条件の判定には数えなくなります（雇用保険法14条2項1号）。

すぐに次の会社が決まりそうな人は、失業保険を全部もらうより、再就職手当で早めに受け取ったほうが手元に残ることもあります。

退職金を分割や年金の形で受け取ると、失業保険はどうなる？

退職金を何回かに分けて受け取っても、辞める前の給料ではないので、失業保険の賃金日額の計算には入りません。

会社の企業年金を年金の形で受け取る人は、手続きの日に念のためハローワークで扱いを聞いておくと安心です。

失業保険と調整されて止まるとはっきり決まっているのは、65歳前の国の老齢年金です。

退職金が出なかった・思ったより少なかったときは？

まずは就業規則や退職金規程を見て、自分が支給の条件に当てはまるかを確かめましょう。

決まりがあるのに払われないときは、会社に書面で問い合わせ、それでも動かなければ労働基準監督署などの相談窓口に相談できます。

退職金が出なくても、失業保険は条件を満たせばもらえるので、手続きは先に進めておいてください。

退職代行を使って辞める人は、退職代行を使っても退職金はもらえる？もあわせてどうぞ。

失業保険と退職金のまとめ

退職金が入っても、失業保険の金額は1円も変わりません。

だから「退職金があるから」と手続きを後回しにせず、離職票が届いたらそのままハローワークへ行っちゃいましょう。

そのうえで、退職金の申告書を出したか、住民税や年金がどう動くかを1つずつ確かめれば、辞めたあとのお金の見通しがかなりはっきりしますよ。

辞めたあとにもらえるお金の全体は、次の記事でまとめて確かめておきましょう。