【厚生年金は続かない】退職後の年金｜国民年金への切り替えと払えない時の免除

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悩んでいる人

会社を辞めたら、退職後の年金ってどうなるんですか？

国民年金に変わるとは聞いたけど、収入がないのに毎月払えるか不安で…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、辞めたあとのお金の出ていき方が見えないこわさは、よくわかるんです。

結論：退職後の年金は、20歳以上60歳未満で次の会社にすぐ入らないなら、退職日の翌日から14日以内に国民年金へ切り替え、払えないときは「失業の特例免除」をいっしょに申請しましょう。

国民年金の保険料は令和8年度で月17,920円です。

手続きをしないまま放っておくと未納になり、将来の年金だけでなく、障害年金を受けられなくなることもあるので注意したいところ。

退職後の年金はどうなる？厚生年金から国民年金へ

会社員は、厚生年金に入っている「第2号被保険者」です。

会社を辞めると、退職日の翌日に厚生年金の資格がなくなります。

退職後の年金は、次にどうするかで手続きが変わり、すぐ次の会社に入る人以外は国民年金の手続きが必要です。

これまで払った厚生年金はどうなる？

会社を辞めても、これまで払ってきた厚生年金が消えることはありません。

厚生年金に入っていた期間は記録に残り、将来の老齢厚生年金の額に反映されます。

自分の記録は、ねんきんネットやねんきん定期便で確かめられますよ。

厚生年金だけ退職後も続けられる？

健康保険には「任意継続」がありますが、厚生年金には同じような仕組みはありません。

会社を辞めたあとに厚生年金だけを個人で続ける方法はないので、退職後は国民年金に切り替えることになります。

健康保険の任意継続を選んでも年金は別なので、任意継続と国保の比べ方の記事もあわせて見ておくと混乱しません。

退職後の年金の切り替え手続き｜14日以内・持ち物・窓口

国民年金への切り替えは、住んでいる市区町村の国民年金の窓口でします。

期限は、退職日の翌日から14日以内です（国民年金法施行規則6条の2）。

市区町村の窓口に、基礎年金番号かマイナンバーがわかるものと、退職日がわかる書類を持っていけば手続きできます。

郵送やマイナポータルの電子申請で受け付けている自治体もあります。

国民健康保険の窓口と同じ場所にあることが多いので、国保と年金を1回でまとめて済ませるとラクですね。

国保の手続きは退職後の国民健康保険の記事で整理しています。

14日を過ぎてしまったら

14日を過ぎても、手続きができなくなるわけではありません。

ただし保険料は退職した月（月末退職なら翌月）の分までさかのぼってかかり、納めないままだと未納の期間として残ります。

気づいた時点で、できるだけ早く窓口へ行きましょう。

年金手帳が見つからないとき

今は年金手帳の代わりに「基礎年金番号通知書」が発行されています。

どちらも見つからなくても、マイナンバーカードがあれば手続きできることが多いです。

基礎年金番号がわからなくても、マイナンバーで手続きできるので、探し回って期限を過ぎるよりまず窓口に相談するのが近道です。

退職後の年金の支払い｜国民年金保険料17,920円と払い方

国民年金の保険料は、所得に関係なく全国一律。

令和8年度（2026年4月〜2027年3月）の国民年金保険料は月17,920円で、納付期限は翌月の末日です。

令和9年度は月18,290円に上がる予定ですね。

手続きのあと、日本年金機構から納付書が届きます。

払った国民年金の保険料は、社会保険料控除の対象です。

年の途中で辞めて年末調整を受けていない人は、確定申告をしないと控除が反映されないので、領収書は捨てずにとっておきましょう。

退職後の年金は退職日で変わる｜最後の厚生年金保険料と月末退職

厚生年金の保険料は、資格を失った月の前の月の分までかかります（厚生年金保険法19条）。

資格を失うのは退職日の翌日なので、月末に辞めるか、月の途中で辞めるかで変わってくるんです。

月末に退職するとその月まで厚生年金、月の途中で退職するとその月から国民年金になります。

月末退職だと、最後の給料から前の月の分と退職した月の分の2か月分の保険料が引かれることがあり、手取りが少なく見えます（厚生年金保険法84条）。

どちらが得かは、その月の保険料を厚生年金と国民年金のどちらで払うかの違いで、将来の年金額にも関わるので、一概には言えません。

同じ月に入社して退社した場合

同じ月に入って辞めた場合、その月は1か月の厚生年金の期間になるのが原則です。

ただ、その月のうちに国民年金に入ると、その月は国民年金の期間として数えられます（厚生年金保険法19条2項）。

短期間で辞めた人は、会社から保険料の扱いについて連絡が来ることもあるので、明細を確かめておきましょう。

退職後の年金が払えないときは「失業の特例免除」

収入がなくなって月17,920円が払えないときは、未納のままにせず、免除を申請してください。

退職した人は「失業等による特例免除」を使えて、本人の前の年の所得にかかわらず免除・納付猶予の審査を受けられます。

本人の所得は除いてもらえますが、配偶者や世帯主の所得も審査されるので、家族の収入しだいでは免除にならないこともあります。

失業保険を受け取っていても、この特例は申請できるんですよ。

免除と未納はここが違う

免除の期間は、将来の年金額に一部反映されます。

全額免除なら、全額納めた場合の2分の1が年金額に反映される計算です（平成21年4月分以降）。

免除の期間は、10年以内なら後から納めて（追納して）年金額を満額に近づけることもできます。

一方、未納のままだと年金額に反映されないうえ、障害年金や遺族年金の条件を満たせなくなることがあります。

収入がなくて苦しい時期こそ、免除の申請だけはしておきたいところ。

退職後の年金は配偶者（妻・夫）も切り替えが必要

会社員の夫（妻）に扶養されていた配偶者は、国民年金の「第3号被保険者」です。

夫（妻）が会社を辞めると、扶養されていた20歳以上60歳未満の配偶者も第3号ではなくなり、自分で第1号への切り替えが必要になります。

配偶者の分の保険料（月17,920円）もかかるので、夫婦2人分の免除をいっしょに相談しておくと安心です。

特例免除は「失業等した方の前年所得にかかわらず」審査される仕組みなので、配偶者の免除の審査でも、退職した人の所得は除いて見てもらえることがあります。

自分の場合はどうなるか、市区町村の窓口で聞いてみてください。

夫が60歳以上で退職したとき

夫（妻）が60歳以上で退職しても、配偶者が60歳未満なら、配偶者は第1号への切り替えが必要です。

定年で辞める人の家族ほど見落としやすいので、退職前に夫婦で話しておくといいですよ。

定年・60歳以上の退職後の年金｜受け取りと在職老齢年金

60歳以上で退職した人は、国民年金に入る義務はありません。

年金の受け取りは、日本年金機構から届く年金請求書で手続きします。

65歳前の老齢年金を受けている人が失業保険（基本手当）を受けると、その間は年金が止まる調整があるので、手続きの前に年金事務所とハローワークで確かめておきましょう。

65歳以上で辞めた人の失業保険（高年齢求職者給付金）は、年金と同時に受け取れます（65歳以上の失業保険の記事）。

再就職して働きながら年金をもらうとき

厚生年金に入って働きながら年金を受ける人は、給料と年金の合計によって年金の一部が止まることがあります（在職老齢年金）。

在職老齢年金で年金が止まりはじめる基準額は、令和8年4月から月65万円に引き上げられました（令和7年度は51万円）。

働いていた人が退職して1か月たつと、そこまでの厚生年金の加入期間を反映して、翌月分から年金額が見直されます（退職改定）。

年金を増やしたい人の任意加入

60歳までに納めた月数が足りず、年金を増やしたい人は、国民年金に任意加入できます。

任意加入の保険料は、口座振替で納めるのが原則です。

企業年金・確定拠出年金は退職後どうなる？退職後の年金の手続き

会社独自の年金（確定給付企業年金・厚生年金基金など）は、会社の規約で扱いが決まっています。

中途で辞めたときの選び方は、大きく次の3つです。

確定給付企業年金などから企業年金連合会に移す場合は、資格を失った日から1年以内の申し出が必要とされています。

企業型の確定拠出年金は、資格を失った月の翌月から6か月以内に移す手続きをしないと自動で移されて、管理の手数料がかかり続けます。

確定拠出年金の手続きは確定拠出年金の退職時の記事でまとめているので、あわせてどうぞ。

公務員だった人の年金

公務員の共済年金は、2015年10月1日から厚生年金に統一されました。

退職後の年金の届け出は、日本年金機構でも共済組合でも受け付けてもらえます。

細かい手続きは、所属していた共済組合から届く案内で確かめるのが確実です。

退職後の年金でよくある質問

退職後すぐに次の会社に入るなら、年金の手続きはいらない？

はい、退職日の翌日に次の会社に入るなら、空白がないので国民年金の手続きはいりません。

退職日の翌日から入社日の前日までの空白に「月末の日」が入る人は、その月の分だけ国民年金の手続きが必要になります。

新しい会社には、基礎年金番号かマイナンバーを伝えておきましょう。

傷病手当金をもらっている間の年金は？

傷病手当金を受けている間も、国民年金の保険料はかかります。

収入が傷病手当金だけで払えないときは、失業の特例免除が使えるか、市区町村の窓口に相談してください。

障害年金と傷病手当金の調整については、傷病手当金は退職後ももらえるかの記事で触れています。

退職後の手続きは年金のほかに何がある？

健康保険・失業保険・住民税なども、期限つきで手続きがあります。

全体の流れは退職後の手続きの記事、退職したらもらえるお金の一覧は退職したらもらえるお金の記事で確かめられますよ。

退職後の年金まとめ

退職後の年金は、「国民年金に切り替える」と「払えないなら免除を申請する」の2つを押さえれば、まず困ることはありません。

市区町村の窓口に行く日に、離職票のコピーも持っていけば、切り替えと免除の申請が1回で済みます。

未納だけは作らないようにしておけば、将来の年金も、もしものときの障害年金も守れますよ。

健康保険や手続き全体のことも、次の記事で確かめておきましょう。