【辞めた翌年にもう1回来る】退職後の住民税｜退職月別の払い方と払えないときの3つの手

記事内に商品プロモーションを含む場合があります。広告掲載の方針は広告掲載についてをご覧ください。

悩んでいる人

会社を辞めたら、住民税の納付書がまとめて届いてびっくりしました。

失業中なのに、退職後の住民税ってこんなに払うものなんですか…？

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、「辞めたら税金はどうなるの？」という不安で、調べるのを後回しにしたくなる気持ちはよくわかるんです。

結論：住民税は前の年の所得にかかる後払いの税金なので、退職したあとも払います。

辞めた月によって「一括で引かれる」か「納付書で分けて払う」かが変わります。

さらに、辞めた年に働いた分の住民税は翌年6月にもう一度通知が来ますが、これは二重払いではありません。

払うのが難しいときは、納期限の前に市区町村の税の窓口へ相談すれば、分割や猶予などの手が使えることもあります。

退職しても住民税はかかる｜前の年の所得にかかる後払いの仕組み

まずは住民税のしくみからおさえておきますね。

住民税は、1月から12月までの1年間の所得をもとに計算され、次の年の6月から翌々年の5月にかけて払う税金です（青森市・横浜市の案内）。

会社員のあいだは、この1年分を12回に分けて毎月の給料から引いてもらっています。

これが「特別徴収」です。

住民税は「去年の所得の分を今年払う」後払いなので、会社を辞めて収入がなくなっても、去年の分の支払いは残ります。

退職すると給料からの天引きができなくなるので、残りの住民税は「一括で引かれる」か「自分で払う」のどちらかに切り替わります。

退職月で「いつの分」を払うか

2つの例で、払う時期を並べてみました。

どの月に辞めても「退職時に残っている分」と「辞めた年に働いた分」の2つを払う、と覚えておくと混乱しません。

退職後の住民税の払い方は退職月で変わる｜4パターン早見表

残っている住民税の払い方は、辞めた月とその後の働き方で決まります。

1月1日〜4月30日に退職する人は、法律で残りの住民税が最後の給料や退職金からまとめて引かれます（地方税法321条の5第2項）。

最後の給料の手取りがいつもよりかなり少なくなるので、先に知っておくと慌てずに済みますよ。

6月以降に辞める人は、自宅に届く納付書で払う形がいちばん多くなります。

普通徴収の納期は、原則として6月・8月・10月・翌年1月の年4回です（常滑市FAQ）。

10月ごろ以降に辞めると、納付書で払う残りの住民税が翌年1月の1回にまとめて割り振られるので、1回の請求額が大きくなります。

常滑市の例では、年税額12万円の人が10月に辞めると、残りの7万円が翌年1月にまとめて請求されるとしています。

転職先で天引きを続けるには

次の会社がすぐ決まっている人は、退職前に今の会社へ「転職先で特別徴収を続けたい」と伝えましょう。

転職先で天引きを続ければ、納付書を自分で払う手間がなく、まとまった請求も来ません。

手続きの書類は会社どうしでやりとりするので、自分ですることは伝えるだけです。

退職した翌年にもう一度来る住民税｜二重払いではない理由

辞めた人がいちばん驚くのが、ここなんです。

退職するときに残りの住民税を払い終えたのに、翌年の6月ごろにまた住民税の通知が届くことがあります。

翌年に届く住民税は「辞めた年に働いた分」の住民税なので、二重払いではありません。

横浜市のFAQでも、令和7年11月まで勤めて辞めた人に令和8年6月から通知が届くのは、重複して課税されたものではないと説明しています。

退職時に払ったのは前の年の所得の分で、翌年に来るのは辞めた年の1月から退職日までの所得の分、という違いです。

辞めた年の秋〜冬に退職した人ほど、翌年の通知額が大きくなりやすいので、その分のお金は残しておきましょう。

翌年の住民税はいくらになる？

住民税は、ざっくり「所得割（所得の約10%）＋均等割」で決まります。

所得割の税率は、市区町村民税6%・都道府県民税4%の合わせて10%が基本です。

均等割は、標準で年5,000円（市区町村民税3,000円・都道府県民税1,000円・国の森林環境税1,000円）になります（地方税法310条など）。

翌年の住民税は「辞めた年の所得（控除を引いたあと）×約10%＋均等割」が目安で、自治体によっては均等割に上乗せがあります（西宮市は合わせて5,800円）。

正確な額は、届いた通知書（税額決定通知書）で確かめてください。

退職後の住民税と失業保険の関係｜失業保険は非課税で翌年が下がる

「失業保険をもらうと住民税が増えるの？」という疑問も多いので、ここで答えておきますね。

失業保険（雇用保険の基本手当）は非課税なので、住民税の計算の所得には入りません。

雇用保険法12条が、失業保険を基準に税金をかけてはいけないと決めているからです。

ただし失業保険をもらっていても、今年届く住民税は去年の所得の分なので、その金額は減りません。

その代わり、失業保険だけで暮らした期間が長い年は所得が少なくなるので、その翌年度の住民税は安くなります。

退職した年に再就職しなかった人は、翌年の住民税がぐっと下がることが多いので、「今がいちばん苦しい時期」と考えて乗り切りましょう。

また、年の途中で辞めて年末調整を受けていない人は、確定申告をすると払いすぎた所得税が戻ってくることがあります。

失業保険の受け取り方は失業保険のもらい方で確かめてみてください。

退職後の住民税が払えないときの3つの手｜分割・猶予・減免

まとまった納付書が届いて、どうしても払えない。

そんなときにいちばん大事なのは、放っておかずに納期限の前に相談することです。

住民税を納期限までに払わないと延滞金がかかり、それでも払わないと財産の差押えまで進むことがあります。

相談先は、住んでいる市区町村の税の担当窓口（市民税課・納税課など）です。

1. 分割で払えないか相談する

一度に払えない事情を伝えると、分けて払う相談に乗ってもらえることがあります。

まずは「いくらなら毎月払えるか」を決めてから窓口に行くと、話がスムーズに進みます。

2. 徴収猶予を申請する

地方税法15条の「徴収猶予」は、病気やけが、事業をやめたときなどに一度に払えない人が申請すると、1年以内の範囲で納付を待ってもらえる制度です。

失業がこれに当てはまるかは事情しだいなので、窓口で相談してみてください。

3. 減免が使えるか確かめる

住民税を減らしたり免除したりする「減免」は、全国一律の制度ではなく、自治体ごとに条件が決まっています。

たとえば西宮市は、前の年に給料などの収入があった人が失業した場合を対象にし、雇用保険の受給資格者証の写しなどを納期限までに出すしくみです（2026年9月17日更新のページ）。

西宮市のように減免の申請を納期限までとしている自治体もあるので、納付書が届いたらすぐに自分の市区町村のページを見ておきましょう。

国民健康保険料にも、会社都合などで辞めた人向けの軽減があります（退職後の国民健康保険の手続き）。

生活費そのものが足りないときは、失業保険と生活保護で使える支援の順番を整理しています。

退職金にかかる住民税｜給与の住民税とは別に天引きされる

退職金にも住民税はかかりますが、ここまでの給与の住民税とは扱いが別です。

退職金の住民税は、ほかの所得と分けて計算され、退職金を受け取るときに天引きされます（東京都北区の案内）。

税率は10%（市区町村民税6%・都道府県民税4%）で、退職所得控除を引いて半分にした額にかかります。

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出していないと、所得税が20.42%で引かれてしまうので、退職前に出しておきましょう。

勤続年数ごとの控除の額や計算の例は、失業保険と退職金でくわしく書いています。

退職後の住民税の納付書と払い方

6月以降に辞めて普通徴収になった人には、市区町村から納付書が届きます。

届く時期は、会社が退職の届け出を出して、市区町村で手続きが進んだあとです。

払い方は、窓口・コンビニ・クレジットカード・スマホ決済アプリ・口座振替などから選べます（広島市の例。使える方法は自治体ごとに違う）。

引っ越した人はどこに払う？

住民税は、その年の1月1日に住んでいた市区町村に払うので、退職後に引っ越しても前の市区町村から納付書が届きます。

引っ越したら、前の市区町村にも住所が変わったことが伝わるか、念のため確かめておくと、届かないトラブルを防げますよ。

納付書をなくしたときも、前の市区町村の税の窓口に連絡すれば再発行してもらえます。

退職後のほかの手続きは、退職後の手続きで期限つきで並べています。

退職と住民税のよくある質問

辞める月を変えれば、住民税の総額は減る？

減りません。

住民税の年税額は前の年の所得で決まるので、辞める月で変わるのは「払うタイミング」だけです。

ただ、1〜4月に辞めると一括で引かれ、10月ごろ以降に辞めると翌年1月に1回でまとめて来る、という手元のお金の動きは変わります。

住民税を払わずに放っておくとどうなる？

督促状が届き、延滞金が増えていき、最後は給料や預金の差押えになることもあります。

払えないなら、黙っているより相談したほうが確実に選べる手が増えるんです。

失業保険を受けている間に住民税の通知が来たら？

失業保険が非課税でも、通知の住民税は前の年の所得の分なので払う必要があります。

失業中で払えないときこそ、減免や分割を相談できるので、受給資格者証を持って窓口に行ってみてください。

住民税で転職先に前の会社のことがわかる？

住民税の天引きの書類から、前の年の収入がある程度わかることはあります。

気になる人は休職は転職でばれる？で、住民税まわりの話もまとめてありますよ。

退職後の住民税のまとめ

退職後の住民税は「残っている分」と「辞めた年に働いた分」の2回に分けて考えると、いつ・いくら来るのかが見えてきます。

まずは自分の退職月を早見表に当てはめて、来年6月の分までお金を残しておけるかを確かめてみてください。

もし払えなさそうなら、納付書が届いたその週のうちに窓口へ相談しちゃいましょう。

保険や年金の切り替えもあわせて、次の記事で確かめておくと安心ですよ。