【毎月◯日ではない】失業保険の支給日はいつ?|認定日の約1週間後・初回が少ない理由
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失業保険の支給日って、毎月何日なんでしょう?
貯金が少ないので、いつ・いくら入るのか早く知りたいです…。
わかります。
私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、辞めたあとの入金日がわからないまま暮らす心細さは、よくわかるんです。
結論:失業保険には「毎月◯日」という決まった支給日はなく、4週間に1回の認定日からおよそ1週間後に、認定された日数分が振り込まれます。
初回の振込は、会社都合なら手続きから約1か月後、自己都合なら約2か月後が目安です。
初回は日数が少ないので金額も小さくなりがち、というところまで知っておくと、お金の段取りが組みやすくなりますよ(2026年10月時点の厚生労働省・ハローワークの案内)。
- 失業保険の支給日の決まり方(認定日と振込の関係)
- 手続きから初回の振込までの流れとカレンダー
- 会社都合と自己都合で支給日がどれだけ違うか
- 初回の振込が少ない理由と、金額の確かめ方
- 振り込まれないときに確認すること
- 支給日までお金が足りないときに使える制度
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失業保険の支給日は決まっていない|認定日から約1週間後に振込
いきなり結論っぽいところからいきますね。
失業保険(正式には雇用保険の「基本手当」)は、給料のように「毎月25日」と決まった支給日があるわけではありません。
4週間に1回、ハローワークで「失業の認定」を受ける日(認定日)があり、その日に認められた日数分がまとめて振り込まれる、という仕組みになっています。
失業保険の振込は、認定日のおよそ7日後(5営業日ほど)が目安です。
認定日は人によって違うので、支給日も人によって違うんです。
厚生労働省のQ&Aでも、一人ひとりの振込日は窓口でも把握できない、と案内されています。
土日・祝日や年末年始をはさむと、そのぶん振込は後ろにずれます。
認定日が金曜なら、振込は翌週の後半になる、くらいに見ておくと安心ですね。

振込名義と金額の確かめ方
通帳やアプリには、振込名義が「コウセイロウドウショウショクギョウアンテイキョク」と出ます(東京ハローワークの案内)。
金額は「基本手当日額×認定された日数」です。
認定日にもらう雇用保険受給資格者証に、支給の対象になった日数と次回の認定日が書かれているので、通帳の金額と照らし合わせてみてください。
日額そのものの計算は、失業保険はいくらもらえるかの記事で確かめられます。
失業保険の支給日はいつから?手続きから初回振込までの流れ
次は、手続きをしてから最初のお金が入るまでの流れです。
- 離職票を持ってハローワークで求職の申込み(この日が受給資格の決定日)
- 待期7日(土日・祝日も数える。全員にある待ち期間)
- 雇用保険受給者説明会に出る
- 初回の認定日(受給資格の決定からおよそ4週間後)
- 初回の認定日からおよそ1週間後に1回目の振込
ハローワークのよくある質問では、給付制限のない人でも、初めて振り込まれるのは求職の申込みから約1か月後(初回認定日の約1週間後)と案内されています。
失業保険の受給開始日は退職日ではなく、ハローワークで求職の申込みをした日が起点です。
離職票が届いてから手続きを先延ばしにすると、そのぶん支給日もまるごと後ろにずれます。
離職票が遅いときは、離職票なしで先に手続きできる場合もあるので、失業保険の仮手続きの記事も見てみてください。
2回目以降の支給日は4週ごと
初回の認定が終わると、そのあとは原則4週間に1回、同じ曜日に認定日が来ます。
2回目以降は、認定日ごとにおよそ28日分ずつ振り込まれるのが基本です。
認定日に持っていくものや、行けない日の扱いは失業保険の認定日の記事にまとめました。
会社都合と自己都合で失業保険の支給日はどう違う?
いちばん差が出るのが、辞めた理由です。
自己都合で辞めた人は、待期7日のあとに「給付制限」がつきます。
2025年4月1日以降の退職なら、給付制限は原則1か月です。
5月1日に求職の申込みをした例で、カレンダーにしてみました。
| 時期 | 会社都合(給付制限なし) | 自己都合(給付制限1か月) |
|---|---|---|
| 5月1日〜7日 | 待期7日(支給なし) | 待期7日(支給なし) |
| 5月8日〜6月7日 | 支給の対象 | 給付制限(支給なし) |
| 5月29日ごろ 初回の認定日 | 5月8日〜28日の21日分を認定 | 0円(給付制限中) |
| 6月上旬 | 1回目の振込 119,847円 | — |
| 6月26日ごろ 2回目の認定日 | 28日分を認定 | 6月8日〜25日の18日分を認定 |
| 7月上旬 | 2回目の振込 159,796円 | 1回目の振込 102,726円 |
会社都合なら手続きから約5週間、自己都合なら約2か月で、最初の振込がある計算です。
自己都合の人は、初回の認定日に行っても0円なので戸惑いがちですが、それで正常なんです。
退職日からさかのぼって5年の間に、正当な理由のない自己都合退職で2回以上受給資格の決定を受けている人は、給付制限が3か月になり、初回の振込はさらに2か月ほど後ろになります。
待機期間の全体像は失業保険の待機期間の記事で確かめられます。
給付制限中に就職が決まったら
待っている間に次の仕事が決まることもありますよね。
給付制限中に就職しても、条件を満たせば「再就職手当」として、残りの日数の60〜70%をまとめて受け取れます。
ただし給付制限がある人は、待期が明けてから1か月の間の就職だと、ハローワークか許可・届出のある職業紹介事業者の紹介で決まったことが条件です。
20代なら、有料職業紹介事業の許可(13-ユ-305514)を持つUZUZ第二新卒
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30代の人はtype転職エージェントに相談してみるのもいいですね。
8つの条件は再就職手当の条件の記事で確かめてみてください。
失業保険の初回が少ないのはなぜ?支給日ごとの日数のしくみ
「やっと振り込まれたと思ったら、思ったより少ない…」という声はよく聞きます。
これは計算ミスではないことがほとんどです。
初回は「待期が明けた日から初回認定日の前日まで」の日数分だけなので、28日分より少なくなるのが普通です。
上の例だと、会社都合の初回は21日分、自己都合の初回は18日分でした。
2回目以降は28日分ずつになるので、2回目から金額が安定します。
短時間のバイトや手伝いをした日も減ることがある
初回が少なくなる理由は、じつはもうひとつ。
受給中に1日4時間以上働いた日は「就労」の扱いになり、その日の分は支給されず、あとに回されます。
1日4時間未満の内職や手伝いで収入があった日は、収入の額によって減額されることがあります(控除額は2026年8月1日から1,429円)。
収入がなくても、働いた日や手伝った日は認定日の申告書に書かないと不正受給になるので、減るのがいやでも申告は欠かさないようにしましょう。
線引きの細かいところは失業保険中のバイトの記事、申告漏れの怖さは失業保険の不正受給の記事で確かめられます。
失業保険の支給日になっても振り込まれないときの確認点
認定日から1週間たっても入らないと、焦りますよね。
まずは次の4つを確かめてみてください。
- 認定日にハローワークへ行って、失業の認定を受けたか
- 自己都合で、まだ給付制限の期間中ではないか
- 申告した内容(働いた日・就職の予定など)について、確認待ちになっていないか
- 登録した口座の名義や番号にまちがいがないか
いちばん多いのは「給付制限中で、そもそもその回は0円だった」というケースです。
受給資格者証の支給日数の欄を見れば、その回に何日分が認定されたかがわかります。
それでも心当たりがなければ、住んでいる地域を担当するハローワークに受給資格者証を手元に置いて問い合わせましょう。

認定日を変えると支給日もずれる
認定日は、面接や採用試験、病気(14日以内)、親族の看護や冠婚葬祭などの理由があれば、事前に連絡して変更できる場合があります(ハローワーク神戸の案内)。
理由なく認定日に行かないと、その期間の分が認定されず、もらえなくなることがあります。
変更した場合は認定もその日にずれるので、振込もいつもより後ろになると見ておいてください。
失業保険の支給日までお金が足りないときの対処法
自己都合だと、手続きから約2か月はお金が入りません。
その間をどうしのぐか、先に手を打っておきましょう。
- 社会福祉協議会の緊急小口資金(10万円以内・無利子、据置2か月・返済12か月以内)
- 国民年金の「失業による特例免除」(前年の所得にかかわらず、離職票か受給資格者証の写しで申請)
- 倒産・解雇・雇い止めや、病気など正当な理由で辞めた人の国民健康保険料の軽減(正当な理由のない自己都合で辞めた人は対象外)
- 国民健康保険料・住民税が払えないときは、早めに市区町村の窓口に相談
国民年金の特例免除は、失業保険の支給日を待たずに、国民年金へ切り替えるときに一緒に申請できます。
緊急小口資金は貸付なので、あとで返す必要があります。
借りられるかどうかは事情によって変わるため、住んでいる地域の社会福祉協議会に早めに問い合わせてみてください。
給付制限中や受給中にバイトでつなぐときは、週20時間以上になると「就職」の扱いになり、失業保険そのものが止まることがあるので注意しましょう。
健康保険と年金の切り替えは退職後の国民健康保険の記事と退職後の年金の記事で確かめられます。
入金を待つ時間を次の仕事探しにあてたい人は、第二新卒の転職の進め方も参考にしてみてください。
支給日を待つ時間を、次の内定の準備に今すぐ使う
UZUZ第二新卒は、20代の第二新卒・既卒・フリーター向けの転職エージェントです。
登録も面談も無料なので、求職の申込みを済ませたら今すぐ相談だけしてみてください。
応募するかどうかは、紹介された求人を見てから決めて大丈夫です。
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失業保険の支給日まとめ
- 失業保険に決まった支給日はなく、認定日のおよそ1週間後(5営業日ほど)に振り込まれる
- 受給の開始は退職日ではなく、ハローワークで求職の申込みをした日から数える
- 初回の振込は会社都合で約1か月後、自己都合で約2か月後が目安
- 初回は待期明けから初回認定日の前日までの日数分なので、28日分より少ない
- 振り込まれないときは、給付制限中か・認定を受けたか・口座の情報を確かめる
- 支給日までのつなぎは、特例免除・緊急小口資金・国保の軽減を先に調べる
失業保険の支給日は、認定日がわかればほぼ読めるようになります。
離職票が届いたらすぐに求職の申込みをして、支給日そのものを早めてしまうのがいちばんの近道です。
そのうえで、初回の振込までに必要な生活費を「会社都合なら約1か月、自己都合なら約2か月分」で見積もっておけば、慌てずに済みますよ。
認定日の過ごし方や、いくらもらえるかの計算は、下の記事で続けて確かめてみてください。
この記事について 執筆:中野ユウ(ヤメアト編集部)/最終更新:2026年10月27日。
私は社会保険労務士ではありません。
この記事は雇用保険法の条文と、厚生労働省・ハローワーク・労働局の公開資料(2026年10月24日・27日確認)をもとに整理したものです。
認定日や振込の時期は、住んでいる地域のハローワークや金融機関の休業日によって変わるので、受給資格者証と窓口の案内で確認してください。
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出典・参考資料
- 厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)」(Q20 給付制限・Q29 振込は認定日の約7日後、個別の振込日は窓口でも把握できない) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139508.html (2026年10月24日確認)
- ハローワークインターネットサービス「よくあるご質問(雇用保険について)」(Q5 初回の振込は求職申込みから約1か月後) https://www.hellowork.mhlw.go.jp/help/question05.html /「雇用保険の具体的な手続き」(認定は原則4週に1回、振込は認定日から通常5営業日) https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_procedure.html (2026年10月24日確認)
- 東京ハローワーク「雇用保険受給資格者証の見方」(振込は認定日の約7日後・休業日の分遅れる・振込名義) https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/content/contents/001209631.pdf (2026年10月24日確認)
- 厚生労働省「令和7年4月1日から自己都合離職者の給付制限期間が原則1か月になります」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00045.html (2026年10月24日確認)
- 沖縄労働局「よくある質問⑰」(日額5,707円の支給例) https://jsite.mhlw.go.jp/okinawa-roudoukyoku/content/contents/002586507.pdf /ハローワーク神戸「失業保険受給中の方」(認定日の変更理由) https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/roudoukyoku/info_hellowork/kobe-hoken.html (2026年10月24日確認)
- 厚生労働省「令和8年8月1日からの基本手当日額等の適用について」(自己の労働による収入の控除額 1,429円) https://www.mhlw.go.jp/content/001729233.pdf (2026年10月24日確認)
- 大阪労働局「再就職手当」(支給要件) https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_hoken/hourei_seido/situgyo/minasama/sokusin.html /株式会社UZUZ 会社概要(有料職業紹介事業許可 13-ユ-305514) https://uzuz.jp/company/ (2026年10月27日確認)
- 厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」(緊急小口資金)/日本年金機構「失業等による特例免除」 https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html (2026年10月24日確認)
