【失敗しない順番】会社の辞め方7ステップ｜伝え方から退職後の手続きまで

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悩んでいる人

会社を辞めると決めたけど、会社の辞め方がよくわかりません。

何から始めて、誰にどう伝えればいいんでしょうか。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、「何をどの順番でやればいいのか」がわからないだけで動けなくなる気持ちはよくわかるんです。

結論：会社の辞め方は「就業規則の確認→次の予定→上司に伝える→退職届→引き継ぎ→最終日→退職後の手続き」の7ステップで進めれば、トラブルはほとんど避けられます。

法律上は、正社員など期間の定めのない雇用なら、辞めると申し入れてから2週間がたつと雇用は終わります。

ただ就業規則に「1か月前まで」などの決まりがあることもあるので、退職したい日の1〜2か月前に伝えるのが円満に辞める目安です。

会社の辞め方の全体の流れ｜7ステップと2か月前からのスケジュール

まずは、会社を辞めるまでの全体の流れを見ておきましょう。

先に地図を持っておくと、途中で迷わずに済みます。

全体では、意思を伝えてから1か月半〜2か月くらいで辞めるのが一般的な流れです。

法律の「2週間」と就業規則、どちらに従う？

民法627条1項では、期間の定めのない雇用は、辞めると申し入れた日から2週間がたつと終わると決められています。

一方で、就業規則で「退職の1か月前までに申し出る」などと定めている会社もあります。

就業規則の期間が長すぎる場合にどこまで効力があるかは、事情によって判断が分かれるので一概には言えません。

円満に辞めたいなら、まずは就業規則の期間に合わせて伝えるのが無難です。

辞める時期の選び方

繁忙期を避ける、プロジェクトの区切りに合わせる、といった配慮があると話が進みやすくなります。

ボーナスを受け取ってから辞めたい人は、支給日に在籍していることが条件になっていないか、就業規則（賃金規程）を見ておきましょう。

有給休暇の残りをどう使うかは、退職前の有給消化の記事で整理しています。

会社の辞め方で最初にやること｜就業規則と次の予定を決める

上司に伝える前に、やっておきたい準備が2つあります。

就業規則で退職のルールを確かめる

就業規則は、社内のポータルや人事・総務の担当に頼めば見せてもらえるはずです。

見るのは「何か月前に申し出るか」「退職届の様式があるか」「退職金の条件」の3つです。

会社に退職届の様式があるなら、それを使うのがいちばん手間がかかりません。

転職先を先に決めるか、辞めてから探すか

お金の不安を減らすなら、在職中に転職先を決めてから辞めるのが安心です。

入社日が決まっていれば、そこから逆算して退職日を決められますよね。

先に辞める場合は、失業保険がすぐには出ないことを前提に、数か月分の生活費を用意しておきましょう。

ストレスで限界なら「先に辞める」もあり

眠れない、朝起き上がれないなど、心や体に不調が出ているなら、無理をして準備を整える必要はありません。

体調がつらいときは、まず医療機関で相談し、辞めるための手続きは最小限で済む方法を選びましょう。

すぐに辞めたいときの方法は、このあとの「会社をすぐ辞めたい時の辞め方」の章で紹介します。

会社の辞め方の言い方｜上司への伝え方と例文

いちばん緊張するのが、上司に切り出す場面ですよね。

ポイントを押さえれば、話す時間は数分で終わります。

「相談」の形で時間をもらい、話す場では「退職します」とはっきり伝えるのがコツです。

そのまま使える言い方の例

同僚に先に話してしまうと、上司の耳に別の形で入り、話がこじれることがあります。

切り出し方をもっとくわしく知りたいなら、会社を辞めるときの伝え方の記事を読んでみてください。

会社の辞め方で迷う「辞める理由」の伝え方｜本音でなくていい

辞める理由を聞かれたら、何と答えればいいか悩みますよね。

退職届には「一身上の都合」と書けば足り、口頭でも本音をすべて話す必要はありません。

「新しい分野に挑戦したい」「働き方を見直したい」など、前向きな言い方にすると引き止めの話にもなりにくいです。

会社や上司への不満をそのままぶつけると、「改善するから残って」と引き止めの材料にされやすくなります。

退職面談で聞かれることと答え方

退職面談では、辞める理由、退職日、引き継ぎの予定、次の職場のことなどを聞かれることが多いです。

次の職場を聞かれても、答えるかどうかは自分で決めてかまいません。

「落ち着いたらご報告します」と言っておけば十分ですよ。

転職の面接で前職の退社理由を聞かれたら

面接では、辞めた理由と「次の会社でどうしたいか」をセットで話すと伝わりやすくなります。

不満で終わらせず、「だから御社でこうしたい」につなげるのがポイントです。

理由の言い方の例は、仕事を辞める理由の記事と面接での退職理由の伝え方の記事にまとめています。

会社の辞め方の書類｜退職願・退職届の書き方と出し方

退職の話がまとまったら、書類を出します。

似た名前の書類が2つあるので、違いを押さえておきましょう。

退職日が上司と決まったら、出すのは「退職届」のほうです。

会社に様式がなければ、白い便箋か用紙に「退職届」「一身上の都合により、〇年〇月〇日をもって退職いたします」「提出日」「所属と氏名」「会社名と代表者名」を書けば足ります。

いったん出した退職願・退職届は、会社の承諾があるかどうかなどで撤回が難しくなることがあるので、出す前に退職日をよく考えてください。

書き方の見本は退職届の書き方の記事、すぐ使えるひな形は退職届テンプレートの記事にあります。

封筒の選び方は退職届の封筒の記事、出社できないときの送り方は退職届を郵送するときの記事で確かめてみてください。

会社の辞め方で引き止められたら｜断り方と受け取ってもらえない時

辞めると伝えたあと、強く引き止められることもあります。

引き止められたら、「もう決めたことなので」と理由を広げずにくり返すのが効果的です。

給料アップや異動の提案があっても、それで本当に辞めたい理由がなくなるのかを考えてから返事をしましょう。

退職届を受け取ってもらえないとき

直属の上司が受け取らないなら、その上の上司や人事に出す方法があります。

それでも受け取ってもらえない場合は、内容証明郵便で会社に送ると、いつどんな内容を送ったかの記録を残せるので安心です。

期間の定めのない雇用なら、会社の「受理」がなくても、届いてから2週間がたつと雇用は終わるとされています（民法627条1項）。

内容証明の料金は、1枚の定形郵便で1,070円、配達証明をつけると合計1,420円です（日本郵便、2026年10月時点）。

断り方の文例は退職の引き止めがしつこい時の断り方の記事、受け取ってもらえないときの手順は退職届を受け取ってもらえない時の記事にまとめました。

立場別の会社の辞め方｜派遣・契約社員・パート・試用期間

会社の辞め方は、雇用の形によって少しずつ違います。

派遣の人は、派遣先ではなく派遣元の担当者に先に相談するのが順番です。

どの立場でも、入社のときに聞いた労働条件が実際と違うなら、すぐに労働契約をやめられると労働基準法15条2項に書かれています。

契約期間の途中でいきなり来なくなると、会社とのトラブルにつながりやすいので、まずは契約の終わりに合わせて話してみましょう。

派遣の辞め方は派遣を辞めたい人向けの記事、バイトはバイトの辞め方の記事でくわしく書いています。

会社をすぐ辞めたい時の辞め方｜1年・2年で辞める、うつで出社できない

入社して1年や2年で辞めたい、心がつらくて出社できない、という人もいますよね。

1年・2年で辞めても大丈夫？

新卒で入った会社を3年以内に辞める人は、大学卒で31.2%います（2023年3月卒、厚生労働省 2026年10月公表）。

社会に出て数年なら、第二新卒として転職の道も十分にあります。

うつなどで出社できないとき

有給休暇が残っていれば、退職日まで有給で休むという方法もあります。

退職を予定している人の有給について、会社が時季をずらす余地はないと労働局は説明しています（岩手労働局 Q&A）。

出社できないなら、退職届を郵送で出すこともできます。

自分で言えないときは弁護士の退職代行

上司と話すこと自体がつらい、引き止めやトラブルが心配という場合は、ひとりで抱え込まないでください。

退職代行は、本人の代わりに会社へ退職の意思を伝えてくれるサービスです。

有給や退職日の交渉、未払いの残業代の請求まで考えるなら、弁護士が対応する退職代行を選ぶと安心です。

たとえば弁護士法人ガイアは弁護士が対応するので、会社とのやりとりや交渉もまとめて任せられます。

すぐ辞める方法は会社をすぐ辞める方法の記事、退職代行の選び方は退職代行おすすめの記事で比べています。

会社の辞め方の最後｜引き継ぎ・最終日・退職後の手続きチェックリスト

退職日が近づいたら、最後の仕上げです。

やることが多いので、チェックリストにしておきました。

引き継ぎと有給消化

担当している仕事と、進め方・連絡先・ファイルの場所を資料にまとめておくと、後任の人も自分も安心できます。

引き継ぎ資料を作ってから有給消化に入ると、休んでいる間に呼び出されにくくなります。

返す物・受け取る書類

離職票が退職から2週間ほどたっても届かないときは、会社に催促してみましょう。

退職後の手続き

健康保険と年金の切り替えは、退職の翌日から14日以内が期限なので早めに済ませましょう。

退職月の保険料が2か月分引かれるのはなぜ？

社会保険の資格は、辞めた日の翌日になくなります（健康保険法36条）。

月末に辞めると資格がなくなるのは翌月1日なので、退職した月の分まで保険料がかかります。

ふだんの保険料は前の月の分を給料から引く仕組みですが、会社を辞めるときは前の月とその月の2か月分を引けると決められています（健康保険法167条1項・厚生年金保険法84条1項）。

最後の給料から2か月分が引かれていても、二重に取られているわけではないので安心してくださいね。

手続きの全体は退職後にやることの記事、失業保険は失業保険のもらい方の記事、受け取れるお金は退職したらもらえるお金の記事で確かめられます。

会社の辞め方まとめ

会社の辞め方は、順番さえわかってしまえば、思っているほど難しくありません。

まずは就業規則を開いて、「何か月前に伝えるか」を確かめるところから始めてみましょう。

自分で伝えるのがどうしてもつらいときは、弁護士が対応する退職代行に相談するのもひとつの方法ですよ。

このあとは、書類の書き方や伝え方の記事もあわせて読んでおくと安心です。