【弁護士運営は3割】退職代行の弁護士は必要？｜頼むべき4つの状況と費用

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悩んでいる人

退職代行は弁護士に頼んだほうが安心と聞くけど、料金が高くて迷っています。

そもそも自分のケースに弁護士が必要なのか、どこに頼めばいいのかもわかりません…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、「高いお金を払って意味がなかったらどうしよう」と足が止まる気持ちはよくわかるんです。

結論：退職代行を弁護士に頼むべきなのは、損害賠償を言われている・未払いを請求したい・公務員や有期契約・ハラスメントで連絡を止めたい、の4つの状況です。

どれにも当てはまらず「辞めると伝えてほしいだけ」なら、労働組合型でも足りることが多いですよ。

迷ったら弁護士法人の無料相談で「自分に弁護士が要るか」だけ聞いてから決めましょう。

退職代行を弁護士に頼むべき4つの状況｜それ以外は労働組合でも足りる

最初に、自分に弁護士が要るかどうかを決めてしまいましょう。

ここが決まれば、料金で悩む時間がぐっと減ります。

弁護士が要るかは「お金の請求があるか」「法的な争いになりそうか」の2つで決まります。

反対に、「会社に言い出せないから代わりに伝えてほしい」「有給を使い切って辞めたい」だけなら、労働組合型でも十分なことが多いんです。

期間の定めのない雇用なら、民法627条で退職を申し入れてから2週間がたつと雇用は終わるとされていて、辞めること自体に会社の許可は要りません。

ただ、「損害賠償」「懲戒解雇」という言葉が一度でも出ているなら、最初から弁護士に相談しておくほうが安心です。

損害賠償が認められうる条件は退職代行で損害賠償は請求される？、懲戒解雇の話は退職代行で懲戒解雇になる？で整理しています。

退職代行の弁護士・労働組合・民間の違い｜法律でできることが違う

「弁護士なら安心」の中身は、気持ちの問題ではなく、法律で決まっている「できることの差」なんです。

退職代行サービスは、運営しているのが誰かで、会社に言ってよい内容が変わります。

民間は「伝えるだけ」、労働組合は「交渉まで」、弁護士は「請求や裁判まで」と覚えておけば迷いません。

帝国データバンクの調査では、主な退職代行の運営元は全国で少なくとも52法人あり、そのうち弁護士法人は3割強でした。

つまり、退職代行サービスの多くは弁護士以外が運営しているということになります。

同じ値段帯で交渉までできる労働組合型のくわしい仕組みは、退職代行の労働組合型とはで書いています。

「弁護士監修」と「弁護士による退職代行」は別物

よく見かける「弁護士監修」は、弁護士がサービスの説明や運営に助言している、という意味のことがほとんどです。

会社とやりとりするのが弁護士でなければ、できることは民間業者と変わりません。

運営者情報に「弁護士法人〇〇」「〇〇法律事務所」と書かれ、弁護士の名前と所属弁護士会が出ているかを見れば見分けられます。

気になる事務所は、日本弁護士連合会のサイトにある弁護士の検索で、名前と登録を確かめておくとさらに安心ですね。

退職代行は弁護士以外だと法律違反？非弁行為の線引き

「弁護士じゃない退職代行って違法なの？」と心配になりますよね。

ここは言い切れない部分もあるので、法律に書いてあることと、問題になりやすい線を分けて見ていきます。

弁護士法72条で禁じられているのは、弁護士でない人が、報酬を得る目的で、法律の交渉や手続きを仕事として扱うことです。

これに違反すると、弁護士法77条で「2年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金」とされています。

民間業者が本人の「辞めます」という意思を伝えるだけなら、直ちに違法とはいえない、というのが一般的な見方です。

一方で、有給の日数や退職日、未払いのお金について会社と話し合いに入ると、非弁行為（ひべんこうい）にあたるおそれが出てきます。

2026年に判決が出た事件で問題になったこと

2026年2月24日には、ある退職代行の運営会社の経営者と、提携先とされる法律事務所の弁護士が、報酬目的で依頼者を弁護士に紹介した（紹介を受けた）として弁護士法違反の罪で起訴されたと報じられました。

2026年8月28日には東京地裁で、運営会社に罰金200万円、前社長に懲役2年・執行猶予3年などの判決が言い渡されたと報じられています。

私は、「弁護士の名前が出てくるから安心」とは限らないんだな、と少し怖くなりました。

頼む側にできる対策は、会社とやりとりするのが誰なのかを、申し込む前にはっきりさせておくことです。

ほかのトラブルの型は退職代行のトラブル事例7類型にまとめています。

退職代行の弁護士の費用｜平均約4.5万円と成功報酬のしくみ

いちばん気になるお金の話です。

帝国データバンクが2025年10月24日に発表した調査では、主な退職代行の最低料金（正社員・税込）の平均は、弁護士法人が約4万4,700円、民間が約2万2,500円で、約2倍の開きがありました。

弁護士の退職代行の料金は、だいたい次の3つの組み合わせでできています。

最低料金は「退職の通知だけ」のプランのことが多いので、交渉や請求までお願いすると、表に出ている金額より上がる場合があります。

相談のときは「私の状況だと、どのプランで、全部でいくらになりますか」と聞けば、総額がはっきりしますよ。

未払い30万円を回収したら手元にいくら残る？

たとえば成功報酬が回収額の20%の事務所で、未払いの残業代30万円を取り戻せたとします。

成功報酬は6万円なので、手元には24万円が残る計算です。

請求したいお金があるなら、弁護士費用を払っても手元にお金が残ることがあります。

成功報酬の割合や「回収額」にどこまで入るかは事務所ごとに違うので、契約前に書面で確かめておきましょう。

弁護士に頼むデメリット：高い・前払いが多い

デメリットは、やはり料金が高めなことです。

支払いも前払いが基本のところが多く、後払いに対応しているかは事務所によって違います。

手元にお金がないときの選び方は、退職代行の後払いは3種類と退職代行が安い理由と相場も参考にしてみてください。

退職代行の弁護士おすすめ比較｜料金・対応範囲・口コミの見方

「弁護士 退職代行 ランキング」で調べると、1位が記事ごとにバラバラで驚きました。

法律事務所が自分のところを1位に置いている記事もあって、順位だけで選ぶのは少し危ないなと感じます。

比べるときは、順位よりも次の5つを見るのが近道です。

この5つで見たとき、ヤメアトが最初の相談先としておすすめしているのが弁護士法人ガイアです。

弁護士が直接動くので、退職の通知から書類の取り寄せ、未払いの請求まで一つの窓口で頼めるのが強みなんですよね。

料金や口コミは退職代行ガイアの評判で、もう少しくわしく調べています。

ほかの事務所も候補に入れたい人は、弁護士法人ZENの退職代行のように、事務所ごとに公式の情報を確かめてから比べるのがおすすめです。

弁護士の退職代行は口コミの数が少なめなので、口コミの多さより、運営者情報と料金表が公式にきちんと出ているかを先に見ましょう。

退職代行は弁護士に即日・24時間で相談できる？

「今日はもう限界、明日から行きたくない」という人も多いですよね。

相談のメッセージを送るだけなら、LINEやメールで夜中でも送れます。

ただ、返事や会社への連絡は、事務所の営業時間に合わせて進むことが多いです。

即日の退職は、「今日から出社しない」という意味で考えるとわかりやすくなります。

退職日までの2週間を有給や欠勤でつなげば、相談した翌日から会社に行かずに済む形をつくれることがあります。

有給が残っているかで動き方が変わるので、相談のときに残りの日数も伝えておきましょう。

くわしい組み立て方は退職代行の即日退職は明日から休める？と退職代行で有給消化はできる？に書きました。

退職代行を弁護士に相談・依頼する流れ｜退職届はどうする？

流れ自体はシンプルで、本人が動くところはそれほど多くありません。

退職届は、弁護士の案内に合わせて自分で書いて郵送することが多いです。

会社が受け取らないと言ってきても、内容証明郵便などで送れば「退職の意思を伝えた」記録が残ります。

相談の前に、雇用契約書・給与明細・勤怠の記録・ハラスメントのメモや録音など、手元にあるものをまとめておくと話が早く進みます。

書類が届くまでの日数は会社の手続きしだいなので、目安は相談のときに聞いておきましょう。

段階ごとの細かい動きは退職代行の流れは7段階で、退職届を受け取ってもらえないときは退職届を受け取ってもらえない時の3手順で確認できます。

辞めたあとの保険・年金・失業保険の手続きは退職後にやることにまとめました。

公務員は退職代行を弁護士に頼むしかない？

公務員は、民間の会社員と辞め方の仕組みが違います。

辞めるには、任命権者（採用や人事の権限を持つ人）の承認が要るとされているんです。

多くの公務員には労働組合法が適用されないため、労働組合型の退職代行が団体交渉で動くことができません。

公務員の人は、手続きの整理まで扱える弁護士型に相談するのが基本です。

ガイアは公式で公務員への対応を案内しています（2026年10月24日時点）。

くわしくは公務員の退職代行は弁護士型だけ、自衛官の人は自衛隊で退職代行は使える？を先に読んでおくと安心です。

退職代行の弁護士に関するよくある質問

弁護士に頼むと、会社と揉めてしまう？

弁護士に頼んだからといって、裁判になると決まるわけではありません。

退職の通知と書類のやりとりだけで終わるケースも少なくありません。

「揉めたくない」「円満に辞めたい」という希望も、相談のときに伝えておけば進め方を一緒に考えてもらえます。

弁護士名の通知で引き止めは止まる？

会社がどう受け止めるかは会社しだいなので、止まるとは言い切れません。

それでも、窓口が弁護士になると、上司が本人に直接「考え直せ」と迫る場面は減らしやすくなります。

会社から電話が来ても出なくていいように、来た連絡は弁護士に伝える、と最初に決めておきましょう。

引き止めへの向き合い方は退職の引き止めがしつこい時の断り方も参考になります。

お金がなくて弁護士費用が払えないときは？

収入や資産が一定以下なら、法テラス（日本司法支援センター）で無料の法律相談や、弁護士費用の立替えを使える場合があります。

退職代行そのものではなく、未払いや損害賠償の争いを相談する窓口として考えておくといいですよ。

まずは退職代行の無料相談で、費用の払い方を聞いてみるのも一つの手です。

バイト・パートでも弁護士がいい？

4つの状況に当てはまらないなら、バイト・パートは労働組合型で足りるケースが多いと思います。

未払いの給料がある、損害賠償を言われた、というときだけ弁護士を考えれば十分です。

線引きはバイトの退職代行は大げさ？で確かめられます。

退職代行の弁護士 まとめ

弁護士の退職代行は、必要な人にとっては心強い味方で、必要のない人にとっては少し高い選択肢です。

だからこそ、自分が4つの状況に当てはまるかどうかを先に確かめてほしいんです。

迷っているなら、弁護士法人の無料相談で「私のケースに弁護士は要りますか」と送るだけで大丈夫ですよ！

退職代行全体の選び方や、ほかの型と比べたい人は、次の記事も読んでみてください。