退職代行

【評判を調べた】弁護士法人ZENの退職代行|口コミが少ない事務所に頼む前の確認3つ

【評判を調べた】弁護士法人ZENの退職代行|口コミが少ない事務所に頼む前の確認3つ
中野ユウ

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すぐわかる|退職代行のおすすめ3社

悩んでいる人
悩んでいる人

退職代行は弁護士に頼みたくて、弁護士法人ZENが気になっています。

でも評判や口コミがあまり見つからなくて、このまま頼んで大丈夫なのか不安です…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、頼む先を間違えたくない気持ちはよく知っているんです。

結論:弁護士法人ZENは、名前や所在地を国の公開サイトで確かめられる弁護士法人が運営する退職代行で、口コミが少ないぶん、無料相談で総額の見積もりをもらってから決めるのがいちばん確かです。

口コミの数より、運営元がはっきりしているかを見るほうが判断の役に立ちます。

この記事では、その確かめ方を3つの手順にまとめたので、一緒に見ていきましょう。

この記事を読めばわかること
  • 弁護士法人ZENの退職代行の評判を調べてわかったこと3つ
  • 料金の相場と、無料相談で聞いておきたい5つのこと
  • 口コミが少ない事務所に頼む前の確認3つ(法人番号・弁護士の登録・見積もり)
  • 弁護士型だからできることと、ガイア・労働組合型との違い
  • ZENがおすすめな人と、申込みから退職までの流れ

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相談だけなら無料です。

依頼はその場で決めなくていいので、弁護士法人ZENの無料相談にいますぐ連絡して、今の状況を伝えてみてください。

退職までの流れや見通しも、そのとき聞けます。

相談無料/依頼は話を聞いてから決めてOK

弁護士法人ZENの退職代行の評判|調べてわかったこと3つ

まずは、弁護士法人ZENの退職代行について、私が調べてわかったことを3つに分けて書きますね。

1. 退職代行で使った人の口コミは、まだ少ない

ZENに退職代行を頼んだ人の体験談は、私が探した範囲ではほとんど見つかりませんでした(2026年10月24日時点)。

ただ、これは悪い評判が多いという意味ではありません。

弁護士には仕事で知った秘密を守る義務があるので(弁護士法23条)、事務所の側から依頼の事例を外に出すことも少なくなります。

退職のことは人に話しにくいので、使った人が自分から書き込むことも少ないんですよね。

2. 運営は2018年から今の名前で続く弁護士法人

国税庁の法人番号公表サイトで調べると、弁護士法人ZENの本店は東京都港区東新橋1丁目です(2026年10月24日時点)。

2018年6月に「弁護士法人アキバ法律事務所」から今の名前に変わり、2026年1月に今の場所へ移っています。

口コミが少なくても、どこの誰が運営しているかはこうして公の記録で追えるので、少しほっとしますよね。

3. 弁護士だからこそ、交渉や請求まで任せられる

ZENは弁護士法人なので、退職を伝えるだけでなく、有給や未払いのお金について会社と話し合うところまで頼めます。

弁護士でない業者は、報酬をもらって法律の交渉をすることが原則できません(弁護士法72条)。

会社と話がこじれそうな人ほど、弁護士型を選ぶ意味が大きいんです。

弁護士法人ZENの退職代行の料金と評判|見積もりで総額を確かめる

評判と同じくらい気になるのが、料金ですよね。

まずは相場から見てみましょう。

帝国データバンクが2025年10月24日に発表した調査では、主な退職代行の最低料金(正社員・税込)の平均は、弁護士法人が約4万4,700円、民間が約2万2,500円でした。

弁護士型は民間のおよそ2倍ですが、そのぶん交渉や請求まで任せられる、という関係です。

弁護士型の料金は、最初に払う「着手金」と、未払いのお金などを取り戻せたときにかかる「成功報酬」に分かれていることがよくあります。

ZENで自分の場合いくらになるかは、雇用形態や頼みたい内容で変わるので、無料相談でそのまま聞いてしまうのが早いですよ。

無料相談で聞いておきたい5つのこと
  1. 自分の雇用形態と状況だと、総額でいくらか
  2. その金額で、どこまで対応してもらえるか(有給・未払い給与・書類の取り寄せなど)
  3. 成功報酬がかかるのはどんなときで、割合はいくつか
  4. 追加の費用がかかるのはどんなときか(裁判になった場合など)
  5. 支払いの方法とタイミング

成功報酬の割合を聞きそびれると、最後にいくら払うのかが読めなくなります。

この5つをメモにして相談すれば、聞き忘れもなくなりますね。

退職代行の料金の相場をもっと広く見たい人は、退職代行で弁護士がおすすめな4つの状況で、型ごとの総額をくらべています。

弁護士法人ZENの退職代行に頼む前の確認3つ|評判が少ない事務所の確かめ方

口コミが少ない事務所でも、自分で確かめられることはちゃんとあります。

確認1は相談の前にスマホで、確認2と確認3は無料相談のときにすませましょう。

弁護士法人ZENの退職代行に頼む前の確認3つ(法人番号・弁護士の登録・見積もり)の図

確認1:法人番号公表サイトで、名前と所在地を見る

国税庁の法人番号公表サイトで「弁護士法人ZEN」と入れると、正式な名前・本店の住所・名前や住所が変わった履歴が出てきます。

公式サイトに書かれた住所と、ここに出る住所が同じかを見るのがポイントです。

2026年10月24日時点では、本店は港区東新橋1丁目1番21号でした。

確認2:担当の弁護士の名前を聞いて、登録を調べる

弁護士は、日本弁護士連合会(日弁連)に登録しないと仕事ができません(弁護士法8条)。

日弁連のサイトにある「弁護士・弁護士法人検索」を使えば、名前から登録や所属の弁護士会を調べられます。

無料相談のときに「担当してくださる弁護士の方のお名前を教えてください」と聞けば十分で、失礼にはなりませんよ。

確認3:見積もりは文字で残してもらう

電話で金額を聞いたら、メールなど文字の形でも送ってもらいましょう。

総額と、追加費用がかかる条件が文字で手元にあれば、あとから「聞いていた話と違う」となりにくくなります。

ほかの事務所と見くらべるときにも、そのまま並べられて便利なんです。

弁護士法人ZENなど弁護士の退職代行の見積もりを2か所でもらい、並べて比べる流れ

弁護士法人ZENの退職代行でできること|評判より先に知りたい弁護士型の強み

退職代行には、民間の業者・労働組合・弁護士の3つの型があります。

このうちZENは弁護士型で、できることの幅がいちばん広い型です。

型退職の意思を伝える有給・退職日の話し合い代理人として請求・損害賠償への対応・裁判
民間の業者○××
労働組合○○(団体交渉として)×
弁護士(ZENなど)○○(代理人として)○
弁護士法72条・労働組合法6条をもとに整理(2026年10月24日時点)

未払いの残業代や退職金を請求したいとき、会社から「損害賠償を請求する」と言われたときは、弁護士型なら代理人として対応できます。

実際に損害賠償が認められるかはケースによって違うので、心配な人は相談でそのまま伝えてみてください。

くわしくは退職代行で損害賠償は請求される?にまとめています。

2026年8月には、退職代行「モームリ」の運営法人と元幹部が、依頼者を弁護士にあっせんして報酬を得たとして、東京地裁で弁護士法違反などの有罪判決(執行猶予つき)を受けたと報じられました。

弁護士でない業者が報酬をもらって法律の仕事に関わると、こうした問題になりえます。

はじめから弁護士が運営しているZENなら、その心配がいらないのは大きな安心材料ですね。

公務員や自衛隊員のように民間・労働組合の型が使いにくい立場の人は、公務員の退職代行は弁護士型だけも参考にしてください。

弁護士法人ZENの退職代行の評判をガイア・労働組合型と比較

ZENを候補に入れるなら、同じ弁護士型のガイアと、費用を抑えやすい労働組合型も並べておくと決めやすくなります。

サービス運営料金向いている場面
弁護士法人ZEN弁護士法人ZEN無料相談で見積もり(弁護士法人の最低料金の平均は約4万4,700円)弁護士に直接話して、見積もりを聞いてから決めたい
弁護士法人ガイア弁護士法人ガイア総合法律事務所プラン制(公式の料金表・無料相談で確認)未払いの請求や損害賠償の心配もまとめて任せたい。公務員・役員・業務委託にも対応と公式で案内
男の退職代行/わたしNEXT労働組合(toNEXTユニオン)正社員21,800円+組合費1,000円会社が素直そうで、有給や退職日の話し合いができれば十分
各社の公式サイト(2026年10月24日時点)、帝国データバンク調査(2025年10月24日発表)

弁護士型で迷ったら、ZENと弁護士法人ガイアの両方に無料相談して、見積もりを並べるのがおすすめです。

同じ内容を2か所に送るだけで、料金と対応範囲の違いがはっきり見えてきます。

ガイアのことは退職代行ガイアの評判で、もう少しくわしく調べています。

一方で、「退職を伝えて、有給を使えれば十分」という人なら、男の退職代行やわたしNEXTのような労働組合型でも足りることが多いですよ。

ただし労働組合型は、裁判になったときの代理まではできません。

線引きは退職代行の労働組合型とはでまとめています。

弁護士法人ZENの退職代行の評判から見る、おすすめな人・ほかが合う人

ここまでの評判と特徴から、ZENが合いそうな人を整理しました。

弁護士法人ZENの退職代行がおすすめな人
  • 未払いの残業代や退職金を、辞めるときにまとめて請求したい人
  • 会社から「損害賠償」「訴える」と言われていて、弁護士に間に入ってほしい人
  • 弁護士と直接話して、見積もりを聞いてから決めたい人
  • ほかの弁護士型とも見くらべて、納得してから頼みたい人
ほかのサービスが合いそうな人
  • 会社が素直そうで、退職と有給の話し合いだけでいい人 → 労働組合型(男の退職代行・わたしNEXT)
  • 今は手元にお金がない人 → 後払いに対応したサービス(退職代行 即ヤメなど)
  • 料金表を先に見てから決めたい弁護士型希望の人 → 弁護士法人ガイア

「お金のことで会社ともめそう」と少しでも感じるなら、ZENのような弁護士型から相談しておくと安心です。

後払いのしくみは退職代行の後払いは3種類でくらべています。

弁護士法人ZENの退職代行の流れ|評判を確かめてから退職するまで

弁護士型の退職代行は、だいたい次のような順番で進みます。

申込みから退職までの5ステップ
  1. 無料相談:雇用形態・辞めたい日・未払いの有無などを伝える
  2. 見積もりと確認:総額と追加費用の条件を文字でもらい、この記事の確認3つをすませる
  3. 契約と支払い:納得できたら委任契約(弁護士に依頼する契約)を結ぶ
  4. 弁護士から会社へ連絡:ここからは会社とのやりとりを弁護士が引き受ける
  5. 退職と書類の受け取り:離職票や源泉徴収票など、必要な書類の取り寄せも相談できる

相談の窓口や受付の時間は、ZENの公式サイトで確かめてから連絡してみてください。

期間の定めのない雇用なら、退職を申し入れてから2週間がたつと雇用は終わると民法627条1項で決まっています。

その2週間を有給や欠勤でどう埋めるかも、相談のときに一緒に決めておけますよ。

全体の流れは退職代行の流れは7段階で、本人が動くところに絞って書いています。

弁護士法人ZENの退職代行の評判Q&A

相談だけでも大丈夫ですか?

大丈夫です。

相談は無料なので、見積もりを聞いてから頼むかどうかを決めて問題ありません。

口コミが少ないけど、頼んでも平気ですか?

弁護士には守秘義務があって事務所から事例を出しにくく、使った人も退職のことは書き込みにくいので、口コミは少なくなりがちです。

そのかわりに、法人番号・弁護士の登録・見積もりの3つを確かめれば、判断の材料はそろいます。

ガイアとZEN、どちらがいいですか?

どちらも弁護士型なので、できることの幅は近いです。

両方に無料相談して、総額と対応の範囲で選ぶのがいちばん納得できます。

頼んだ次の日から会社に行かなくていいですか?

有給が残っていれば、それを使って出社しないまま退職日を迎えられることが多いです。

有給が足りない日は欠勤あつかいになることがあるので、その日の給料は出ない前提で考えておきましょう。

くわしくは退職代行の即日退職は明日から休める?で書いています。

確認3つがすんだら、今すぐ無料相談で総額を聞く

相談だけなら無料で、依頼するかは見積もりを見てから決めて大丈夫です。

「雇用形態」「辞めたい日」「未払いのお金があるか」の3つを書いて、弁護士法人ZENに今すぐ送ってみてください。

同じ弁護士型の弁護士法人ガイアにも同じ内容を送ると、見積もりを並べてくらべられます。

相談無料/依頼は話を聞いてから決めてOK

弁護士法人ZENの退職代行の評判まとめ

この記事のまとめ
  • 退職代行で使った人の口コミは少ない。弁護士の守秘義務(弁護士法23条)で、事務所から事例が出にくいことも理由のひとつ
  • 運営は2018年から今の名前で続く弁護士法人。本店は港区東新橋(法人番号公表サイト、2026年10月24日時点)
  • 弁護士型なので、有給・未払いのお金の交渉や、損害賠償への対応まで任せられる
  • 料金は無料相談で見積もり。弁護士法人の最低料金の平均は約4万4,700円
  • 頼む前の確認3つ:法人番号で名前と住所、弁護士の登録、見積もりを文字で残す

口コミが少ないと、それだけで不安になりますよね。

でも、運営元の記録や弁護士の登録は、自分の手で確かめられます。

まずは無料相談で今の状況を伝えて、総額の見積もりをもらうところから始めてみてください。

辞めたあとのお金が気になる人は、失業保険の自己都合のしくみも先に読んでおくと、退職日を決めやすくなりますよ。

この記事について 執筆:中野ユウ(ヤメアト編集部)/最終更新:2026年10月24日。

私は法律の専門家ではありません。

この記事は、国税庁の法人番号公表サイト、弁護士法・民法などの条文、調査会社の公表資料、各社の公式サイト(いずれも2026年10月24日取得)をもとに整理したものです。

料金や対応の範囲は依頼の内容で変わるため、申込み前に無料相談で見積もりを確かめてください。

広告掲載の方針は広告掲載についてをご覧ください。

出典・参考資料

  • 国税庁 法人番号公表サイト「弁護士法人ZEN」(法人番号1010505002902。商号・本店所在地・変更履歴) https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=1010505002902 (2026年10月24日取得)
  • 弁護士法 第8条・第23条・第72条 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205 /民法 第627条 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 /労働組合法 第6条 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000174 (e-Gov法令検索、2026年10月24日取得)
  • 帝国データバンク 主要な退職代行サービスの調査(2025年10月24日発表。各社の最低料金〈正社員・税込〉の平均 弁護士法人約4万4,700円・民間約2万2,500円) https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001171.000043465.html (2026年10月24日取得)
  • 熊本日日新聞 2026年8月28日 退職代行「モームリ」をめぐる東京地裁の判決の報道 https://kumanichi.com/articles/2029962 (2026年10月24日取得)
  • 弁護士法人ZEN 公式サイト(退職代行の相談窓口) https://zen-law.jp/service/agent/
  • 各社公式サイト:弁護士法人ガイア総合法律事務所 https://www.gaia-law-office.jp/taisyoku/ /男の退職代行(toNEXTユニオン) https://otoko-next.jp/ /わたしNEXT(toNEXTユニオン) https://taishoku.to-next.jp/w/ (2026年10月24日取得)
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