【民間・労組はNG】公務員の退職代行は弁護士型だけ｜辞めるまでの5ステップ

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悩んでいる人

市役所で働いていますが、もう限界で公務員の退職代行を調べています。

でも「公務員は使えない」と書いてあるサイトもあって、何を信じればいいのかわかりません…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、「誰に頼めば辞められるのか」がわからないまま動けなくなる感じは、よく知っているんです。

結論：公務員も退職代行で辞められますが、頼める先は実質的に弁護士型だけです。

公務員の退職は「本人の申し出」と「任命権者（辞令を出す人）の承認」で決まる仕組みなので、役所とやり取りできる代理人が必要になるんですね。

逆に言えば、辞める権利そのものはちゃんとあります。

公務員の退職代行の前に：公務員の退職は「申し出」と「承認」で決まる

退職代行の話に入る前に、公務員の辞め方の仕組みを押さえておきましょう。

ここがわかると、「公務員は使えない」と「使える」が両方ネットに並んでいる理由もすっきりします。

民間の正社員（期間の定めのない雇用）なら、辞めると伝えてから2週間たつと雇用契約が終わります（民法627条1項）。

会社が「認めない」と言っても関係ないんですよね。

公務員は雇用契約ではなく、法律にもとづく「任用」という関係なので、この2週間ルールがそのままは当てはまりません。

国家公務員の場合、退職は「任命権者が、この法律及び人事院規則に従い、これを行う」と決められています（国家公務員法61条）。

そして、その人事院規則にはこう書かれているんです。

書面で申し出れば、特に支障がない限り承認される、というのが国のルールです。

「人が足りないから」と理由もなく引き延ばし続けることは、この規則の考え方に合わないと考えられます。

私もこの条文を読んだとき、正直ちょっとほっとしました。

地方公務員には、地方公務員法に辞職の手続きを細かく書いた条文がありません。

各自治体の条例や規則で「退職日の何日前までに退職願を出す」といった決まりが置かれていることが多く、日数は自治体によって違います。

自分の役所のルールは、庁内のイントラや自治体の「例規集」（条例・規則をまとめたもの）で「職員の退職」「服務規程」と検索すると見つかりますよ。

国家公務員と地方公務員で退職代行の手続きはどう違う？

「国家公務員の退職代行」と「地方公務員の退職代行」で、頼み先が変わるわけではありません。

どちらも弁護士型に頼む点は同じで、違うのは「承認する人」と「根拠になるルール」です。

職種によって、気をつけるところも少しずつ違います。

独立行政法人などで働く「みなし公務員」は、多くの場合ここでいう公務員ではありません。

雇用契約で働いているなら民間と同じルールで辞められる場合が多いので、まず自分の身分を確かめてくださいね。

公務員に民間型・労働組合型の退職代行サービスが使えない理由

退職代行サービスには、民間型・労働組合型・弁護士型の3つの型があります。

型ごとの違いは退職代行おすすめの比較記事でまとめていますが、公務員の場合は話がシンプルです。

理由①：民間型は「伝える」ことしかできない

弁護士でない人が報酬をもらって他人の法律事務を扱うことは、弁護士法72条で禁止されています。

だから民間型の業者ができるのは、「本人が辞めたいと言っています」と伝えるところまで。

公務員の辞職は本人の申し出と承認で決まるので、伝言だけでは手続きが前に進みません。

「承認してほしい」「退職日をこの日にしてほしい」と役所に働きかけるのは、法律事務にあたると考えられるからです。

理由②：労働組合型は役所と団体交渉ができない

労働組合型は、本人が組合に入って、組合が会社と「団体交渉」する仕組みです。

その土台になっているのが労働組合法なんですが、地方公務員法58条で「労働組合法…の規定は、職員に関して適用しない」と決められています。

国家公務員も同じく、国家公務員法で労働組合法の適用が外されています（附則16条）。

公務員が入れるのは「職員団体」という別の枠組みで、労働組合型の業者が団体交渉を申し入れても、役所に応じる義務はありません。

労働組合型のくわしい仕組みは労働組合型の退職代行の記事で整理しています。

公務員の退職代行で弁護士型にできること・できないこと

弁護士は、法律上の「代理人」になれます。

ここが、ほかの2つの型との決定的な違いです。

弁護士型の中では、弁護士法人ガイアが公式サイトで「公務員、役員、業務委託全部対応します」と案内しています（2026年10月24日時点）。

LINE・電話・メールで無料相談を受け付けているので、まずは「公務員ですが代理をお願いできますか」と聞くところから始められます。

料金はプラン制なので、公式の料金表と無料相談で確かめてから決めれば大丈夫です。

弁護士型の選び方や費用の考え方は、退職代行で弁護士がおすすめな状況の記事にまとめています。

公務員が退職代行で辞めるまでの5ステップ

弁護士型に頼んだ場合の流れは、ざっくり5段階です。

いちばん大事なのは、③の連絡が入った日から「出勤しない日」を年休か病気休暇で埋めておくことです。

承認までの期間は、所属や時期、年休の残りで変わります。

月末や年度末など、退職日の希望があるなら相談のときに伝えておきましょう。

体調を崩していて働けないなら、辞める前に病気休暇や休職を挟むという道もあります。

会社員向けの内容ですが、休職までの順番は休職するにはの記事で確かめられますよ。

公務員の場合は、就業規則ではなく所属の病気休暇・休職の規程を見てくださいね。

公務員が退職代行を使うときの注意点｜無断欠勤と懲戒処分

公務員の退職代行でいちばん避けたいのは、連絡をせずに休み続ける「無断欠勤」です。

国家公務員の懲戒処分には、人事院が目安を決めた「懲戒処分の指針」があります。

地方公務員は自治体ごとに懲戒の基準を決めていて、国の指針を参考にしているところもあるので、自分の自治体の基準も確かめておくと安心です。

「辞職願を出したから、もう行かなくていい」と思って休むと、承認までの日数が欠勤として数えられるおそれがあります。

そして懲戒免職になると、退職手当の全部または一部が支給されないことがあるんです（国家公務員退職手当法12条）。

出勤できないなら、まず弁護士に連絡して、年休や病気休暇の手続きを先に通してもらうのが安全な順番です。

懲戒の手続きや調査が始まっている最中だと、辞職の承認が後回しにされることもあるので、早めに動くほど選べる道が広がります。

民間の会社での懲戒の話は退職代行と懲戒解雇の記事で整理していて、考え方の土台は参考になると思います。

公務員が退職代行を使わずに辞める手順

上司と話せる状態なら、退職代行を使わずに自分で辞める道もあるんです。

弁護士に頼む前に、この手順で進められそうか一度確かめてみてください。

書面で出して記録を残すことが、自分で辞めるときのいちばんの守りになります。

それでも引き止めが強い、上司と顔を合わせるのがつらいなら、そこが弁護士型に切り替えるタイミングです。

公務員が退職代行で辞めたあと｜失業保険はなく「退職手当」がある

ここは公務員だけが引っかかりやすいところなので、辞める前に知っておいてほしいんです。

正規の公務員は雇用保険の適用から外されているので、辞めたあとに「失業保険」はもらえません（雇用保険法6条）。

退職手当など、雇用保険よりも手厚い給付が別にあるから、という理由で外されているんですね。

失業者の退職手当の条件は、原則として勤続12か月以上で辞めたこと、退職の翌日から1年以内に失業していることなどです。

内閣人事局の計算例では、任期満了で辞めた27歳・勤続1年の人（令和8年8月1日以後の退職）で、57日分・計325,869円という額が示されています。

勤続や給与、辞め方（任期満了か、自分から辞めるか）で金額は変わるので、手続きの窓口とあわせて、辞める前に所属の人事担当に確認しておくと安心です。

地方公務員も、自治体の条例で同じ趣旨の制度が置かれています。

会計年度任用職員で雇用保険に入っていた人は、自己都合の失業保険の記事の流れがそのまま当てはまります。

公務員の退職代行まとめ

「公務員は簡単には辞められない」と思い込んでいる人は、実はかなり多いと思うんです。

でも条文を読むと、書面で申し出れば特に支障のない限り承認する、と書いてあるんですよね。

頼める相手が弁護士型に絞られているぶん、迷う時間は少なくて済みます。

今すぐ無料相談で「公務員ですが代理できますか」と聞くだけでも、明日からの気持ちはかなり変わるはずです。

自衛官の方や、弁護士型の選び方をもっと知りたい方は、次の記事もあわせて読んでみてください。