【2026年判決あり】退職代行のトラブル事例7つ｜3割の会社が民間業者に応じない現実

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悩んでいる人

退職代行を使いたいけど、ニュースで「有罪判決」と見て急に怖くなりました。

頼んだあとに会社や業者と揉めたらどうしよう…実際どんなトラブルが起きているんですか？

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、やっと決めた退職代行でトラブルになったら…と考えると、気が重くなる感じがよくわかるんです。

結論：退職代行のトラブルの多くは、交渉が必要なのに「伝えるだけ」の業者を選んだときに起きます。

有給・最後の給料・損害賠償の話が少しでもありそうなら、最初から弁護士に無料相談しておくのがいちばん確実です。

伝えるだけで済む人も、申し込む前に6つのことを確かめておけば、ほとんどのトラブルは避けやすくなりますよ。

退職代行のトラブルとは？よくある7つの事例

退職代行のトラブルと聞くと、業者が何か悪いことをするイメージがあるかもしれません。

でも実際に多いのは、会社との間で話が進まなくなるパターンなんです。

公開されている相談内容や報道を整理すると、トラブルの事例はだいたい7つに分かれます。

会社との間で起きるトラブル事例

①〜③と⑤は、交渉ができない民間業者を選んだときに起きやすいトラブルです。

弁護士でない人がお金をもらって会社と交渉すると、弁護士法72条に触れるため、民間業者は「辞めます」と伝えるところまでしかできません。

会社に「その話には応じない」と言われると、そこで止まってしまうんですね。

退職代行サービスとの間で起きるトラブル

7つ目は、業者そのものとのトラブルです。

東京商工リサーチの調べでは、退職代行を営業項目に掲げる会社は弁護士法人を除いて56社（2026年5月時点）で、いずれも設立10年未満、2025年設立が32社でいちばん多くなっています。

新しい業者が多いぶん、運営元・料金・返金の条件を申し込む前に自分の目で確かめておくのが大事です。

ちなみにパーソル総合研究所の調査（2025年12月2日発表）では、退職代行を使った人の約5割が「トラブルはなかった」と答えていて、トラブルの中でいちばん多かったのは勤務先とのお金のトラブルでした。

トラブルの中心は「辞められない」より「お金」のほうなんです。

失敗の例をもう少し具体的に知りたい人は、退職代行の失敗7パターンも参考にしてみてください。

退職代行のトラブル事例｜運営会社に有罪判決が出た事件

ニュースで見て不安になった人が多いのが、この事件ですよね。

大手の退職代行サービス「モームリ」を運営する会社の社長夫婦らが、2026年2月24日に弁護士法違反の罪で起訴されたと報じられました。

そして2026年8月28日、東京地裁で有罪判決が出ています。

違法とされたのは「辞めますと伝えたこと」ではなく、法律の交渉が必要な依頼者を、紹介料を得て弁護士にあっせんしていたことです。

弁護士法72条は、弁護士でない人が報酬目的で法律の事件を扱ったり、弁護士に回したりすることを禁止しています。

表向きは「伝えるだけ」と言いながら、裏で法律の問題をお金で弁護士に回す仕組みが問題になったわけです。

運営会社は判決当日に「紹介料の受け取りについての判決で、サービス自体への司法判断ではない」という趣旨のコメントを出しています。

利用者が罪に問われる話ではないので、過去に使った人があわてる必要はありません。

ただ、「法律の問題は提携先に引き継ぎます」とうたう業者には、少し慎重になっておくと安心です。

退職代行のトラブルが起きる3つの原因

7つの事例を原因ごとに並べ直すと、3つにまとまります。

特に気をつけたいのは原因①で、会社が強く出てきた場面で業者が動けなくなるパターンです。

原因②は業者とのトラブル、原因③は辞めたあとの書類や荷物のトラブルにつながります。

逆にいえば、3つとも申し込む前に自分で確かめられることばかりなんです。

退職代行がどんな順番で進むのかは、退職代行の流れで本人が動くところも含めて整理しています。

退職代行のトラブルを会社側から見ると｜3割が民間業者に応じない

会社の側から見ると、退職代行はどう映っているんでしょう。

東京商工リサーチが2026年4月に行った企業向けの調査では、弁護士や労働組合以外の業者から連絡が来ても、30.4%の企業が「非弁行為（弁護士でない人が法律の交渉をすること）の可能性があるので取り合わない」と答えています。

つまり、民間業者に頼むと、3社に1社ほどの割合で「業者とは話さない」と言われるおそれがあるわけです。

会社に取り合ってもらえなかったら、どうなる？

会社が業者に応じなくても、退職そのものができなくなるわけではありません。

期間の定めのない雇用なら、辞める意思を伝えてから2週間がたつと雇用は終わるとされています（民法627条1項）。

ただ、その場合は退職届を内容証明郵便などで自分で送ったり、返す物を自分で郵送したりと、本人が動く場面が増えます。

「会社と一切やりとりしたくない」なら、最初から会社が無視しにくい弁護士か、実際に活動している労働組合の退職代行を選んでおくのが近道です。

退職代行のトラブル｜損害賠償や懲戒解雇は本当にある？

「損害賠償を請求するぞ」と言われたら、正直それだけで固まってしまいますよね。

でも、ふつうに辞めただけで損害賠償が認められるのはまれとされています。

会社が請求するには、どれだけの損害が出たのか、それが辞めたことで起きたのかを、会社の側が示す必要があるからです。

よく引き合いに出される裁判例（東京地裁 平成4年9月30日判決）でも、会社の請求200万円に対して認められたのは70万円で、そもそも退職代行を使った事件ではありません。

「辞めたら罰金○万円」のように、あらかじめ違約金や賠償額を決めておく約束は、労働基準法16条で禁止されています。

懲戒解雇も、退職代行を使ったことだけを理由に有効と認められるのは考えにくい、というのが一般的な見方です。

ただし、会社のお金や物を持ち出した、引き継ぎを拒んで大きな損害が出たといった事情があると話は別なので、個別の判断は弁護士に確認してください。

実際に請求書や通知が届いたら、民間業者ではなく弁護士に相談するのが安全です。

詳しくは退職代行で損害賠償は請求される？と退職代行で懲戒解雇になる？にまとめています。

退職代行のトラブルを避けやすいのはどの種類？

退職代行には、民間業者・労働組合・弁護士の3つの種類があります。

トラブルの避けやすさで比べてみると、こんな感じです。

有給・最後の給料・損害賠償の話が少しでもありそうなら、最初から弁護士の退職代行を選ぶと、トラブルの芽をまとめてつぶせます。

弁護士型なら、たとえば弁護士法人ガイアは退職の連絡と一緒に未払いの請求などにも対応していて、料金はプラン制で、金額は公式の料金表か無料相談で確かめられますよ。

交渉は有給と退職日くらいで足りるなら、実際に活動している労働組合の退職代行も選択肢です。

種類ごとの違いは退職代行おすすめは「型」で選ぶ、弁護士型が向く状況は退職代行で弁護士がおすすめな4つの状況、労働組合型のしくみは退職代行の労働組合型とはで詳しく比べています。

退職代行のトラブルを防ぐ｜申し込む前の6つのチェック

ここまでの話を、申し込む前のチェックリストにまとめました。

どれも申し込む前に手元で確かめられることなので、スマホのメモに写しておくと安心です。

「法律の問題は提携先に引き継ぎます」とだけ書かれている業者は、引き継ぎ先と費用がはっきりするまで申し込まないほうが安心です。

有給の残り日数と給与明細を先に押さえておくと、あとで「払われていない」と気づいたときに請求しやすくなります。

有給の使い方は退職代行で有給消化はできる？で、数え方まで説明しています。

退職代行でトラブルが起きたときの相談先

もしトラブルが起きてしまっても、相談できる窓口はちゃんとあるので安心してくださいね。

困りごと別に、どこへ行けばいいかを表にしました。

お金と書類のことは労基署・ハローワーク・税務署、業者とのことは188、会社から請求されたら弁護士、と覚えておけば迷いません。

どの窓口も、メールやLINEのやりとり・振込の記録・給与明細があると話が早く進むので、消さずに残しておいてください。

失業保険の手続きを自分で進める流れは、失業保険の自己都合の記事で条件から順番に確かめられます。

退職代行のトラブルに関するよくある質問

会社から直接電話が来たら出るべき？

出なくても、退職の効力には関係ないとされています。

電話が来たことは頼んだ退職代行に伝えて、会社への連絡をお願いするのが基本です。

家族に連絡が行きそうなら、申し込むときに「家族への連絡は控えてほしい」と会社へ伝えてもらうようにしておくと安心ですね。

退職代行を使ったことは転職先にバレる？

離職票や源泉徴収票に「退職代行を使った」と書く欄はありません。

一方で、東京商工リサーチの2026年4月の調査では、退職代行の利用がわかった場合に「採用に慎重になる」企業が49.3%、「採用しない」企業が26.0%でした。

自分から話さなければ伝わりにくいものの、前の会社に問い合わせが行く場面はゼロではないので、面接での説明は準備しておくと安心です。

辞めた理由を前向きに言い換えておけば、使ったこと自体を細かく話す必要はありません。

面接での伝え方は退職代行は転職に不利？で例文つきで紹介しています。

退職代行を使うと退職金はもらえなくなる？

退職金をもらえるかどうかは、会社の退職金の規程しだいです。

退職代行を使ったこと自体で、規程にある退職金がなくなるわけではないとされています。

規程の確かめ方は退職代行を使っても退職金はもらえる？で整理しています。

退職代行のトラブルまとめ

ニュースを見ると、退職代行そのものが危ないように感じてしまいますよね。

でも中身を見ていくと、トラブルの多くは頼み先の選び間違いと、申し込む前の確認不足から起きていました。

自分のケースに交渉が要るかどうかを先に決めれば、選ぶべき頼み先はほぼ1つに絞れます。

相談だけなら無料なので、6つのチェックをメモしたら、今日のうちに状況を送ってみてください！

選ぶ前にもう少し比べたい人は、次の記事も続けて読んでみてくださいね。