【無料もある】リワークとは?4種類の費用・期間と自分に合う選び方
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休職中に主治医から「リワークを考えてみては」と言われました。
リワークとは何をするところなのか、お金や期間もよく分からなくて…。
わかります。
私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、先の見えない状態で知らない言葉を出されると不安になる気持ち、よくわかるんです。
結論:リワークとは、うつ病や適応障害などで休職した人が、職場に戻る前に生活リズムや働く体力を取り戻すための「復職の準備プログラム」です。
受けられる場所は病院・地域障害者職業センター・会社・福祉の事業所の4つで、職業センターなら本人も会社も無料で使えます。
どこが合うかは立場や体調で変わるので、まず主治医に相談するところから始めましょう(2026年10月時点の公的機関の案内をもとに整理)。
- リワークとは何をするところか
- 病院・職業センター・会社・福祉の4種類の違い
- リワークプログラムの1日の流れと内容
- 費用と期間の目安、休職期間との兼ね合い
- 自分に合うリワークの選び方と、始めるまでの流れ
休職の全体の流れは休職するには?5つのステップ、休み方の段階は休職中の過ごし方でまとめています。
リワークとは?休職から復職するための支援プログラム
リワークは「職場に戻る」ことを指す言葉で、復職支援や職場復帰支援プログラムとも呼ばれます。
対象になるのは、うつ病や適応障害など、心の不調で休職している人が中心です。
リワークの目的は「職場に戻ること」だけでなく、戻ったあとに再び休むことにならないよう、働き続ける力をつけることにあります。
家で休んでいるだけだと、生活リズムや集中力が戻っているのかを自分では確かめにくいですよね。
リワークでは、決まった時間に通い、作業や話し合いをすることで、働ける状態に近づいているかを確かめていきます。
体調がまだ不安定な時期に始めると負担が大きいので、主治医が「そろそろ復職の準備を始めてよい」と判断してから使うのが基本です。
リワークと試し出勤(リハビリ出勤)の違い
厚生労働省の「職場復帰支援の手引き」(2012年7月改訂)では、会社が行う試し出勤制度などの活用も示されています。
試し出勤は自分の職場に実際に通って慣らすもので、リワークは職場の外の施設で復職の準備をするもの、という違いがあります。
リワークで準備をしてから試し出勤に進む、という順番で進めるのもひとつの方法ですね。
リワークとは大きく4種類|病院・職業センター・会社・福祉の違い
リワークは、どこが行うかで大きく4つに分かれます。
| 種類 | 行うところ | 費用 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 医療リワーク | 病院・クリニック(デイケアなど) | 健康保険の自己負担(自立支援医療が使えれば原則1割) | 主治医の了解。休職中の人が中心 |
| 職リハリワーク | 地域障害者職業センター | 本人・会社とも無料 | 雇用保険に入っている会社に在職中。本人・会社・主治医の同意 |
| 職場リワーク | 勤めている会社 | 会社の負担 | 会社に制度がある場合 |
| 福祉リワーク | 就労移行支援・自立訓練の事業所 | 所得に応じて0円・9,300円・37,200円の上限 | 受給者証が必要。休職中は会社・主治医の書類などの条件つき |
迷ったら「お金をかけずに会社と連携したいなら職業センター」「主治医のもとで医療的なケアを受けたいなら病院」と考えると選びやすいですよ。
地域障害者職業センターのリワーク支援は、国や自治体に勤める人(公務員)は対象外と案内されています。
また、すでに退職した人も職業センターのリワーク支援の対象外です。
ハローワークにリワークはある?
ハローワークは仕事探しの窓口で、リワークのプログラムそのものは行っていません。
在職中で休職している人の公的なリワークは、ハローワークではなく地域障害者職業センターが担当しています。
地域障害者職業センターは各都道府県にあるので、住んでいる地域のセンターに問い合わせてみてください。
リワークプログラムとは|1日の流れと内容
リワークプログラムでは、段階を踏んで「働ける状態」に近づいていきます。
- 生活リズムを整える(決まった時間に通う)
- ストレスや疲れとのつき合い方を学ぶ
- 事務作業などの軽い作業で集中力や体力を確かめる
- グループでの話し合いや、休職にいたった理由のふり返り
- 会社との調整や、復職後のフォローアップ
地域障害者職業センターのリワーク支援では、生活リズムの構築・ストレスへの対処・リハビリ出勤・会社との調整・復職後のフォローアップまでを扱うと案内されています。
1日の流れは施設によって違いますが、朝に集まって体調を確認し、午前・午後に作業やグループのプログラムをして、夕方前に終わる、というのがよくある形の一例です。
最初から毎日通うのはしんどいので、週2〜3日など少ない日数から始めて、少しずつ増やしていく施設もあります。
うつ病・適応障害だけでなく、発達障害やパニック障害などの人向けのプログラムを用意している施設もあるので、見学のときに聞いてみましょう。
リワークとは費用がかかる?無料で使える場所と自立支援医療
費用は、どこのリワークを使うかで大きく変わります。
| 種類 | 費用 | 補足 |
|---|---|---|
| 職リハリワーク | 無料 | 本人・会社とも無料。交通費や昼食代は自分で負担 |
| 医療リワーク | 健康保険の自己負担 | 自立支援医療を使うと原則1割、所得に応じた月の上限あり |
| 職場リワーク | 会社の負担 | 会社の制度しだい |
| 福祉リワーク | 0円・9,300円・37,200円(月の上限) | 本人と配偶者の住民税の状況で決まる |
費用をかけたくない人には、本人も会社も無料の地域障害者職業センターのリワーク支援が選択肢になります。
病院のリワーク(デイケアなど)は健康保険を使うので、3割の自己負担がかかるのが基本です。
自立支援医療(精神通院医療)を使えば自己負担は原則1割になり、所得に応じて月の上限額も決まっています。
自立支援医療は申請してから使えるようになるので、病院のリワークを考えているなら、市区町村の窓口で早めに手続きしておきましょう。
福祉リワーク(就労移行支援など)の料金の決まり方は、就労移行支援の料金は3段階で整理しています。
リワークとは何か月通う?期間と休職期間との兼ね合い
期間も、リワークの種類によってばらばらなんです。
地域障害者職業センターのリワーク支援は、標準12週間(千葉)・標準14週間(愛知)など、3か月前後が標準です(センターによって違います)。
病院のリワークは、体調や復職の時期に合わせて数か月かけることが多く、施設によって期間はさまざまです。
福祉リワークの就労移行支援は、原則2年まで使える制度ですが、休職中の利用は休職期間の終わりまでが条件になります。
いちばん気をつけたいのは、リワークが終わる前に休職期間の上限や傷病手当金の期間(通算1年6か月)が来てしまうことです。
- 就業規則の休職期間の上限(いつ満了するか)
- 傷病手当金の支給開始日と、1年6か月が終わる月
- リワークの標準期間と、空きを待つ期間
休職期間の決まり方は休職期間の目安と就業規則の見方、傷病手当金の期間は傷病手当金の1年6ヶ月で確かめておくと、逆算しやすくなりますよ。
満了日が近い人は、主治医と人事担当にリワークを考えていることを早めに伝え、期間の延長ができるかもあわせて聞いておきましょう。
リワークとは辛い?意味ない?通う前に知っておくこと
「リワークは辛い」「意味ないのでは」という声を聞いて、迷っている人もいますよね。
辛く感じやすいのは、休んでいた体を毎朝起こして通う最初の時期で、通う日数を少しずつ増やせる施設もあります。
グループで自分のことを話すプログラムが負担に感じる人もいるので、合わないと感じたら無理を続けず、主治医やスタッフに相談してください。
リワークに通っても、それだけで再休職をすべて防げるわけではありません。
ただ、通うことで「毎日決まった時間に動けるか」「どんな場面で疲れやすいか」を確かめられるので、復職の判断材料が増えるのは大きな意味があります。
2回目の休職が不安な人は、休職2回目のときに知っておきたいことも読んでみてください。
自分に合うリワークとは|公務員・オンライン・退職後の選び方
自分に合うリワークは、立場と状況でだいたい絞りこめます。
| 立場・状況 | 選びやすいリワーク | 理由 |
|---|---|---|
| 会社員で、会社が協力的 | 職リハリワーク | 無料で、会社との調整までしてもらえる |
| 主治医の病院にリワークがある | 医療リワーク | 主治医と連携しながら進められる |
| 公務員 | 医療リワーク、職場の制度 | 職業センターのリワーク支援は対象外 |
| 退職した、または退職を考えている | 福祉リワーク(就労移行支援など) | 職業センターは在職中の人が対象 |
会社員で会社の協力が得られるなら職業センター、公務員なら病院、退職後なら就労移行支援、と覚えておくと選びやすくなります。
オンラインや夜間のリワーク、自分でやるセルフリワークもありますが、通所の代わりになるかは主治医と相談して決めましょう。

公務員のリワーク
公務員は職業センターのリワーク支援を使えないので、病院のリワークか、職場(人事・健康管理の部署)の復職支援の制度を確かめることになります。
休職の期間や給料の流れは公務員だけの決まりがあるので、公務員の休職|給料の3段階もあわせて確かめておくと安心です。
退職後に使えるリワーク
退職したあとは、就労移行支援や自立訓練などの福祉サービスで、働く練習を続けられます。
就労移行支援は、手帳がなくても医師の診断書などで使える場合があるので、就労移行支援とはで中身を確かめてみてください。
自立訓練との違いは自立訓練と就労移行支援の違いにまとめました。
リワークとは主治医への相談から|始めるまでの流れ
リワークを始めるまでの流れは、だいたい次のとおりです。
- ①主治医に「リワークを使いたい」と相談し、始めてよい時期か判断してもらう
- ②施設を探す(主治医・会社の人事・地域障害者職業センター・精神保健福祉センターに聞く)
- ③見学や説明会に参加する
- ④利用の条件をそろえる(職業センターは本人・会社・主治医の同意、病院は主治医の情報提供、福祉は受給者証と、休職中なら会社・主治医の書類)
- ⑤通所を始める
いちばん大切なのは①で、主治医が「準備を始めてよい」と判断してから進めることです。
職業センターのリワーク支援は会社の同意も必要になるので、会社に伝えるタイミングは人事担当と相談して決めましょう。

病院のリワークは会社に知らせずに使うこともできますが、復職の判断のときに通っていたことを伝えると、判断の材料になる場合があります。
休職中に就労移行支援などの福祉のリワークを使うときは、会社・主治医の書類が必要になるので、会社に知らせずには使えません。
復職するときの流れはうつ病からの復職、期間満了が近いときは休職期間満了で自然退職になる仕組みも参考にしてください。
リワークとはまとめ
- リワークとは、心の不調で休職した人が、復職とその後の再休職の予防のために通う準備プログラム
- 種類は医療・職リハ・職場・福祉の4つ
- 職業センターは本人・会社とも無料、標準は3か月前後。公務員と退職者は対象外
- 病院は健康保険(自立支援医療で原則1割)、福祉は所得で0円・9,300円・37,200円の上限
- 休職期間と傷病手当金の残りから逆算して、まず主治医に相談する
リワークは「行けば治る場所」ではなく、復職できるかを確かめながら準備する場所です。
最初の一歩は、次の受診で主治医に「リワークを考えている」と伝えることだけで大丈夫です。
そのうえで、休職期間がいつまでかを就業規則で確かめておけば、どのリワークを選べば間に合うかが見えてきますよ。
復職までの流れや、休職期間の考え方は、次の記事もあわせてどうぞ。
この記事について 執筆:中野ユウ(ヤメアト編集部)/最終更新:2026年10月27日。
私は福祉・医療の専門家ではありません。
この記事は高齢・障害・求職者雇用支援機構(地域障害者職業センター)、厚生労働省(職場復帰支援の手引き・自立支援医療・障害福祉サービスの利用者負担)の公開資料(2026年10月24日〜27日確認)をもとに整理したものです。
リワークの内容・期間・費用は施設ごとに違います。
使えるかどうかは各施設に、始める時期や体調のことは主治医に相談してください。
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出典・参考資料
- 高齢・障害・求職者雇用支援機構「うつ病などで休職しており、職場復帰をお考えの方へ 地域障害者職業センターでは」(リーフレット) https://www.jeed.go.jp/disability/employer/om5ru80000000690-att/om5ru80000000czr.pdf (2026年10月27日確認)
- 高齢・障害・求職者雇用支援機構 千葉障害者職業センター「リワーク支援」(標準12週間・公務員は対象外) https://www.jeed.go.jp/location/chiiki/chiba/12_chiba_rework.html (2026年10月27日確認)
- 高齢・障害・求職者雇用支援機構 愛知障害者職業センター「リワーク支援」(無料・標準14週間・三者の同意) https://www.jeed.go.jp/location/chiiki/aichi/23_aichi_return.html (2026年10月24日確認)
- 厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」(2012年7月改訂)・こころの耳「職場復帰支援」 https://kokoro.mhlw.go.jp/return-to-work (2026年10月24日確認)
- 厚生労働省「自立支援医療(精神通院医療)の概要」 https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsu/dl/03.pdf (2026年10月24日確認)
- 厚生労働省「障害福祉サービス等の利用者負担認定の手引き」(令和8年6月版) https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001513517.pdf (2026年10月24日確認)
- 厚生労働省 事務連絡(令和6年10月25日。休職中の人の就労移行支援の利用の条件) (2026年10月24日確認)
