【2回目でもクビにはならない】休職2回目はどうなる？｜通算ルールとお金の3つの確認

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悩んでいる人

一度復職したのに、また体調が崩れてきて、2回目の休職を考えています。

2回目なんて許されるのか、今度こそクビになるんじゃないかと不安です…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、「また休むなんて自分はダメだ」と責めてしまう気持ちは、よくわかるんです。

結論：休職が2回目でも、法律に回数の制限はないので、就業規則の条件を満たしていれば休職できます。

気をつけたいのは、同じ病気で休むと前回と合わせて数える「通算」のルールで、休職期間も傷病手当金も、残りが短くなることがあります。

2回目というだけでは解雇の理由にならないので、まずは就業規則で残りの日数を確かめてから、休むか辞めるかを落ち着いて決めましょう（2026年10月時点）。

休職2回目でも休める？回数の上限は就業規則しだい

まず、2回目の休職ができるかどうかです。

民間の会社の休職は、法律ではなく会社の就業規則で決まっている制度です。

休職の回数に法律の上限はないので、2回目でも就業規則の条件（勤続年数・診断書など）を満たしていれば休職できます。

就業規則に「通算」の定めがなければ、2回目の休職期間はまた最初から数えるのが基本です。

申し出の流れは1回目と同じで、主治医の診断書を用意して、上司か人事に伝えます。

ただ、2回目は会社も「今度は戻れそうか」「原因は改善されたか」を慎重に見ることが多いので、主治医と産業医の意見がより大事になります。

就業規則で見る3か所

この3か所を読めば、2回目の休職で「あと何か月休めるか」がほぼ見えてきますよ。

就業規則が手元になければ、人事にメールで「休職の通算の規定を教えてください」と聞いてみてください。

1回目の休職の流れをおさらいしたい人は休職するには？5つのステップもどうぞ。

休職2回目は「通算」で残りが短くなる｜計算例

2回目でいちばん大きいのが、この「通算」です。

通算とは、復職してから一定期間内に同じ（似た）病気でまた休んだとき、前の休職期間と合わせて数える決まりのことです。

上場企業などへの2024年の調査では、「復帰後の一定期間内に同一傷病で休んだ場合は、休職期間を通算する」と定めている会社が81.3%でした（労務行政研究所、294社）。

通算の対象になる再休職だと、前回の休職期間が差し引かれ、残りの期間しか休めません。

休職期間の上限が6か月の会社で、1回目に4か月休んだ場合を例にします。

残りが短いと、2回目の休職のうちに回復しきれず、満了で退職になるおそれがあるので、満了日を先にカレンダーに書いておきましょう。

同じ調査では、休職期間が満了しても復職できない場合に退職（解雇）とする定めを置いている会社がほぼすべて（293社中292社）でした。

満了で退職になるしくみは休職期間満了の自然退職でくわしく書いています。

休職2回目の傷病手当金は残り何日？通算1年6か月の数え方

お金の面でも、同じように「通算」があります。

傷病手当金は、同じ病気・けがについて、支給が始まった日から通算1年6か月までと決まっています（健康保険法99条4項）。

2022年1月からは、途中で復職して支給されなかった期間を除いて数える「通算」になりました（2020年7月2日以降に支給が始まった人が対象）。

休職2回目に同じ病気で傷病手当金を受けるなら、1回目に受け取った日数を引いた残りが上限です。

たとえば1回目に6か月受け取って復職した人なら、2回目に受け取れるのは残りの約1年分です。

病名が違っても、症状や原因が同じなら「同じ病気」として扱われることがあるので、別の診断名なら新しく1年6か月、とは限りません。

待期の3日を2回目にあらためて数えるかどうかなど、細かい扱いは加入先の健康保険に確かめてください。

支給開始日と、これまでに受け取った日数は、申請の控えや支給決定の通知で確かめられます。

残り日数の数え方は傷病手当金の1年6か月の数え方にまとめています。

休職2回目は自分を責めなくていい｜会社も再休職を想定している

「2回目なんて、自分が弱いからだ」と思ってしまうかもしれません。

でも、さっきの調査で8割の会社が「同じ病気でまた休んだら通算する」という決まりを置いていたのは、再休職が珍しくないと会社側もわかっているからです。

休職2回目は「失敗」ではなく、会社の制度もあらかじめ想定している出来事です。

うつ病や適応障害は、体調が戻っても、休む前と同じ働き方や環境に戻ると、また負担がかかりやすいといわれているんですよね。

1回目の復職で無理をしていたなら、それは本人の努力不足ではなく、戻り方と働き方の問題だったのかもしれません。

2回目の休職は、休む前の2〜3か月に何があったかを振り返り、今度は働き方まで見直して戻るための時間にしてください。

休職2回目でクビになる？解雇・退職勧奨の線引き

いちばん不安なところですよね。

休職が2回目というだけでは、解雇の理由にはならないとされています。

解雇には「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」が必要で、それを欠く解雇は無効とされます（労働契約法16条）。

一方で、通算の上限を使い切った、回復の見込みがないと判断された、などの場合は、休職期間の満了で退職になることがあります。

仕事が原因の病気で療養のために休んでいる間とその後30日間は、原則として解雇が禁止されています（労働基準法19条）。

2回目の休職中に会社から「辞めてはどうか」と言われても、退職勧奨は自分の意思で断れます（厚生労働省「確かめよう労働条件」）。

退職をすすめられても、その場で返事をせず、「主治医と相談して考えます」と持ち帰って大丈夫です。

言われたときの対処は休職するなら退職しろと言われたときで整理しています。

休職2回目で辞めるならお金の順番を先に

2回目をきっかけに、退職を考える人もいると思います。

辞めるのは悪いことではありませんが、先にお金の順番を確かめておくと損をしません。

条件を満たして辞めれば、退職後も傷病手当金の残りを受け取りながら療養を続けられます。

退職日に引き継ぎやあいさつで出勤すると、退職後の傷病手当金が止まる原因になるので注意してください。

失業保険は働ける状態になってから受けるもので、病気で30日以上働けないときは受給期間を最長3年のばせます。

辞める手順は休職から退職する手順で、退職後の傷病手当金は傷病手当金は退職後ももらえる？で確かめられます。

休職2回目を3回目にしない戻り方｜リワーク・試し出勤・業務の調整

戻ると決めたなら、1回目と同じ戻り方をしないことがポイントです。

休職2回目からの復職は、体調だけでなく「何がきっかけで崩れたか」を主治医・産業医と共有して、業務の中身まで調整して戻るのが3回目を防ぐカギです。

厚生労働省の手引きでも、復職は主治医の判断のあと、産業医などの意見で職場復帰支援プランを作り、会社が決める流れとされています。

休職中に就労移行支援を復職のために使えるのは、会社や医療機関のリワークが難しく、会社と主治医も適当と判断し、市区町村が認めた場合に限られます（厚生労働省の事務連絡、2024年10月25日）。

元の職場に戻るのがどうしても難しいなら、退職してから就労移行支援などで、自分に合う働き方を探し直す道もあります。

復職の5ステップと準備はうつ病からの復職で、リワークの種類はリワークとは？で書いています。

公務員の休職2回目は「3年」がひとつの区切り

公務員は、民間とは決まりが少し違うんです。

国家公務員の心身の故障による休職は、同じ休職の理由にあたる状態が続くかぎり、病気の種類が変わっても引き続き3年を超えられないとされています（人事院規則11-4の運用通知）。

一度復職してから再び休職した場合の数え方は、運用通知に直接の定めが見当たりません。

ただ、病気休暇や病気休職をくり返して累計が3年を超え、この先も職務に支障があると見込まれる場合は、降任や免職を考える場面の例としてあげられています。

休職や復職は、原則として医師の診断の結果にもとづいて行われます。

地方公務員は自治体の条例や規則で決まるので、通算の扱いは所属先の人事担当に確かめてください。

休職中の給与は、国家公務員なら心身の故障の休職で1年まで8割を支給できる決まりなので、2回目のときの数え方も所属先に確かめておくと安心です。

くわしくは公務員の休職で整理しています。

休職2回目のまとめ｜残りを確かめてから、休むか辞めるかを決める

休職2回目でいちばん避けたいのは、残りの日数を知らないまま満了日を迎えてしまうことです。

今日やるのは、就業規則で通算の規定を読むことと、傷病手当金の支給開始日を確かめることの2つだけでかまいません。

残りが見えれば、休むか、辞めるか、働き方を変えて戻るかを、落ち着いて選べるようになりますよ。

次の記事で、復職の進め方と辞める手順もあわせて確かめてみてください。