休職・傷病手当金

【診断書だけじゃない】休職するには?|就業規則→申し出→傷病手当金の5ステップ

【診断書だけじゃない】休職するには?|就業規則→申し出→傷病手当金の5ステップ
中野ユウ

記事内に商品プロモーションを含む場合があります。広告掲載の方針は広告掲載についてをご覧ください。

悩んでいる人
悩んでいる人

休職するには、何から始めればいいんでしょうか。

体も気持ちも限界なのに、会社にどう切り出せばいいのか、診断書があれば休めるのかもわからなくて。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、しんどいときに「会社にどう言おう」と考えるだけで気が重くなる感じは、よくわかるんです。

結論:休職するには「就業規則を確かめる→診断書をもらう→上司か人事に申し出る→休職の発令を書面でもらう→傷病手当金を申請する」の5ステップで進めます。

休職は法律で決まった制度ではなく、会社の就業規則で決まるので、最初の手がかりは就業規則なんです。

会社に休職制度がなくても、健康保険に入っていれば傷病手当金の条件は別に決まっているので、あきらめる前に一緒に確かめていきましょう。

症状や治療の判断はこの記事では書かず、主治医と決めてもらう前提で進めますね。

この記事を読めばわかること
  • 休職するには5ステップ=就業規則→診断書→申し出→休職の発令→傷病手当金の、いつ・誰に・何をするか
  • 休職・休業・欠勤の違いと、就業規則で先に見ておく5項目
  • 診断書の頼み方と、診断書がまだないときの休み方
  • 上司・人事へのメール文例と、直接言いにくいときの3つの入口
  • 制度がない会社・試用期間中・パート・派遣・契約社員、妊娠中やつわりで休職するときの違い
  • 休職中のお金(傷病手当金・社会保険料)と、迷ったときの相談先

休職するには5ステップ|就業規則→診断書→申し出→休職の発令→傷病手当金

まずは全体の地図からいきますね。

順番は、厚生労働省の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」が会社向けに書いている流れ(第1ステップ「病気休業開始及び休業中のケア」)を、休む本人の側から並べ直したものです。

手引きには「労働者から管理監督者に主治医による診断書(病気休業診断書)が提出され、休業が始まります。」とあります(2026年10月19日取得)。

つまり診断書を出す相手は直属の上司で、人事へつなぐのは上司の役目、というのが国の手引きの組み立てなんですね。

順番いつ誰に・どこでやること
①就業規則を見るしんどいと感じたら人事・総務休職の条件・期間の上限・給与・診断書の決まり・提出書類を確かめる
②診断書をもらう①と並行して主治医休む必要があるかを相談し、必要な療養期間の見込みを書いてもらう
③申し出る診断書が出たら直属の上司(言いにくければ人事)休職したいこと・診断書の内容・休みたい期間を伝えて、診断書を出す
④休職の発令をもらう申し出のあと会社休職願などを出し、期間・給与・連絡方法・満了日を書面(メールでも可)でもらう
⑤傷病手当金を申請する休み始めて4日目以降協会けんぽの支部か健康保険組合本人・会社・主治医が申請書のそれぞれの欄を書いて出す

①と②を並べたのには理由があります。

会社によっては欠勤の初日から診断書が要ったり、診断書の提出が休職の入口になっていたりするので、片方だけ先に進めると空振りしやすいからです。

診断書だけ持って行っても、会社の手続き(④の発令)が動かないと休職にはなりません。

④の「書面でもらう」は、あとでじわじわ効いてきます。

休職の期間と満了日、給与が出るかどうかが文字で残っていれば、傷病手当金の申請も、満了が近づいたときの判断もぐっと楽になりますよ。

休職するために今日からできること(就業規則の条文を読む・診断書をもらう・上司か人事にメール)

必要な書類は、就業規則・診断書・申し出のメール・休職願・傷病手当金の申請書の5つと覚えておけば迷いません。

ステップごとの細かいところは、このあとの章で順番に見ていきましょう。

休職するにはまず就業規則|休職・休業・欠勤の違いと見ておく5項目

最初に知っておいてほしいのは、休職は労働基準法に書かれた制度ではない、ということです。

厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)は、休職を「労働者としての身分を保有したまま一定期間就労義務を免除する特別な扱い」と説明し、「休職の定義、休職期間の制限、復職等については、労基法に定めはありません。」と書いています(第9条の解説、2026年10月19日取得)。

つまり休めるかどうか・何か月休めるか・その間の給与は、会社の就業規則で決まるんですね。

休職するには就業規則で見ておく5項目(条件・期間の上限・給与・欠勤と診断書・提出書類)の図

休職・休業・欠勤の違い

似た言葉が3つあって、ややこしいですよね。

ざっくり分けると、次の表のようになります。

言葉何で決まる?ざっくり言うと休んでいる間の給与
休職会社の就業規則会社に籍を置いたまま、一定の期間、働く義務を免除してもらうこと会社しだい(出ない会社が多い)
休業法律(育児休業・介護休業・産前産後休業・労災など)法律の条件にあてはまれば取れる休み制度ごとに決まっている
欠勤会社の就業規則働く日に休むこと。休職の前の段階になる会社もある休んだ分は引かれるのが基本

「休職したい」と言うときは、この表のいちばん上、会社の制度の話をしていることになります。

就業規則で見ておく5項目

就業規則は、常時10人以上を雇う会社に作成と届け出が義務づけられていて(労働基準法第89条)、会社は掲示や書面の交付などで働く人に知らせなければなりません(第106条)。

だから「就業規則を見せてほしい」と人事や総務に頼むのは、遠慮しなくていいことです。

入社時に回収されて手元にない、という人もいました。

そんなときは「休職の条文を確認したい」とメールで頼めば、それ自体が申し出の第一歩になりますよ。

休職するには就業規則のここを見る|5項目
  1. 休職の条件:「業務外の病気やケガで欠勤が○か月を超えたら」の型か、診断書を出せば休職になる型か。勤続年数や試用期間の除外があるか
  2. 休職期間の上限:「○年以内」などの数字と、満了しても復職できないときに退職になる定めがあるか
  3. 休職中の給与:無給か、一部が出るか
  4. 欠勤と診断書の決まり:「○日以上欠勤するときは診断書」の日数と、欠勤の連絡先
  5. 提出書類と連絡:休職願・休職届の様式と、休職中の報告のしかた

欠勤が先の会社と、診断書ですぐ休職になる会社

国のひな形(モデル就業規則第9条1項1号)は「業務外の傷病による欠勤が か月を超え、なお療養を継続する必要があるため勤務できないとき」に休職とする書き方で、まず欠勤、一定の月数を超えたら休職という順番です。

就業規則に「欠勤1か月で休職」とあって、いつから数えるのか悩んでいた投稿もありました。

一方で、受診した翌日から休職になったという人もいて、入口は会社によってかなり違います。

欠勤が先の会社でも、お金の面では損をしにくいのが救いです。

傷病手当金の条件に「休職中であること」は入っていないので、欠勤の日も、給与が出ず仕事に就けない日なら対象として数えられます(協会けんぽ、2026年10月24日取得)。

ただ、診断書を出さないまま欠勤を続けると、会社の手続きも傷病手当金の会社の欄も進みにくくなります。

欠勤が始まったら、診断書と申し出をセットにしておきましょう。

自分の会社がどちらの型かわからないときは、人事に「欠勤扱いの期間はありますか、診断書を出したらいつから休職ですか」と一言聞けば十分です。

有給を先に使うかどうかは傷病手当金と有給はどちらが先?で、待期3日の数え方は傷病手当金の待機期間3日の数え方で整理しています。

休職するには診断書をもらう|頼み方と診断書がないときの休み方

病気やケガで休職するとき、会社に「休む必要がある」と伝える根拠になるのが、医師の診断書です。

受診したら、「仕事を休んだほうがいいか」「どのくらいの期間か」を正直に相談してみてください。

厚生労働省の手引きも、診断書には「必要な療養期間の見込み」を書いてもらうのが望ましいとしています(2026年10月19日取得)。

診断書は「休職したいので、療養期間の見込みも書いてほしい」と、目的をそのまま伝えて頼めば大丈夫です。

医師法第19条2項でも、診察した医師は診断書を求められたとき、正当な理由がなければ断ってはいけないとされています(e-Gov法令検索、2026年10月24日取得)。

料金は医療機関ごとに決まっているので、受付で先に聞いておくと安心ですね。

受け取ったあと、渡し方がわからず「診断書を郵送すればいいのか」と迷っていた人もいます。

出社がつらいときは、電話かメールで一言伝えてから原本を郵送してよいかを聞けば、会社へ行かなくても進められます。

診断書を出しても会社から手続きの話が出ないときは、自分から「休職の手続きを進めたい」と伝えないと止まったままになりがちです。

費用・日数・書いてもらう内容のくわしいところは、診断書で休職するまでの流れにまとめました。

診断書がないと休職できない?

休職に診断書が要るかどうかも、就業規則しだいです。

まだ受診できていない、診断書が出ていないという段階なら、まず有給休暇で休む、欠勤として休むといった方法があります。

「休職」という形にこだわらず、まず休める方法から使うのも立派な選択ですよ。

そのうえで受診して、休職の手続きに進めば間に合います。

更年期の不調でも休職できる?

休職できるかは病名で決まるのではなく、就業規則の条件(業務外の病気やケガで働けない、など)にあてはまるかと、医師が療養を必要と判断するかで決まります。

更年期の不調も、仕事に支障が出るほどつらいなら、まず主治医に「休んだほうがいいか」を相談してみてください。

休職するには上司か人事に伝える|メール文例と言いにくいときの3つの入口

ここがいちばん気が重いところですよね。

初めての休職で、誰に最初に伝えればいいかわからず言いにくい、という投稿もありました。

1週間欠勤して診断書もあるのに、上司はしばらく休んでいいと言うだけで手続きが進まず、上司と人事のどちらに相談するのか迷っていた人もいます。

国の手引きの流れどおりなら、最初に伝える相手は直属の上司です。

ただ、上司に言いにくいなら人事や総務に直接伝えて、上司への連絡は人事から入れてもらう形でもかまいません。

伝える中身は、次の3つで足ります。

休職するには何を伝える?|3つ
  • 事実:「主治医から休養が必要と言われ、○か月の診断書が出ています」。病名や症状の説明は、求められた範囲で大丈夫
  • 希望:「○月○日から休職したいので、手続きを教えてください」。引き継ぎは「できる範囲でメモを渡す」くらいで十分
  • 確認:「休職の期間・給与・傷病手当金の申請・連絡の窓口はどうなりますか」

手引きは、会社側が休む人に「傷病手当金などの経済的な保障」や「休業の最長(保障)期間等」を伝えるとしているので、3つ目はこちらから聞いてかまいません(2026年10月19日取得)。

手続きを止めないために、口頭だけで済ませず、メールなど文字で残しておきましょう。

休職を伝えるメール文例

口で言うのがしんどいなら、メールで先に送ってしまうのも手です。

[[sbox1p:メール文例(上司または人事あて)]]

件名:休職のご相談(氏名)

○○さん、○○部の○○です。

体調を崩して通院しており、主治医から○か月の療養が必要と言われ、診断書をもらいました。

つきましては○月○日から休職させていただきたく、手続きを教えていただけないでしょうか。

あわせて、休職中の給与・傷病手当金の申請・連絡の窓口についても教えていただけると助かります。

診断書の原本は郵送でお送りしてもよろしいでしょうか。

ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

[[/box]]

直接言いにくいときの3つの入口

言いにくいときの入口|3つ
  • 人事・総務にメールする:手続きを担当するのは人事なので、上司を通さなくても話が進みやすい
  • 産業医・保健師に相談する:社内にいれば、面談で状況を伝えて会社とのつなぎ役になってもらう
  • 診断書を郵送する:出社がつらいなら、電話かメールで一言伝えてから診断書を郵送する

休職したいと思うのは逃げでも甘えでもない、と自分に言い聞かせていた人もいます。

医師が休養が必要と判断しているなら、それは治療のための休みなので、甘えかどうかで悩まなくて大丈夫です。

言い出す前の気持ちの整理は、休職したいほど疲れた人へも読んでみてください。

産業医がいる会社といない会社

常時50人以上が働く職場には、会社に産業医を選ぶ義務があります(労働安全衛生法第13条・同法施行令第5条、2026年10月24日取得)。

休職を決めるのは会社で、産業医は働けるかどうかについて医学的な意見を伝える立場なので、主治医の診断書とあわせて話を聞いてもらうと、会社も判断しやすくなります。

50人未満の職場で産業医がいないなら、地域産業保健センターで、医師や保健師に原則無料で相談できます(労働者健康安全機構、2026年10月24日取得)。

休職するには働き方で何が違う?制度がない会社・試用期間・パート・派遣・契約社員

「休職制度がないから無理」と言われた人や、制度のない会社で「退職以外の方法はないですよね?」と思いつめていた人もいました。

でも、休職制度がなくても、休めない・お金がもらえないとは限らないんです。

休職制度がない会社

休職は法律の制度ではないので、就業規則に定めがなければ、「休職させてほしい」と求める法律上の権利があるとまでは言いにくいのが正直なところです。

ちなみに、国の研究機関(労働政策研究・研修機構)が常用50人以上の企業に聞いた調査(2012年実施)では、病気休職制度がある(慣行を含む)企業は91.9%でした。

50人未満の会社はこの調査に入っていないので、小さい会社の実態はこの数字からはわかりません。

制度がなくても、診断書を添えて欠勤として休むことと、傷病手当金の申請は別に進められます。

就業規則の「休暇」の章に、病気休暇などの定めがないかも見ておきましょう。

解雇されないか心配なときは、都道府県労働局や労働基準監督署にある総合労働相談コーナー(予約不要・無料)に相談してみてください。

試用期間中・入社してすぐ

就業規則に、試用期間中は休職を認めないという定めがあった人もいます。

モデル就業規則の休職の条文には試用期間を外す定めはありませんが、自社の就業規則に除外があればそちらに従うことになるので、まず条文を確かめましょう。

社長との口頭のやりとりだけで、長い休みは認められず2日休むだけになった人もいるので、診断書の写しと「○日から○日まで休養が必要と言われています」というメールを残しておくと安心です。

傷病手当金は、健康保険に入っていれば入社直後でも条件は同じです。

パート・アルバイト

社会保険に入っているアルバイトなのに「アルバイトには休職制度がないから」傷病手当金の手続きはできないと言われた人もいました。

これは、休職制度と傷病手当金が混ざってしまっている例ですね。

傷病手当金は、休職制度があるかではなく、会社の健康保険に入っているかで決まります。

給与明細で健康保険料が引かれていれば、4つの条件を満たすと申請の対象になります。

短時間で働く人の加入の目安は、従業員51人以上の企業で、週の所定労働時間20時間以上・学生でない・2か月以内の雇用でない、などです(日本年金機構、2026年10月19日取得)。

国民健康保険には、原則として傷病手当金がありません(出すかどうかは市区町村などの任意)。

配偶者の扶養に入っている人や国民健康保険の人は、有給や会社の休暇の決まりを確かめておきましょう。

派遣社員

派遣で働く人の雇い主は派遣会社(派遣元)なので、休職の相談先も派遣元の担当者です。

休職制度があるかは派遣元の就業規則で決まり、派遣先との契約期間との関係も含めて、派遣元に確かめることになります。

契約社員

契約社員は、休職制度が正社員だけのものになっていないか、就業規則の「適用範囲」を確かめましょう。

休職中に契約期間の終わりが来たときの扱いは、契約の内容や更新の見込みによって判断が分かれます。

迷ったら人事に確かめ、納得できないときは総合労働相談コーナーへ相談してください。

看護師など交代勤務の職場

看護師のように夜勤や人手不足で言い出しにくい職場でも、休職するには就業規則を見て、師長や看護部長、人事に伝えるという順番は同じです。

シフトの穴を埋めるのは会社の仕事なので、ひとりで抱え込まなくていいんですよ。

妊娠・つわりで休職するには|母健連絡カードと産前休業の違い

妊娠中は、休職の前に使える仕組みがあります。

それが「母性健康管理指導事項連絡カード(母健連絡カード)」です。

主治医が通勤緩和や勤務時間の短縮などの指導事項をカードに書き、本人が会社に出すと、会社はその内容に応じて適切な措置をとる必要があるとされています(厚生労働省「女性にやさしい職場づくりナビ」、2026年10月24日取得)。

カードを出さなくても、本人の申し出などで内容がはっきりしていれば、会社は必要な措置をとる必要があるとされているんです。

男女雇用機会均等法第18条でも、会社は医師などの指導事項を守れるように、勤務時間の変更や勤務の軽減などの措置を講じなければならないと定めています(2026年10月1日施行の改正で第13条から条番号が移りました。e-Gov法令検索、2026年10月24日取得)。

つわり(重いものは妊娠悪阻)への措置の例として、労働局の資料には、休業・勤務時間の短縮・においのきつい場所での作業の制限・通勤緩和・休憩の配慮などが挙がっています(広島労働局、令和4年3月作成)。

カードはナビからダウンロードでき、多くの母子健康手帳にも様式がのっています。

「休職」を言い出す前に、まず母健連絡カードで休業や時短を求められる、と覚えておいてください。

産前休業・つわりで休んだときのお金

出産が近づいたら、法律で決まった産前休業が使えます。

出産予定日の6週間前(双子以上は14週間前)から、本人が請求すれば会社は働かせてはいけない決まりです(労働基準法第65条、2026年10月24日取得)。

つわりで休んだ日の給与や、傷病手当金の対象になるかどうかは、会社の決まりと加入している健康保険によって違います。

医師に「仕事に就けない」と言われて休むなら、傷病手当金の対象になるかを、会社と加入している健康保険に確かめておきましょう。

体調の判断は主治医に任せて、手続きの確認だけ先に進めておくイメージです。

休職するにはお金の準備も|傷病手当金・社会保険料・休職証明書

休職中は、給与が出ない会社が多いんです。

さきほどの国の研究機関の調査(2012年実施)でも、病気休職中の月々の給与を「支給しない」企業が74.8%でした。

そこで頼りになるのが、会社の健康保険の傷病手当金です。

傷病手当金の4つの条件(協会けんぽ)
  • 業務外の病気やケガの療養のための休業であること
  • 仕事に就くことができないこと
  • 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
  • 休業した期間について給与の支払いがないこと

もらえる額は1日あたり「支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均÷30×3分の2」で、給与のおよそ3分の2です(2026年10月24日時点)。

たとえば平均が17万円なら、30で割った5,670円(10円未満は四捨五入)の3分の2で、1日3,780円になります。

加入して12か月に満たない人は、自分の平均と32万円(2025年4月1日以降に支給が始まる場合)のどちらか低いほうで計算されます。

受け取れるのは、支給が始まった日から通算1年6か月までです。

待期の3日間は有給休暇や土日祝日でも数えられますが、連続して2日休んで3日目に出勤すると待期は成立しません。

申請書は本人・会社・主治医の3者がそれぞれの欄を書くので、休職の申し出のときに「会社の欄は誰に頼めばいいですか」まで聞いておくと、入金が遅れにくくなります。

初回がいつ振り込まれるかは、傷病手当金はいつもらえる?で整理しました。

休職中も社会保険料と住民税はかかる

休職中も健康保険料・厚生年金保険料は免除されず、住民税も続きます。

給与が出ないと天引きできないので、会社に振り込むのか、立て替えてもらうのかを休職前に決めておきましょう。

払い方と月額の目安は、休職中の社会保険料の払い方を見てください。

通院が続く人は、医療費の自己負担を原則1割に下げる自立支援医療(精神通院医療)という制度もあり、窓口は市区町村です(厚生労働省)。

休職証明書とは

休職証明書は、休職していることや休職の期間を会社に証明してもらう書類です。

役所や金融機関などの提出先から、休職中であることを示す書類を求められたときに、会社の人事に発行を頼みます。

様式は提出先や会社によって違うので、提出先に指定の様式がないかを先に確かめておくとスムーズですよ。

休職するには一人で決めなくていい|迷ったときの相談先4つ

「休職するほどなのかな」と迷っている段階でも、相談できる場所はあります。

休職に迷ったときの相談先|4つ
  • 主治医:休む必要があるか、どのくらい休むかを決める相手
  • 産業医・保健師(社内):会社とのつなぎ役。50人未満の職場なら地域産業保健センター(原則無料)
  • こころの耳電話相談(厚生労働省):0120-565-455。平日17時〜22時、土日10時〜16時(祝日・年末年始を除く)。働く人とその家族などが対象
  • 総合労働相談コーナー(都道府県労働局・労働基準監督署):休職を断られた、解雇が心配など、会社とのトラブルの相談。予約不要・無料

まずは主治医に「休んだほうがいいか」を聞くことが、いちばん確かな一歩です。

こころの耳の電話相談は、かける前に受付時間を公式ページで確かめてくださいね。

「消えてしまいたい」「死にたい」という気持ちがあるときは、休職の手続きより先に、主治医か相談窓口に連絡してください。

厚生労働省の「まもろうよ こころ」には、電話やSNSで話せる窓口がまとめられています。

休職中の過ごし方は休職中の過ごし方で、満了が近づいたときのことは休職期間満了で自然退職になる仕組みで続きを書きました。

もし休職ではなく退職を選ぶことになっても、病気で退職したら失業保険はどうなる?で傷病手当金との順番を確かめられます。

休職するには まとめ

この記事のまとめ
  • 休職は法律の制度ではなく、会社の就業規則で決まる。就業規則は「見せてほしい」と頼んでいい
  • 休職するには5ステップ=就業規則→診断書→上司か人事に申し出→休職の発令を書面で→傷病手当金を申請
  • 欠勤が先の会社でも、給与が出ず働けない日は傷病手当金の対象に数えられる。欠勤の初日から診断書と申し出をセットに
  • 言いにくければ、人事へのメール・産業医・診断書の郵送の3つの入口がある
  • 制度がない会社やパートでも、健康保険に入っていれば傷病手当金の条件は同じ。妊娠中は母健連絡カードが先
  • 傷病手当金は給与のおよそ3分の2を通算1年6か月まで。社会保険料と住民税は休職中も続く

休職するのに、特別な交渉は要りません。

就業規則の休職の条文を読む、診断書をもらう、上司か人事に「手続きを教えてください」とメールする。

この3つのうち1つでも今日進められたら、あとは会社の手続きが動き出しますよ!

気持ちの整理や休職中のお金のことは、次の記事で続けて確かめてみてください。

この記事について 執筆:中野ユウ(ヤメアト編集部)/最終更新:2026年10月24日。

私は福祉・医療の専門家ではありません。

この記事は厚生労働省(モデル就業規則・職場復帰支援の手引き・女性にやさしい職場づくりナビ・こころの耳)、e-Gov法令検索(労働基準法・労働安全衛生法・医師法・男女雇用機会均等法)、全国健康保険協会(協会けんぽ)、日本年金機構、労働者健康安全機構、労働政策研究・研修機構の公表資料と、公開されている体験談をもとに整理したものです。

休職の条件や期間は会社の就業規則で、傷病手当金の判断は加入している健康保険(協会けんぽの支部・健康保険組合)で決まり、運用が異なることがあります。

最終的には会社と加入先への確認をお願いします。

休職が必要かどうかや症状に関する判断は、主治医に相談してください。

広告掲載の方針は広告掲載についてをご覧ください。

出典・参考資料

  • 厚生労働省「モデル就業規則」(令和7年12月版)第9条(休職)と解説・第18条・第45条 https://www.mhlw.go.jp/content/001620507.pdf (2026年10月19日取得)
  • 厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」(改訂版)第1ステップ https://www.mhlw.go.jp/content/000561013.pdf (2026年10月19日取得)
  • e-Gov法令検索 労働基準法 第65条(産前産後)・第89条(作成及び届出の義務)・第106条(法令等の周知義務) https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049 /労働安全衛生法 第13条 https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000057 ・同法施行令 第5条 https://laws.e-gov.go.jp/law/347CO0000000318 /医師法 第19条 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000201 /男女雇用機会均等法 第18条(令和7年法律第63号による改正、2026年10月1日施行) https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000113 (2026年10月24日取得。第106条は2026年10月19日取得)
  • 全国健康保険協会(協会けんぽ)「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」(支給の4条件・支給額・待期・支給期間) https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/injury_and_sickness_allowance/index.html (2026年10月24日取得)/「よくあるご質問 傷病手当金」 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/faq/benefit/002/index.html (2026年10月24日取得)
  • 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/tanjikan.html (2026年10月19日取得)
  • 厚生労働省「女性にやさしい職場づくりナビ」母健連絡カード https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/renraku_card/ ・ポスター(母子健康手帳への様式の記載) https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/document/data/poster_r01.pdf (2026年10月24日取得)/広島労働局「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について」(令和4年3月作成。つわり・妊娠悪阻の措置例) https://jsite.mhlw.go.jp/hiroshima-roudoukyoku/content/contents/001132400.pdf (2026年10月24日取得)
  • 労働政策研究・研修機構「メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査」(2012年11月実施・常用50人以上の企業、2013年6月24日公表) https://www.jil.go.jp/press/documents/20130624.pdf (2026年10月24日取得)
  • 労働者健康安全機構「地域産業保健センター」 https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/333/Default.aspx /厚生労働省「こころの耳電話相談」 https://kokoro.mhlw.go.jp/tel-soudan/ /「まもろうよ こころ」 https://www.mhlw.go.jp/mamorouyokokoro/ /「総合労働相談コーナーのご案内」 https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html (2026年10月24日取得。総合労働相談コーナーは2026年10月19日取得)
  • 厚生労働省「自立支援医療(精神通院医療)の概要」 https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsu/dl/03.pdf (2026年10月24日取得)
  • 体験談:Yahoo!知恵袋・noteの公開投稿(2021〜2026年投稿。ヤメアト編集部 口コミ台帳、2026年10月24日取得。会社名・氏名・病名は記載していません)
ABOUT ME
記事URLをコピーしました