休職・傷病手当金

【経路は5つ】休職は転職でばれる?|源泉徴収票・住民税と聞かれたときの答え方

【経路は5つ】休職は転職でばれる?|源泉徴収票・住民税と聞かれたときの答え方
中野ユウ

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悩んでいる人
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休職していたことを、転職先に言うべきか迷っています。

源泉徴収票や住民税でばれるって聞いて、面接に進むのが怖いんです…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、「知られたら全部終わるかも」と身動きが取れなくなる感じ、よくわかるんですよね。

結論:休職は転職でばれるかというと、「休職」と書かれた書類が転職先に渡る仕組みはありませんが、源泉徴収票や住民税の金額、面接での受け答えから推測されることはあります。

だから準備したいのは「隠し切る方法」ではなく、聞かれたときに偽らず、短く答えられる言葉なんです。

この記事では、休職が転職先にばれると言われる5つの経路を、国税庁・総務省の資料や法律の条文(2026年10月24日確認)で「その書類に何が載るのか」まで確かめて整理します。

休職中に転職活動を始めていい時期や進め方は休職中の転職活動はいつから?にまとめたので、ここでは「転職先にばれる経路」と「聞かれたときの答え方」に絞りますね。

この記事を読めばわかること
  • 休職が転職でばれる5つの経路と、それぞれで転職先が実際に目にするもの
  • 傷病手当金が源泉徴収票に載らない理由と、それでも金額から推測される仕組み
  • 住民税の通知で会社にわかること・わからないこと(普通徴収は自分で選べない)
  • 休職の長さ別のばれやすさと、隠して入社したときのリスク
  • 面接で聞かれたときの3文の答え方と、聞かれ方別の例文

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休職は転職でばれる?結論は「書類には書かれないが推測はされる」

まずは全体像からいきましょう。

転職先が入社の前後に手にするものを順に見ていくと、休職が転職でばれる経路は大きく5つに分けられます。

経路転職先が目にするもの休職と書かれる?ばれるとしたら
①源泉徴収票前の会社の給与の合計額など(同じ年に入社した場合)書かれない。傷病手当金は非課税なので載らない在籍期間のわりに金額が小さいと推測されうる
②住民税翌年6月からの月々の税額書かれない。会社用の通知に給与以外の所得や控除の情報は載らない年収のわりに税額が低いと推測されうる
③傷病手当金・雇用保険・健康診断雇用保険の被保険者番号、入社時の健診の問診雇用保険の書類に休職を書く欄があるという案内はない健診の問診で既往歴を聞かれる
④前職への問い合わせ・リファレンスチェック・SNS前の上司や同僚の話、ネット上の投稿本人の同意なしに前の会社が個人データを出すことは原則できない自分で同意したリファレンスチェックで話が出る
⑤面接での受け答え自分の説明―空白や退職理由の説明が食い違う
国税庁タックスアンサー、総務省資料、東京ハローワーク、e-Gov法令(健康保険法62条・個人情報保護法27条・労働安全衛生規則43条)をもとにヤメアト編集部が整理(2026年10月24日確認)

「休職」と書かれた書類が転職先に渡る経路は、今回確かめた範囲では見当たりませんでした。

ばれるとしたら、金額から「もしかして」と推測されるか、自分の説明が食い違うかのどちらかです。

そして、聞かれたのに事実と違う答えをすると、経歴詐称の問題になりえます。

本当に気をつけたいのは書類よりも、自分の答え方のほうなんですよ。

休職は転職でばれるかの図(休職と書かれない書類と、推測されるきっかけ)

「ばれる確率は何%?」も気になるところですが、公的な統計はありません。

公開されている体験談も、何も言われなかった人、源泉徴収票がきっかけで内定が取り消された人、自分から伝えて受け入れられた人と、結果はばらばらでした。

なのでこの記事では、確率ではなく「何がどこまで見えるか」を1つずつ見ていきます。

休職が転職でばれる経路①源泉徴収票|傷病手当金は載らないのに金額で推測される

いちばんよく挙がるのがこの経路です。

年の途中で転職すると、新しい会社は前の会社の分も合わせて年末調整をします。

国税庁は、ほかの会社から受けた給与がある人は「それらの給与を含めて年末調整を行う必要があります。」とし、その確認は源泉徴収票などで行うと説明しています(タックスアンサーNo.2674、令和8年4月1日現在法令等)。

つまり同じ年のうちに入社すると、前の会社の源泉徴収票を転職先に出すのがふつうの流れなんです。

傷病手当金は源泉徴収票に載らない

休職中に受け取る傷病手当金は、税金がかからないお金です。

健康保険法62条は、保険給付として受けたお金を基準に「租税その他の公課は」課すことができないと定めていて、国税庁も傷病手当金は「非課税所得であり、所得税は課されません。」と書いています(タックスアンサーNo.1400、令和8年4月1日現在法令等)。

だから源泉徴収票の支払金額に傷病手当金は入らず、「休職」と書かれる欄もありません。

ただ、給与が出なかった月の分だけ支払金額が小さくなるので、在籍期間のわりに少ない金額から休職を推測されることはあります。

たとえば月給25万円の人が6か月休職すると、その年の源泉徴収票に載る給与は、休職がなかった場合より150万円ほど少なくなる計算です(賞与や手当を除いた単純な例)。

入社が年をまたぐかどうかで変わる

源泉徴収票を転職先に出すのは、同じ年の給与をまとめて年末調整するためでした。

前の年の給与は前の年の手続きで完結するので、翌年1月以降の入社なら、前の会社の源泉徴収票を転職先に出す場面は基本的にありません。

反対に同じ年の入社で源泉徴収票を出さないと、国税庁の説明どおり年末調整は受けられず、自分で確定申告することになります。

出していないこと自体は会社にもわかるので、理由を聞かれたら説明が要るのは同じです。

年をまたいだ場合も、前の年の収入は翌年6月からの住民税に表れます(次の経路②)。

ここで書いたのは手続きの仕組みで、入社時期をずらしたり源泉徴収票を出さなかったりして隠す方法としてすすめるものではありません。

実際に、休職中に大手企業の内定を得たものの、源泉徴収票の提出がきっかけで取り消しになり、復職後に活動をやり直した人の投稿もありました(本人の投稿・2026年1月)。

一方で、金額の少ない源泉徴収票を出しても、入社1か月の時点で何も言われていない人もいます(本人の投稿・2026年6月)。

金額を見て何かを思うかは処理する人次第なので、「聞かれたら説明できる準備」をしておくほうが確実です。

傷病手当金を受け取ること自体の損得は傷病手当金はもらわないほうがいい?で整理しています。

休職が転職でばれる経路②住民税|翌年6月からの税額でわかること・わからないこと

会社員の住民税は、前の年の給与をもとに決まった税額を、6月から翌年5月までの12回に分けて給与から引く「特別徴収」が基本です(江東区「給与からの特別徴収」)。

転職するときは「給与所得者異動届出書」を前の会社から新しい会社を経由して出し、天引きを続けます。

このとき新しい会社に届くのは、毎月いくら引けばいいかという税額の通知です。

会社用の通知に休職や給与以外の所得は載らない

総務省の資料(平成28年10月14日)によると、本人用の通知書には給与以外の所得(不動産・利子・配当など)の有無や所得控除の金額などが載る一方で、会社用(特別徴収義務者用)は「そうした情報は記載されることとなっていない。」とされています。

会社の経理が見るのは月々の税額が中心で、「休職」と書かれたものは届きません。

ただ、休職で前の年の給与が少ないと、翌年6月からの税額がその年収の人にしては低く見えることがあります。

「普通徴収(自分で納める方法)にすれば会社に知られない」という話も見かけますよね。

でも杉並区は「従業員の希望により普通徴収を選択したりすることはできないこととなっています。」と明記しています(2022年10月24日更新)。

一定の要件に当てはまる場合の例外はあるものの、本人の希望で切り替えられる部分ではないんです。

年をまたいでも住民税は1年遅れで続く

源泉徴収票と違って、住民税は前の年の収入で決まります。

そのため休職した年の翌年6月から、さらに翌年の5月まで、低めの税額が会社に届く形です。

税額が低い理由は休職だけでなく、転職の空白や前の年に収入が少なかったことなど、いろいろあります。

「前の年は収入が少なかった時期があります」と事実で答えられる状態なら、慌てる場面ではありませんよ。

翌年の住民税で知られて懲戒にならないかと質問した人への回答も、「わかりうる」「会社次第」と割れていました(質問サイトの回答・2024年10月、いずれも回答者の見解)。

休職中の住民税や社会保険料の払い方は休職中の社会保険料はどうやって払う?にまとめています。

休職が転職でばれる経路③傷病手当金・雇用保険・入社時の健康診断

入社手続きで出す書類や、入社時の健診からばれるのでは、という不安もよく聞きます。

1つずつ見ていきますね。

書類・手続き何のためのものか休職はわかる?
雇用保険被保険者証被保険者番号は一人ひとり固有で、転職しても同じ番号を使う。会社は雇い入れのときに被保険者証の有無を確認する番号を確かめるための書類。休職を書く欄があるという案内は見当たらない
離職票失業保険の手続きでハローワークに出す書類休職期間満了で退職すると離職理由にそう書かれるが、転職先に出す書類ではない
退職証明書本人が請求したときに前の会社が出す証明書(労働基準法22条)本人が請求しない事項は書いてはいけない(同条3項)。ただし「退職の事由」を請求すれば、休職期間満了による退職はそう書かれうる
傷病手当金の記録休職していたときの健康保険から支給されたもの受給歴が転職先の会社に知らされると書いた公的資料は見当たらない
雇入時の健康診断入社時に会社が行う健診。項目の1つ目が「既往歴及び業務歴の調査」(労働安全衛生規則43条)書類ではなく、問診で本人が答える
東京ハローワーク「雇用保険被保険者に関するQ&A」、ハローワーク愛知「離職証明書の書き方」、e-Gov法令(労働基準法22条・労働安全衛生規則43条)、協会けんぽ「傷病手当金」をもとにヤメアト編集部が整理(2026年10月24日確認)

入社時に出す書類で、休職を書く欄があるものは確認できませんでした。

気をつけたいのは書類よりも、健康診断の問診で既往歴を聞かれたときです。

ここで事実と違う答えをすると、あとで話が食い違ってしまいます。

転職後に同じ病気で休むことになったら

傷病手当金の支給期間は「支給を開始した日から通算して1年6か月です。」とされています(協会けんぽ)。

転職後に休んで申請することになれば、申請書の会社の欄は転職先が書くので、休むこと自体は会社に伝わります。

そのとき前の受給がどう扱われるかは加入先によって違うので、申請の前に転職先の健康保険に確認してください。

再発が心配な人ほど、入社前に働き方の条件を伝えておくほうが自分を守れますよ。

休職期間が終わって退職になる流れは休職期間満了で自然退職になる仕組みで詳しく書いています。

休職が転職でばれる経路④前職への問い合わせ・リファレンスチェック・SNS

「前の会社に電話で確認されたらどうしよう」という不安もありますよね。

個人情報保護法27条1項は、会社などが「あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。」と定めています(法律で決まった例外あり)。

前の会社が本人に断りなく休職歴を転職先に伝えることは、この決まりに触れうる行為です。

実際に話が出るとすれば、本人が同意書にサインする「リファレンスチェック」の場面でしょう。

リファレンスチェックは同意の範囲を確かめる

リファレンスチェックは、応募者の同意をもらったうえで、前の職場の上司や同僚に働きぶりを聞く手続きです。

外資系や管理職の採用で使われることが多いと言われています。

同意したリファレンスチェックで休職の話が出る可能性はあるので、先に自分から伝えておくほうが食い違いを防げます。

同意書にサインする前に、「誰に・何を聞くのか」を確かめておきましょう。

SNSや共通の知り合いから伝わることも

書類とは別に、SNSの投稿や業界内の知り合いから伝わることもあります。

体調や通院のことは本来ひとに見せなくていい個人的な情報なので、実名のアカウントに書いていたなら、公開範囲を見直しておくと安心ですよ。

ただ、投稿を消しても休職した事実が変わるわけではないので、聞かれたときの答えは別に用意しておきましょう。

退職代行を使った場合に転職先に伝わるかは退職代行は転職に不利?で、同じ考え方で整理しています。

休職期間別|1か月・3か月・半年以上で転職でばれるリスクはどう変わる?

休職の長さで、ばれやすさはかなり変わります。

理由はシンプルで、休職が長いほど給与の出ない月が増え、源泉徴収票と住民税の金額の差が大きくなるからです。

休職の長さ源泉徴収票・住民税の金額面接での聞かれやすさ考え方
1か月未満給与の減り方は小さく、金額から気づかれにくい在籍は続いているので職歴の空白にはならない聞かれたら事実をひとことで
1〜3か月数か月分の給与が少なくなり、見る人によっては気づく退職理由を深掘りされたときに話題になりうる3文の答えを用意しておく
3か月〜半年金額の差が目立ちやすい「その間どうしていたか」を聞かれやすい自分から短く伝えたほうが楽な場面も
半年以上前の年の収入がかなり小さく、翌年の住民税も低くなる話題になる前提で準備しておく先に伝え、配慮してほしい条件も話す
源泉徴収票・住民税の仕組みからヤメアト編集部が整理した目安。公的な基準ではありません

休職中も在籍は続いているので、休職そのものは職歴の空白にはなりません。

ただ、休職のあとに退職して次の入社まで間が空くと、その期間は空白として聞かれやすくなります。

「3か月以上なら自分から伝えるべき」という目安を見かけることもありますが、法律や公的な基準があるわけではないんです。

期間にかかわらず、聞かれたら偽らないのが共通のルールです。

長い休職ほど、隠すより先に伝えて働き方の条件をすり合わせたほうが、入社後に無理をしなくて済みます。

休職を隠して転職したことがばれるとどうなる?経歴詐称・内定取り消しのリスク

履歴書や職務経歴書に休職歴を書かなければならない、という法律の決まりは見当たりません。

問題になりうるのは、面接や書類で聞かれたのに、事実と違う答えをした場合です。

経歴詐称などを理由にした懲戒解雇が有効とされた炭研精工事件(最高裁第一小法廷・平成3年9月19日判決)の解説では、雇用契約は信頼関係に基礎を置く継続的な関係なので、企業秩序の維持に関係する事項は、必要かつ合理的な範囲で信義則上「真実を告知する義務がある」という考え方が紹介されています(愛知労働局の判例解説)。

これは最終学歴の詐称などが問題になった事案で、休職歴について直接判断したものではありません。

それでも「聞かれたことに偽って答えると、信頼関係の問題になりうる」という考え方の土台はここにあります。

内定取り消し・懲戒解雇になるかは個別の判断

隠していたことがわかったときに、内定の取り消しや懲戒解雇が認められるかは、偽った内容が仕事にとってどれだけ重要だったかなど、個別の事情で判断されます。

「すぐクビになる」とも「何も起きない」とも、一律には言えないところです。

もう1つのリスクは、体調のことを伏せたまま入社して、前と同じような働き方で無理を重ねてしまうことです。

そうならないためにも、聞かれたら事実を短く答え、必要な配慮は入社前に相談しておくのがいちばん安全ですよ。

休職のあとの道の分かれ方は休職したら終わり?復職・退職の割合と3つの道も参考にしてください。

休職が転職でばれるのが不安な人へ|面接で聞かれたときの答え方と例文

ここからは、実際に聞かれたときの答え方を見ていきましょう。

休職が転職でばれるのが不安なときの答え方(事実・いまの状態・再発を防ぐ条件の3文)

答えは「事実」「いまの状態」「再発を防ぐ条件」の3文で用意しておけば十分です。

聞かれたときの3文
  1. 事実:「体調を崩して、〇か月休職していた時期があります。」病名や症状の細かい話は、聞かれない限りしなくて大丈夫
  2. いまの状態:「現在は主治医から、働ける状態だと言われています。」ここが言えないうちは、応募はまだ早いサイン
  3. 再発を防ぐ条件:「同じことを繰り返さないように、〇〇な環境を選びたいと考えています。」条件を言える人は計画性がある人に見える

聞かれ方別の答え方の例

聞かれ方別の例文
  • 「この期間は何をしていましたか?」→「体調を崩して休職していました。いまは回復して、主治医からも働けると言われています。」
  • 「前の会社を辞めた理由は?」→「休職をきっかけに働き方を見直し、〇〇できる仕事に就きたいと考えたからです。」前の会社の悪口は入れない
  • 「病名を教えてください」→別の病名を答えるなど事実と違うことは言わない。どこまで話すか迷うなら、業務に支障がない状態かどうかを中心に伝え、迷う部分は事前に転職エージェントに相談しておく
  • 「残業はできますか?」→無理なことを「できます」と言わず、「月〇時間くらいまでなら対応できます」と範囲で答える

いちばん避けたいのは、「休んだ時期はありません」と言い切ってしまうことです。

面接で言い忘れて、帰宅後に自分から人事に電話で伝えたら好意的に受け止めてもらえた、という投稿もありました(本人の投稿・2021年7月)。

あとから伝えても遅すぎることはない、という例ですね。

転職エージェントには先に伝えておく

転職エージェントを使うなら、休職のことは担当者に先に話しておくのがおすすめです。

大手の転職エージェントのFAQでも、求職者の同意なく休職の事実を応募先企業へ伝えることは「原則的にありません」と説明されています。

担当者に伝えておけば、応募先への伝え方を一緒に考えてもらえて、働き方の条件に合う求人も相談しやすくなります。

20代なら、20代の新卒・第二新卒・既卒向けのUZUZ第二新卒、30代ならtype転職エージェントに相談してみてください。

面談で隠さなくていい話は転職エージェントの面談でやってはいけないこと7つにまとめています。

休職中にこれから活動を始める人は、始めていい時期の線引きを休職中の転職活動はいつから?で先に確認しておいてください。

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休職 転職 ばれる まとめ

この記事のまとめ
  • 休職が転職でばれる経路は5つ。「休職」と書かれた書類が転職先に渡る仕組みは見当たらない
  • 源泉徴収票:傷病手当金は非課税で載らないが、同じ年に入社すると金額の小ささから推測されうる
  • 住民税:会社用の通知は税額が中心。翌年6月から低めの税額が届き、普通徴収は自分で選べない
  • 雇用保険被保険者証に休職を書く欄があるという案内はなく、退職証明書も請求した項目しか書かれない。入社時の健康診断の問診では既往歴を聞かれる
  • 前の会社は本人の同意なしに個人データを出せない。話が出るとすれば、同意したリファレンスチェック
  • 聞かれたのに偽ると経歴詐称の問題になりうる。答えは「事実・いまの状態・再発を防ぐ条件」の3文で

休職が転職でばれるかどうかは、「ばれない方法」を探すほど不安が大きくなっていきます。

確かめてみると、転職先が手にするのは金額や番号が中心で、残るのは「聞かれたときにどう答えるか」だけでした。

今日やってほしいのは、聞かれたときの3文を紙に書いて、一度声に出して読んでみることです。

伝え方に迷ったら、ひとりで決めずに転職エージェントの無料相談で一緒に考えてもらいましょう!

休職中の転職活動の進め方や、休職から退職するときの手順は、次の記事で続けて読んでください。

この記事について 執筆:中野ユウ(ヤメアト編集部)/最終更新:2026年10月24日。

私は福祉・医療の専門家ではありません。

この記事は国税庁のタックスアンサー、総務省の資料、江東区・杉並区の住民税の案内、東京ハローワークとハローワーク愛知の資料、協会けんぽの案内、e-Gov法令検索の条文、愛知労働局の判例解説、転職エージェントの公開情報と、公開されている体験談(いずれも2026年10月24日確認)をもとに整理したものです。

法的な判断や、個別の会社がどう対応するかの判断はできません。

税金のことは税務署に、採用や労働条件のトラブルは労働局に、働けるかどうかは主治医に相談してください。

制度と自治体の運用は変わることがあります。

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出典・参考資料

  • 国税庁 タックスアンサー No.2674「中途就職者の年末調整」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2674.htm /No.1400 Q&A「傷病手当金」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1400_qa.htm (いずれも令和8年4月1日現在法令等、2026年10月24日取得)
  • 健康保険法 第62条(租税その他の公課の禁止) e-Gov法令API https://laws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawId=211AC0000000070;article=62 (2026年10月24日取得)
  • 江東区「給与からの特別徴収」 https://www.city.koto.lg.jp/060502/kurashi/zekin/kuminze/5111.html /杉並区「特別徴収について」(2022年10月24日更新) https://www.city.suginami.tokyo.jp/s028/2061.html (2026年10月24日取得)
  • 総務省「個人住民税の特別徴収税額決定通知書(納税義務者用)の記載内容に係る秘匿措置の促進(概要)」(平成28年10月14日) https://www.soumu.go.jp/main_content/000443684.pdf (2026年10月24日取得)
  • 東京ハローワーク「雇用保険被保険者に関するQ&A」 https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/kakushu_jouhou/koyouhoken/koyouhoken/QA/hihokensya_qa.html /ハローワーク愛知「離職証明書の書き方〜初めての方向け〜」 https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-hellowork/content/contents/001901755.pdf (2026年10月24日取得)
  • 全国健康保険協会(協会けんぽ)「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/injury_and_sickness_allowance/index.html (2026年10月24日取得)
  • 労働基準法 第22条(退職時等の証明) https://laws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawId=322AC0000000049;article=22 /労働安全衛生規則 第43条(雇入時の健康診断) https://laws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawId=347M50002000032;article=43 /個人情報の保護に関する法律 第27条(第三者提供の制限) https://laws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawId=415AC0000000057;article=27 (e-Gov法令API、2026年10月24日取得)
  • 愛知労働局 判例解説(炭研精工事件・最一小判平成3年9月19日) https://aichi-elcc.mhlw.go.jp/?p=3177 (2026年10月24日取得)
  • 二次情報:マイナビエージェント よくある質問「転職エージェントに休職を伝える?」 https://mynavi-agent.jp/service/faq/agent/1627.html (2026年10月24日取得)
  • 体験談:note・リベシティ・Yahoo!知恵袋の公開投稿(2021〜2026年投稿。ヤメアト編集部 口コミ台帳)
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