【書類には残らない】退職代行は転職に不利?|企業調査と面接の3文
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退職代行を使って辞めたら、次の転職で不利になりますか?
転職先にバレたらどうしよう、面接で聞かれたら何て答えれば…と不安です。
わかります。
私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、「辞め方で次が決まらなかったら」と考えてしまう気持ちはよくわかるんです。
結論:退職代行を使ったことは書類に残らず、自分から言わなければ転職先に伝わる道はほとんどありません。
ただ、企業に聞いた調査では、「利用歴が分かった場合」に慎重になる・採用しないが合わせて7割を超えます(東京商工リサーチ 2026年4月調査)。
だからこそ大事なのは、聞かれたときに短く答えられる準備と、短期離職を説明できる言葉なんですよね。
- 企業側の2つの調査で、退職代行の利用歴がどう見られているか
- 離職票・源泉徴収票・退職証明書に退職代行の利用が書かれない理由
- 転職先にバレるとしたらどこからか(3つの経路)
- 本当に不利になるのは「短期離職」と「辞めた理由を説明できないこと」
- 面接で聞かれたときの3文の答え方と、経歴詐称にならない線引き
- 辞めたあとの転職活動の進め方(失業保険・ブランク・相談先)
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退職代行は転職に不利なのか:企業調査は「分かったら慎重・不採用」が7割超
不利かどうかを決めるのは、次に応募する会社ですよね。
なので、まずは企業側に聞いた調査を見てみましょう。
東京商工リサーチが2026年3月31日〜4月7日に行った調査(有効回答6,425社)では、求職者の退職代行の利用歴が採用に影響するかを聞いています。
| 回答(5,256社が回答) | 割合 |
|---|---|
| 利用歴が分かった場合、採用に慎重になる | 49.3% |
| 利用歴が分かった場合、採用しない | 26.0% |
| 利用歴は採用に影響しない | 23.7% |
| 利用歴が分かったら、採用に積極的になる | 0.8% |
正直、この数字を見たときはちょっと怖くなりました。
「慎重になる」と「採用しない」を合わせると75.3%で、4社に3社は気にするということです。
でも、選択肢の言葉をよく見てください。
「慎重になる」も「採用しない」も、「利用歴が分かった場合」という選択肢なんです。
つまり、分からなければ判断のしようがありません。
だから次の章で、「そもそも分かる経路はあるのか」を確かめていきます。
2025年調査の「74.0%は影響なし」は何の数字?
「退職代行は74%が影響なし」という話を見かけた人もいるかもしれません。
これは同じ東京商工リサーチの2025年6月の調査(有効回答6,653社)の数字です。
聞いた相手は、従業員に退職代行で辞められたことがある会社で、「その経験は、その後の採用活動に影響を与えたか」という質問でした。
答えた431社のうち74.0%が「影響はない」と答えています。
一方で20.8%は「応募者の転職回数や職歴をより厳格に見極めるようになった」、10.2%は「リファレンスチェックをするようになった(より厳格化した)」と答えました(複数回答)。
2つの調査は質問が違うので、どちらかが間違いというわけではないんです。
- 2025年6月:退職代行で辞められた会社に「その後の採用活動は変わったか」を聞いた→74.0%が影響なし
- 2026年4月:会社全体に「求職者の利用歴は採用に影響するか」を聞いた→「分かった場合」に慎重・採用しないが75.3%
- どちらからも言えるのは、会社が厳しく見るのは「職歴」と「分かったとき」ということ
ちなみに2026年の調査では、2024年1月以降に退職代行で辞めた従業員がいた会社は全体の8.7%、大企業では21.3%でした。
大企業の5社に1社はもう経験している辞め方、ということになります。
退職代行は転職に不利になる「経路」がほぼない:書類のどこにも残らない
「バレる」が怖いときは、どこから伝わるのかを具体的に考えると落ち着きます。
辞めたあとに次の会社へ出す書類は決まっているので、中身を見てみましょう。
| 書類 | 誰が作る・どこへ行く | 退職代行の利用は書かれる? |
|---|---|---|
| 離職票 | 前の会社が手続きし、ハローワークを通して本人へ(失業保険の手続き用) | 離職理由は「自己都合」などの区分で書く。辞め方の手段を書く欄ではなく、次の会社に出す書類でもない |
| 雇用保険被保険者証 | 本人が次の会社へ出す | 書かれない(被保険者番号や氏名など) |
| 源泉徴収票 | 前の会社から本人へ、本人が次の会社へ(年末調整用) | 書かれない(支払った給料・税額・退職日など) |
| 退職証明書 | 本人が請求したときに前の会社が出す(労働基準法22条1項) | 本人が請求していない事項は書けない(22条3項)。次の就職を妨げる目的で、ほかの会社と示し合わせて秘密の記号を書くことも禁止(22条4項) |
見てのとおり、「退職代行を使った」と書く欄がある書類はありません。
履歴書の退職理由も「一身上の都合により退職」で、自分で辞めた人と同じ書き方になります。

退職代行の利用が転職先にバレる3つの経路
書類以外で伝わるとしたら、考えられるのは次の3つです。
- 前の会社への問い合わせ(リファレンスチェック):次の会社が前の職場に働きぶりを聞く手続きのこと。前の会社が社内で管理している本人の個人データを外に渡すには、法律で決まった例外を除いて、あらかじめ本人の同意が必要です(個人情報保護法27条1項)。同意を求められた時点で分かるので、知らないうちに聞かれることは起きにくくなっています
- 業界内の口伝え:前の上司と次の会社の人が知り合い、グループ会社や取引先へ移る、といったケース。同じ業界の狭い職種に移る人は少し意識しておきたいところです
- 自分で話す・SNSに書く:実は一番起こりやすいのがこれ。面接で自分から言う、SNSに辞めた経緯を書く、共通の知り合いに話す、などです
2025年の調査でも、退職代行で辞められた会社の10.2%が「リファレンスチェックをするようになった」と答えていました。
ただ、前の会社に聞くには原則として本人の同意が要るので、同意を求められたら「前の職場に聞かれる」と考えておくと慌てずにすみます。
そして3つ目は、経路というより自分で選べることですよね。
退職代行は転職に不利と感じる本当の理由:不利なのは「短期離職」と「説明できないこと」
「退職代行を使ったから不利かも」という不安をほどいてみると、別の2つが混ざっていることが多いんです。
| 気になること | 面接で見られるか | どうするか |
|---|---|---|
| 退職代行を使ったこと | 書類に残らず、聞かれなければ分からない | 聞かれたら3文で答える(次の章) |
| 短期離職(1年未満など) | 履歴書の在籍期間で見られる | 「次は何を大事にしたいか」を先に用意する |
| 辞めた理由を説明できない | 前の会社の悪口・言葉に詰まるは、辞め方に関係なく印象が下がる | 事実→受け止め→次の条件、の順で紙に書いて練習する |
2025年の調査で20.8%の会社が厳しく見るようになったのも、「転職回数や職歴」でした。
面接官が知りたいのは、なぜ辞めて、次はどうしたいのかを自分の言葉で話せるかなんです。
逆に言えば、辞めた理由と次の条件を1分で話せれば、面接の場では自分で辞めた人とほとんど区別がつきません。
短期離職の伝え方をもっと深く知りたい人は、短期離職で転職が決まらない理由と伝え方の記事も読んでみてください。

退職代行で転職を不利にしない答え方:聞かれたら3文、聞かれなければ言わない
最初に線引きをはっきりさせておきますね。
在籍期間・会社名・職歴を偽るのは経歴詐称で、内定取り消しなどにつながるおそれがあります。
一方で、どうやって退職の意思を伝えたかは、履歴書に書く項目ではありません。
聞かれていないことを自分から話さなくても、嘘にはならないと考えてよさそうです。
ただし、はっきり聞かれたときにごまかすのはやめておきましょう。
聞かれたときは、次の3文で短く答えればOKです。
- 事実:「残業が続き、上司に退職を切り出せる状況ではなかったので、退職代行を通して退職の意思を伝えました」
- 受け止め:「自分の口で伝えられなかったことは、反省しています」
- 次の条件:「次は、困ったときに相談できる環境で長く働きたいと考えています」
コツは、退職代行の話を1文目で終わらせて、3文目に時間を使うこと。
※例文は一例です。
自分の事情に合わせて言葉を変えてください。
退職理由そのものも、言い方ひとつで印象が変わります。
- 人間関係:「上司が最悪だった」→「チームで相談しながら進められる職場で働きたい」
- 働く環境:「残業がひどすぎた」→「業務量を見ながら、長く続けられる働き方をしたい」
- キャリア:「やりたい仕事じゃなかった」→「〇〇の経験を活かして、△△の仕事に挑戦したい」
やめておきたいのは、聞かれてもいないのに「退職代行で辞めてしまって…」と先に謝ることです。
それから、前の会社の悪口を長く続けるのも避けたいところ。
退職代行を使ったことは転職エージェントに話すべき?
私のおすすめは、転職エージェントの担当者には先に話しておくことです。
職業紹介をする会社とその担当者には、仕事で知った秘密を正当な理由なくもらしてはいけない義務があります(職業安定法51条)。
事情を知っている人がいれば、面接で聞かれたときの答え方を一緒に作っておけるのが心強いんですよね。
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のように、短期離職の相談に慣れたエージェントを選ぶと話しやすいと思います。
面談で話していいこと・控えたいことは、転職エージェントの面談でやってはいけないことの記事にまとめました。
退職代行が転職で不利になりやすい3つのケースと避け方
ここまでの話と少し逆になりますが、不利になりやすい場面もあります。
どれも、退職代行を使う前に知っておけば避けやすいものばかりです。
- 同じ業界の狭い職種に移る:人のつながりで話が伝わりやすい場面です。引き継ぎメモだけはメールで送っておくなど、仕事の整理はきちんと残しておくと安心です
- 退職の手続きが終わらないまま次を決める:弁護士や労働組合以外の業者からの連絡に「取り合わない」と答えた会社は30.4%ありました(東京商工リサーチ 2026年4月)。退職日が決まらないと離職票や源泉徴収票も遅れがちなので、業者は運営元の型で選んでおくのが近道です
- 面接で先に謝る・在籍期間をずらす:前者は自信がなさそうに見え、後者は経歴詐称になってしまいます。聞かれたら3文で答えて、次の話に進みましょう
2つ目の業者の型(民間・労働組合・弁護士)の違いは、退職代行おすすめを型で選ぶ記事でくわしく比べています。
新卒や入社1年目で辞める人は、新卒が退職代行を使う前に知っておきたいことの記事も先に見ておくと安心です。
この3つさえ避ければ、退職代行を使ったこと自体を怖がりすぎる必要はありません。
退職代行で辞めたあと転職で不利にならない進め方:失業保険・ブランク・相談先
辞めたあとの動き方も、転職のしやすさに関わってきます。
退職代行で辞めても、多くの場合は自分から辞めた「自己都合退職」として扱われます(最終的な判断はハローワーク)。
2025年4月1日以降に自己都合で辞めた人は、失業保険の給付制限が原則1か月です(2026年10月時点)。
パワハラや長時間労働が理由なら、給付制限がない区分になることもあるので、記録を持ってハローワークで相談してみてください。
くわしい金額や日数は、失業保険の自己都合の記事で整理しています。
気をつけたいのは、休むつもりの期間がずるずる延びてしまうこと。
空白の期間が長くなると、面接でその理由も聞かれやすくなります。
だからこそ、給付制限の1か月を、退職理由の言葉づくりと求人探しの準備に使うのがおすすめです。
- 離職票・源泉徴収票が届いたか確認し、ハローワークで失業保険の手続きをする
- 3文の答え方と、退職理由の言いかえを紙に書いておく
- 転職エージェントに登録して、事情を話したうえで求人と面接対策の相談をする
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職業紹介の許可(13-ユ-305514)を受けた会社で、求職者側の利用料はかかりません。
30代の人は、type転職エージェントも候補に入れてみてください。
エージェントの使い方そのものは、第二新卒の転職エージェントの使い方の記事が入口になります。
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退職代行は転職に不利か まとめ:書類には残らない、説明できれば怖くない
- 離職票・源泉徴収票・退職証明書に、退職代行の利用を書く欄はない
- 企業の75.3%は「利用歴が分かったら」慎重・採用しないと答えている(2026年4月)。ポイントは「分かったら」
- 伝わる経路は、リファレンスチェック(本人の同意が前提)・業界内の口伝え・自分で話す、の3つ
- 不利になりやすいのは短期離職と、辞めた理由を説明できないこと
- 聞かれたら3文(事実・受け止め・次の条件)。在籍期間や職歴は偽らない
辞め方を一番気にしているのは、たぶん自分自身なんですよね。
次の会社が見たいのは、これから何をしたいか、のほうです。
3文の答えを用意して、事情を知っている相談相手を1人つくっておけば、退職代行を使っても転職活動は落ち着いて進められますよ。
これから退職代行を使う人は、後悔しないための準備や、懲戒解雇にならないかも確認しておきましょう。
この記事について 執筆:中野ユウ(ヤメアト編集部)/最終更新:2026年10月24日。
私は法律の専門家ではありません。
この記事は、東京商工リサーチの公開調査と法律の条文、厚生労働省・各社の公開情報(2026年10月24日取得)をもとに整理したものです。
離職理由の判定や失業保険の受給はハローワークが判断するので、個別の状況は窓口で確認してください。
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出典・参考資料
- 東京商工リサーチ「『退職代行』からの連絡、企業の3割取り合わず 有給や退職日の交渉などの通知を3割が経験」2026年4月15日公開(調査期間2026年3月31日〜4月7日、有効回答6,425社。利用経験 全体8.7%・大企業21.3%・中小企業7.8%/弁護士・労組以外の業者に取り合わない30.4%/求職者の利用歴の採用への影響(5,256社):慎重になる49.3%・採用しない26.0%・影響しない23.7%・積極的になる0.8%) https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202753_1527.html (2026年10月24日取得)
- 東京商工リサーチ「『退職代行』による退職、大企業の15.7%が経験 利用年代は20代が約6割、50代以上も約1割」2025年6月19日公開(調査期間2025年6月2日〜9日、有効回答6,653社。Q4「退職代行を活用した退職の経験は、その後の採用活動に影響を与えましたか?」431社:影響はない74.0%・転職回数や職歴をより厳格に見極める20.8%・リファレンスチェックをするようになった10.2%) https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201481_1527.html (2026年10月24日取得)
- 東京商工リサーチ「ゴールデンウィーク明け、『退職代行サービス』の利用は慎重に」2026年5月6日公開(採用しない26.0%・慎重になる49.3%、合計75.3%) https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202792_1527.html (2026年10月24日取得)
- 労働基準法 第22条(退職時等の証明)第1項・第3項・第4項 e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049 (2026年10月24日取得)
- 個人情報の保護に関する法律 第27条(第三者提供の制限)第1項 e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057 (2026年10月24日取得)
- 職業安定法 第51条(秘密を守る義務等)・第32条の3第2項(求職者から手数料を取らない) e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141 (2026年10月24日取得)
- 厚生労働省「令和7年4月1日から自己都合離職者の給付制限期間が原則1か月になります」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00045.html (2026年10月23日取得)
- 株式会社UZUZ 公式サイト・会社概要(対象:20代の新卒・第二新卒・既卒・フリーター、有料職業紹介事業 許可番号13-ユ-305514) https://uzuz.jp/ / https://uzuz.jp/company/ (2026年10月24日取得)
