【見分け方】就労移行支援がひどい？危ない事業所5つのサインと相談先・変え方

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悩んでいる人

通っている就労移行支援がひどい気がする…。

でも、どこに相談すればいいのか、変えていいのかもわからなくて。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、「ここにいていいのかな」と思いながら動けない気持ち、すごくよくわかるんです。

結論：就労移行支援がひどいと感じたら、相談の順番を守って、次の事業所を決めてから移るのが安全です。

就労移行支援は全国に2,798か所（2026年10月時点で確認できる令和7年12月の国の集計）あり、ひどいかどうかは制度より事業所ごとの差で決まることが多く、そこを押さえておけば次の一手が選びやすくなります。

この記事では、見学での見分け方、相談先の違い、事業所の変え方を順番に整理しますね。

就労移行支援が「ひどい」と言われるのは事業所の差｜多い不満は3つ

まずは「ひどい」の中身から見ていきましょう。

就労移行支援は、障害や病気のある人が一般の会社で働けるように、訓練や就職活動の手伝いを受ける福祉サービスです。

制度は国で同じなのに、スタッフや訓練の中身、就活の進め方は事業所によってかなり違います。

ヤメアトで集めた利用者・元利用者・職員の公開口コミ70件を読むと、不満は大きく3つに分かれました。

スタッフの対応が担当者しだい

1つめは、スタッフの言葉や態度です。

スタッフに「だからさぁ！」と言われて帰宅後に泣いた、という投稿がありました。

見学のときの担当が辞めてから質が下がったという声もあります。

訓練が薄い・合わない

2つめは訓練の中身です。

パソコンの訓練が「テキスト見させてほったらかし」だったという回答や、毎日同じプログラムだったという投稿が見つかりました。

辞めさせない・就活を始めさせない

3つめが、いちばん切実な引き止めです。

就職したいと伝えても就活をさせてもらえず、強引に退所したあとも電話が続いたという投稿や、3社に落ちたあと「自己理解不足」を理由に応募を止められたという投稿がありました。

本人が働きたいと言っているのに、事業所が「まだ早い」と止め続けるのは、ひどいと感じて当然のパターンです。

一方で、国のしくみは本来「就職させて、定着してもらう」ほうが事業所の得になるように作られています。

事業所の基本報酬（国から入るお金の基本の部分）は、就職して6か月以上働き続けた人の数が利用定員に対してどのくらいいるか（前年度と前々年度の2年分）で7段階に分かれ、割合が5割以上なら1日1,210単位、0なら479単位と、約2.5倍の差があります（定員20人以下の場合、2026年10月時点で確認できる厚生労働省資料）。

それでも「今月の通所日数」も収入に関わるので、引き止めが起きる事業所があるわけです。

お金の流れのくわしい話は就労移行支援の「からくり」の記事にまとめています。

ひどい就労移行支援を見分ける5つのサイン｜見学で聞く質問とNG回答

ここからが本題です。

ひどい事業所かどうかは、見学や体験のときに同じ質問をしてみると、答え方でかなり見えてきます。

聞くのは無料で、通うかどうかはそのあと決めて大丈夫です。

数字を聞いて「累計」しか答えない

年度ごとの就職者数と定着率は、事業所の今の力を表す数字です。

累計の人数だけを強調して、直近の年度の数字が出てこないときは注意しましょう。

国の集計では、就労移行支援の利用を終えた人のうち一般の会社に就職した人は約6割（令和6年、2026年10月時点で確認できる厚生労働省資料）なので、比べる目安にもなります。

就活を始める基準があいまい

引き止めの不満が多いのは、就活開始の時期がはっきりしない事業所です。

「いつ・何ができたら・誰と話して」就活を始めるかを答えられるかを聞いてみてください。

体調が悪くても通所を求める

病気や障害のある人が使う制度なので、体調に合わせて日数を調整できるのがふつうです。

通う日数の決め方は、主治医の意見も聞きながら決めるのが安心ですね。

即日契約をすすめる・ほかの見学を嫌がる

見学のあと強く勧誘されて戸惑ったという体験記もありました。

自信のある事業所ほど、比べられることを嫌がりません。

行政処分を受けていないか

事業所の指定を取り消したときは都道府県が公示する決まりがあり（障害者総合支援法51条）、勧告や命令も公表・公示されることがあります（同49条）。

気になる事業所は、所在地の都道府県や市のホームページで処分の情報を探してみると安心です。

今の就労移行支援がひどいか確かめる3つのこと｜計画書・記録・残りの期間

もう通っている人は、気持ちだけで判断する前に、手元で確かめられることがあります。

落ち着いて見直せるように、3つにしぼりました。

就労移行支援計画（個別支援計画）を見せてもらう

事業所は、サービス管理責任者（支援の計画をまとめる責任者）が一人ひとりの計画を作り、本人に説明して文書で同意をもらい、渡すことになっています（国の運営基準58条・184条）。

計画は少なくとも3か月に1回見直す決まりなので、そこで「就活をいつ始めるか」を話し合えます。

計画書をもらった覚えがない、見直しの面談がまったくないときは、相談するときの大事な材料です。

いつ・誰に・何を言われたかメモしておく

相談先に状況を伝えるとき、日付と言われたことのメモがあると話が早く進みます。

「就活したいと伝えた日」「止められた理由」をメモしておくだけでも十分ですよ。

2年の利用期間があと何か月残っているか

就労移行支援を使える期間は原則2年です（障害者総合支援法施行規則6条の8）。

必要と認められれば最大1年の更新ができますが、市区町村の審査会で個別に判断される仕組みです（2026年10月時点で確認できる厚生労働省資料）。

受給者証（サービスを使うために市区町村が出す証明書）で支給の期間を見て、残りの期間を先に把握しておくと、変えるかどうかの判断がしやすくなります。

自分にそもそも合っているのかが気になるなら、就労移行支援が向いてない人の特徴の記事もヒントになるはず。

就労移行支援がひどいと感じたら相談する順番｜まずは事業所の中から

相談の順番を知っておくと、ひとりで抱えずにすみます。

いきなり外の窓口に行ってもかまいませんが、ふつうは次の順で進めると話がまとまりやすいです。

事業所の中で言いにくいときは、最初から相談支援専門員や市区町村に話しても大丈夫です。

相談支援専門員は、サービス等利用計画（どのサービスをどう使うかの計画）を作ってくれた人で、事業所との調整やサービスの見直しを相談できます。

計画を自分で作った（セルフプランの）人は、市区町村の窓口に相談しましょう。

サービスの内容を変えたいときは、計画を作った相談支援事業所か、今使っている事業所、区の窓口に相談するよう案内している自治体もあります（東京都港区の案内）。

引き止めが強い、退所を言い出したら何度も電話や訪問がある、というときは、事業所の中だけで解決しようとしなくて大丈夫です。

次の章で、外の相談先の違いを整理しますね。

ひどい就労移行支援の相談先｜市区町村・都道府県・運営適正化委員会の違い

外の相談先は3つあって、それぞれ役割が少しずつ違います。

どこに言えばいいかは、困りごとの中身で選ぶと迷いにくくなります。

それぞれの役割と、法律で決まっているできることは次の表のとおりです。

市区町村の障害福祉の窓口

受給者証を出しているのは市区町村です。

事業所を変える・やめる手続きも、引き止めの相談も、まずここで聞けます。

「事業所に引き止められて困っています」と、そのまま伝えて大丈夫ですよ。

都道府県などの指導担当

事業所の指定や指導をしているのは、原則として都道府県（政令指定都市・中核市では市）です。

障害者総合支援法48条では、都道府県知事や市町村長が事業所に報告を求めたり、立ち入って帳簿を調べたりできると決められています。

計画書がない、職員がいつも足りないなど、運営そのものに問題がありそうなときの相談先です。

県によっては、運営適正化委員会とは別に「障害福祉課 福祉サービス事業担当」を苦情の相談窓口として案内しています（栃木県の案内）。

運営適正化委員会

社会福祉法83条で、都道府県の社会福祉協議会に置かれている第三者の窓口です。

就労移行支援などの障害福祉サービスも社会福祉事業にあたるので、苦情の対象になります（社会福祉法2条3項）。

利用者本人だけでなく家族も申し出ることができ、両方が同意すれば、委員が間に入って話し合いのあっせんをしてくれます（社会福祉法85条、厚生省 通知「運営適正化委員会における福祉サービスに関する苦情解決事業について」）。

虐待や法令違反のような重大な内容は、委員会から都道府県知事に知らせることになっています（社会福祉法86条、同じ通知）。

連絡先は、お住まいの都道府県の社会福祉協議会のホームページで確かめられますよ。

ひどい就労移行支援から事業所を変える手順｜次を決めてから移る

事業所を変えることは、悪いことではありません。

合わない場所で時間を使うより、早めに合う場所へ移るほうが、2年の期間を大事に使えます。

いちばん大事なのは、次の事業所の見通しを立ててから今の事業所に伝えることです。

先にやめてしまうと、通う場所がない期間ができて、生活リズムが崩れやすくなります。

契約を始めたときは、事業所が受給者証に必要なことを書き込み、市区町村に報告する決まりになっています（国の運営基準10条を184条で準用）。

細かい手続きの順番は自治体ごとに違うので、窓口で「何をいつ出せばいいか」を聞いておくと安心です。

事業所を変えても、2年の期間がリセットされるとは限りません。

何か月残っているか、延長はできそうかは、市区町村で確かめてから動きましょう。

期間の延長や再利用の考え方は、就労移行支援の2年を過ぎたらどうなるかの記事でくわしく整理しています。

ひどい就労移行支援をやめるときの注意点｜引き止め・お金・次の道

「もう変えるより、いったんやめたい」という人もいますよね。

やめるときに気をつけたいことを3つにまとめます。

引き止められたら、窓口から伝えてもらう

退所を言い出したら訪問までされたけれど最終的にやめられた、という投稿がありました。

直接言いにくいときは、市区町村の窓口や相談支援専門員に間に入ってもらう方法があります。

口で押し切られそうなら、やめたい日と理由をメールや書面で残しておくと安心です。

お金の見通しを先に立てておく

通っているうちに失業保険が切れそう、もう終わった、という投稿もありました。

障害のある人は、失業保険をもらえる日数が長くなる場合があるので、ハローワークで先に確かめておきましょう。

くわしくは障害者の失業保険（就職困難者）の記事にまとめました。

やめたあとの道も考えておく

就労移行支援をやめても、ほかの道はあります。

障害者向けの転職エージェントやハローワークの専門窓口など、代わりの道は就労移行支援は「やめとけ」？の記事で比べています。

体調がつらいときは、やめるかどうかを決める前に主治医に相談してくださいね。

次はひどい就労移行支援に当たらない選び方｜見学は2〜3か所

最後に、次の事業所で同じ思いをしないための選び方です。

6社を見学して雰囲気がかなり違ったという投稿もあり、同じ週に2〜3か所を見ると、違いがはっきりわかります。

比べる基準として、実績を公表している大きめの事業所を1か所見ておくのもおすすめです。

たとえばミラトレは公式サイトで2024年度実績の就職率・定着率を公表しているので、見学で数字を聞く練習の相手にもちょうどいいですよ。

見るべき項目をもっと知りたい人は就労移行支援の選び方の記事、事業所を比べたい人は就労移行支援のおすすめ比較の記事も見てみてください。

就労移行支援がひどいと感じたときのまとめ

就労移行支援がひどいと感じるのは、あなたが甘えているからではありません。

事業所によって差が大きいのは本当なので、合わないなら変える、困ったら外に相談する、という選び方をしていいんです。

まずは今日、相談支援専門員か市区町村の窓口に連絡するか、気になる事業所の見学を1つ予約してみましょう。

お金の流れを知っておくと、見学での答えの意味がもっとわかるようになります。

次はこちらを読んでみてください。