【もらえる】失業保険は懲戒解雇でも出る｜重責解雇なら3か月遅れ・異議の出し方

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悩んでいる人

会社から懲戒解雇だと言われました。

懲戒解雇だと失業保険はもらえないって本当ですか…？これからの生活が不安です。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、辞めたあとのお金が読めない怖さは、よく知っているつもりです。

結論：失業保険は懲戒解雇でももらえます。

ただ、ハローワークに「重責解雇（本人の重大な落ち度による解雇）」と判断されると給付制限が3か月つき、日数も自己都合と同じ90〜150日になります（2026年10月時点）。

会社が「懲戒解雇」と言っても判断するのはハローワークなので、納得できなければ離職票で異議を出せますよ。

失業保険は懲戒解雇でももらえる｜重責解雇なら給付制限3か月・日数も変わる

まずは、いちばん気になるところから確かめていきましょう。

失業保険（正式には雇用保険の「基本手当」）について、雇用保険法33条1項は「自己の責めに帰すべき重大な理由によつて解雇され」た人に給付制限をかけると定めています。

給付制限とは、手続きをしてもしばらく失業保険が支給されない期間のことです。

条文では期間を「1か月以上3か月以内」でハローワークの所長が定めるとしていて、重責解雇の場合は3か月と案内されています（厚生労働省・ハローワーク、2026年10月時点）。

つまり法律は、懲戒解雇された人を「もらえない人」ではなく「もらい始めが遅くなる人」として扱っているんです。

懲戒解雇・自己都合・会社都合で何が違うか、次の表で比べてみますね。

表のポイントは2つあります。

重責解雇の給付制限は3か月で、2025年4月に自己都合が原則1か月になった改正の後も短くなっていません。

そして重責解雇は会社都合の扱いから外れるので、日数は自己都合と同じ「一般の離職者」の表で決まります。

裏を返すと、ハローワークに重責解雇と判断されなければ、ここまで重い扱いにはならないということですね。

失業保険の「給付制限2か月」は懲戒解雇の話ではない

調べていると「懲戒解雇だと給付制限2か月」と書かれた情報に出会うことがあります。

でも、2か月は2025年3月31日以前に自己都合で退職した人の原則で、今の重責解雇のルールとは別の話です（厚生労働省、2026年10月時点）。

懲戒解雇で重責解雇と判断された人は、今のルールでも3か月と考えておいてください。

失業保険がもらえない懲戒解雇もある｜加入1年未満は要注意

「懲戒解雇でももらえる」には、大事な条件がひとつつきます。

会社都合（特定受給資格者）の範囲は「解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く。）」と書かれていて、重責解雇はここから外れています（ハローワーク）。

そのため重責解雇の人は、自己都合と同じく離職前2年間に雇用保険の加入期間が通算12か月以上ないと、受給資格がありません。

ここでいう1か月は、賃金の支払いの基礎になった日が11日以上ある月か、働いた時間が80時間以上ある月のことです。

入社して1年たたずに懲戒解雇され、重責解雇と判断されると、失業保険を受け取れないことがあります。

ただ、前の会社で失業保険を受け取っていなければ、離職前2年の中にある前職の加入期間も足し合わせられます（雇用保険法13条・14条）。

3つ目がとても大事なところです。

離職理由が普通の解雇に直れば、条件が「離職前1年に6か月以上」にゆるみ、給付制限もなくなります。

加入期間が足りない人ほど、次の章で紹介する基準と異議の出し方をじっくり見てくださいね。

会社都合の範囲や、病気・介護など正当な理由のある退職の扱いは、特定理由離職者の条件の記事にまとめています。

失業保険で懲戒解雇が「重責解雇」になる基準｜会社の判断とは別

ここがいちばん誤解されやすいところです。

会社が就業規則で「懲戒解雇」にしても、失業保険で重責解雇になるかどうかは、ハローワークが別に判断します。

雇用保険法33条2項は、この判断を公共職業安定所長（ハローワークの所長）が厚生労働大臣の定める基準に従って行うと定めています。

ハローワークは、会社の言い分だけで離職理由を決めることはありません。

会社が書いた離職理由を見たうえで、本人の言い分も聞き、客観的な資料で事実を確かめて判断する仕組みです（ハローワーク「よくあるご質問」Q6）。

失業保険で重責解雇とされるのはどんな懲戒解雇か

会社がハローワークに出す離職証明書の注意書きでは、重責解雇は次のような理由で解雇された場合とされています。

厚生労働省の判断基準（雇用保険に関する業務取扱要領）にも、「極めて軽微なものを除き、事業所内において、窃盗・横領・傷害等刑事犯に該当する行為があったために解雇された場合」という例が示されています（労働保険審査会の裁決で引用された部分）。

どの例にも「重大」「極めて軽微なものを除き」という言葉がついているのがポイントです。

会社が懲戒解雇と書いたからといって、軽い規律違反や理由のはっきりしない解雇まで、そのまま重責解雇になるとは限りません。

重責解雇にあたらないと判断されれば、普通の解雇として会社都合（特定受給資格者）の扱いになる可能性があります。

諭旨解雇や諭旨退職も、名前ではなく実際の事情と離職票の書かれ方で判断されると考えておきましょう。

無断欠勤の懲戒解雇と失業保険の判断は別の基準

無断欠勤を理由にした懲戒解雇では、「原則として2週間以上の無断欠勤で、出勤の督促に応じない」という目安がよく持ち出されます。

これは労働基準監督署が、解雇予告手当なしの即時解雇を認めるかどうか（解雇予告除外認定）を判断するときの基準です（福井労働局の案内）。

失業保険の重責解雇かどうかは、先ほどのとおりハローワークが雇用保険の基準で判断するので、同じものではありません。

この2週間の目安がどこから来ているかは、退職代行で懲戒解雇になるかの記事でくわしく整理しています。

懲戒解雇の離職理由に納得できないとき｜失業保険の手続きで異議を出す

会社は離職証明書を書くとき、本人に離職理由を確認させ、「事業主が○を付けた離職理由に異議 有り・無し」のどちらかに○をつけてもらうことになっています（ハローワークの注意書き）。

もし会社から離職理由の確認を求められたら、納得できない場合は「有り」を選んでください。

すでに離職票が届いている人は、次の4つの順番で進めましょう。

重責解雇の場合、ハローワークは解雇予告通知書・退職証明書・就業規則などの資料を持ってくるよう案内しています（離職証明書の注意書き）。

「懲戒解雇」と口で言われただけの人は、まず解雇理由証明書を書面でもらってください。

理由が紙になれば、重責解雇の例にあたるのかどうかを、ハローワークも自分も具体的に比べられるようになります。

異議の結論を待ってから求職申込みをするのはやめましょう。

受給期間（失業保険を受け取れる期間）は離職日の翌日から原則1年で、申込みが遅れるほど使える時間が減ってしまうからです。

ハローワークの判断にも納得できないときの失業保険の審査請求

ハローワークの判断（処分）に不服があるときは、雇用保険審査官に審査請求ができます（雇用保険法69条1項）。

審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月を過ぎるとできなくなります（労働保険審査官及び労働保険審査会法8条）。

審査官の決定にも納得できなければ、労働保険審査会に再審査請求をする道もあるんです。

期限があるので、受給資格者証などで離職理由を確かめたら、早めに労働局や弁護士に相談してみてください。

離職票がなかなか届かないときの動き方は、失業保険の初回に必要なものの記事で確認できます。

懲戒解雇の失業保険はいつから・いくら？手続きの流れ

重責解雇にあたらず、普通の解雇（会社都合）と判断されれば給付制限はつかず、待期7日のあとから支給の対象になります。

ここからは、重責解雇と判断された場合のスケジュールとお金の目安です。

数え始めは退職日ではなく、ハローワークで求職申込みをした日になります。

初回の振込は、求職申込みからおよそ4か月先になると考えておきましょう。

給付制限のあいだにも求職活動の実績が求められるので、認定日の日程と必要な回数は窓口でもらう案内で確かめてください。

1日あたりの額（基本手当日額）は、離職前6か月の賃金を日割りにした「賃金日額」の50〜80%（60〜64歳は45〜80%）です。

日数は「一般の離職者」の表で、加入期間が1年以上10年未満なら90日、10年以上20年未満なら120日、20年以上なら150日です（障害などで就職が難しい人は別の日数の表）。

たとえば加入5年で懲戒解雇され重責解雇と判断された人は、給付制限3か月のあとに90日分を受け取る流れになります。

受給期間の1年と申込みの遅れの関係は、失業保険の申請期限の記事に早見表があります。

懲戒解雇で失業保険に給付制限3か月がついたら？乗り切る4つの手

3か月は、収入がない期間としてはかなり長いですよね。

使える手を4つに分けて見ていきましょう。

失業保険の給付制限中のバイトは申告すればできる

給付制限のあいだにアルバイトをすることはできます。

ただし働いた日は認定日に申告が要り、週20時間以上の見込みなどで「就職」と扱われると、失業保険の受給そのものに響きます。

1日4時間・週20時間の線引きや申告のしかたは、失業保険中のバイトの記事で確かめてから始めてください。

懲戒解雇だと教育訓練での給付制限の解除は使えない

2025年4月からは、決められた教育訓練を受けた（受けている）自己都合の人は、給付制限が解除される仕組みができました。

でも厚生労働省のリーフレットには「重責解雇された場合は、本取扱いの対象外です」と書かれています。

教育訓練での解除は、もともと自己都合で辞めた人のための仕組みだと考えておくとわかりやすいです。

公共職業訓練の受講指示なら給付制限がかからない

一方、ハローワークの所長の指示で公共職業訓練を受ける人は、訓練を受ける期間とその後の期間について給付制限がかかりません（雇用保険法33条1項1号）。

こちらは条文上、重責解雇の人も対象から外れていません。

受講の指示が出るかは訓練の内容や本人の状況でハローワークが判断するので、手続きのときに相談してみてください。

訓練中のお金や申込みの流れは、失業保険と職業訓練の記事がくわしいですよ。

給付制限中に就職が決まれば再就職手当が出ることも

給付制限のあいだは基本手当がまだ1日も支給されていないので、そこで就職が決まると、給付日数がまるごと残った状態になります。

残り日数が3分の2以上なら、再就職手当として残り日数の70%分をまとめて受け取れる可能性があります。

注意したいのは、給付制限がある人は、待期が終わってから1か月の間はハローワークか許可を持つ職業紹介事業者の紹介で就職することが条件になる点です。

転職エージェントの多くはこの許可を受けていて、20代なら有料職業紹介事業の許可（13-ユ-305514）を持つUZUZ第二新卒に相談できます。

再就職手当の条件と時期別の金額は、再就職手当の記事で確かめられます。

失業保険以外に懲戒解雇で変わること｜解雇予告手当・退職金・国保

懲戒解雇で気になるのは、失業保険だけではないはずです。

お金にかかわる3つを並べておきますね。

重責解雇か普通の解雇かの判断は、失業保険の3か月だけでなく、国保の保険料にも響いてきます。

だからこそ、離職票の離職理由は流さずに確かめておきたいところです。

解雇予告手当は、除外認定を受けずに即日解雇された場合は請求できる可能性があります。

退職金の規程の読み方は、退職金の記事で「懲戒解雇の不支給」の条項も含めて整理しています。

国保や年金の切り替えの期限は、退職後の手続きの記事でまとめて確認できますよ。

懲戒解雇そのものを争うときの相談先｜失業保険の手続きは止めない

懲戒解雇は、会社が出す処分のなかでいちばん重いものです。

労働契約法15条は、懲戒が「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」は権利の濫用として無効になると定めています。

どれかに当てはまりそうなら、ひとりで抱えずに無料の窓口から相談してみてください。

解雇を争うことと、失業保険の求職申込みは別の手続きなので、どちらかを待たずに進めましょう。

争っている最中だということは、求職申込みのときに窓口で伝えて、受け取り方を相談してください。

退職代行で辞める途中に「懲戒解雇にする」と言われた人は、退職代行と懲戒解雇の記事で、弁護士型を選ぶ理由も確かめておくと安心です。

懲戒解雇のあとの転職｜失業保険をもらいながら次を探す

最後に、次の仕事のことです。

会社が出す退職証明書には、本人が求めていない事項を書いてはいけない決まりがあります（労働基準法22条3項）。

懲戒解雇されたことが、本人の知らないうちに次の会社へ伝わることは、法律のしくみ上起こりにくくなっています。

とはいえ、面接で前職を辞めた理由を聞かれることはあります。

履歴書の賞罰欄の扱いには考え方が分かれるので、聞かれたときに嘘をつくのは避けましょう。

事実を短く伝えて、反省したことと次の職場でどう働くかを話すほうが、あとで経歴詐称を疑われるより安全です。

短い在籍で辞めたときの面接の伝え方は、短期離職の転職の記事に例文があります。

ひとりで言い方を考えるのがしんどいときは、転職エージェントの面談で一緒に整理するのも手です。

転職エージェント（有料職業紹介事業者）は、法律で求職者から手数料を取れないので、登録も面談も無料で使えます（職業安定法32条の3第2項）。

20代なら、既卒・第二新卒の個別サポートをしているUZUZ第二新卒に、懲戒解雇の経緯も含めて今すぐ相談してみてください。

首都圏（一都三県）でIT・営業職の求人を探すなら、type転職エージェントも候補に入れておくといいですよ。

失業保険と懲戒解雇のまとめ

「懲戒解雇」と言われると、何もかも失ったような気持ちになりますよね。

でも失業保険は、条件を満たせば懲戒解雇でも受け取れますし、離職理由はハローワークが事実を見て判断します。

まずは解雇理由を紙でもらって、離職票が届いたら早めに求職申込みをする。

そのうえで給付制限の3か月を、次の仕事を決める準備の時間に変えていきましょう。

手続きの持ち物や、給付制限中の働き方は、下の記事で続けて確かめてみてください。