【一身上の都合はNG】会社都合の退職届の書き方|例文3つと損しない出し方

【一身上の都合はNG】会社都合の退職届の書き方|例文3つと損しない出し方
中野ユウ

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悩んでいる人
悩んでいる人

会社から退職をすすめられて、辞めることになりました。

「退職届を出して」と言われたけど、会社都合なのにどう書けばいいのか、書いたら自己都合にされないか不安で…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、会社都合の退職届の書き方ひとつで損をしないか心配になる気持ちは、よくわかるんです。

結論:会社都合で辞めるなら、退職届に「一身上の都合により」とは書かず、「貴社からの退職勧奨に伴い」のように会社側の理由をそのまま書きます。

そもそも会社都合の退職では、退職届は自分から出すものではありません。

求められて出すときは、理由の1行を事実どおりに書き、控えを残しておけば、失業保険で損をするリスクを小さくできますよ。

この記事を読めばわかること
  • 会社都合で辞めるときに退職届が要るかどうか
  • 会社都合の退職届の書き方と、そのまま使える例文3つ
  • 縦書き・横書きのテンプレート(退職願の形も)
  • 「一身上の都合」と印字された退職届にサインを求められたときの対処
  • 離職票の離職理由の確かめ方と、失業保険の違い

失業保険の会社都合の扱いを先に知りたい人は、会社都合で辞めたときの失業保険もあわせてどうぞ。

会社都合なら退職届は必要?書き方の前に知っておくこと

まず、退職届がそもそも要るのかを整理しておきましょう。

退職届は本来、自分の都合で辞めるときに「辞めます」と伝えるための書類なんです。

解雇・退職勧奨・倒産など会社側の事情で辞める場合、退職届は原則として自分から出すものではありません。

とはいえ、手続きの都合で会社から「退職届を出して」と言われることは少なくないですよね。

求められたら出してもかまいませんが、そのときは理由の書き方がとても大事になります。

退職勧奨にまだ納得していないなら、退職届は出さずにいてください。

厚生労働省も、退職をすすめられた人は「自由な意思で勧奨による退職を拒否できます」と説明しています。

いったん退職届を出すと、あとから取り消すのは難しくなることがあります。

自分は会社都合?自己都合?

会社都合かどうかは、雇用保険では「特定受給資格者」にあたるかどうかがひとつの目安です。

ハローワークの基準から、よくあるケースを抜き出すと次のとおりです。

辞める事情雇用保険での扱い(目安)
会社の倒産特定受給資格者(範囲1-(1))
事業所の廃止特定受給資格者(範囲1-(3))
退職勧奨を受けて辞めた特定受給資格者(範囲2-(11))。以前から常に設けられている早期退職優遇制度に応募した場合は除く
人員整理で希望退職の募集に応じた(2-(11)に当たらないもの)特定理由離職者(範囲2-(6))
契約を更新してもらえなかった(雇い止め)更新回数や更新の約束などで、特定受給資格者か特定理由離職者になる可能性がある
ハローワーク「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」をもとに整理(2026年10月27日時点)。最終的な判断はハローワークが行います

退職勧奨や事業所の閉鎖で辞めるなら、多くの場合「会社都合」側として扱われます。

ただし、以前から常に設けられている「早期退職優遇制度」に自分から応募した場合は、退職勧奨の扱いにならない点に気をつけてください。

雇い止めで辞める人は、退職届を書く前に、更新を希望したことがわかる記録と契約書を手元に残しておきましょう。

会社都合の退職届の書き方|「一身上の都合」と書かない

書き方そのものは、自己都合の退職届とほとんど同じです。

違うのは理由の1行だけで、「一身上の都合により」の代わりに、会社側の理由を書きます。

会社都合の退職届の書き方は理由の1行だけが自己都合と違う
会社都合の退職届に書く項目
  • 表題(「退職届」。退職願にするなら「退職願」)
  • 書き出し(「私儀」)
  • 理由(「貴社からの退職勧奨に伴い」など、会社側の事情)
  • 退職日(会社と合意した日)
  • 提出日・所属・氏名
  • 宛名(会社の代表者)

「一身上の都合」と書くとどうなる?

「一身上の都合」は、自分の側の事情で辞めるときの決まり文句です。

会社都合なのにこう書くと、自分の意思で辞めたように読めてしまい、離職理由の判断材料になるおそれがあります。

福岡県の労働ハンドブックも、自分の都合以外の事情で辞める場合は「一身上の都合」とは書かず、事実を具体的に書くことをすすめています。

離職理由は、会社と本人それぞれの主張を、資料で確かめたうえでハローワークが判断するしくみです(厚生労働省「雇用保険被保険者離職証明書についての注意」)。

それでも、書類に自分で「一身上の都合」と書いてしまうと、説明の手間が増えてしまうんですね。

会社都合の退職届の書き方例文|そのまま使える文面3つ

ここからは、本文の1行目にそのまま入れられる例文です。

自分のケースに合うものを選び、言葉を事実に合わせて入れ替えてください。

退職勧奨の例文

退職勧奨を受けて辞める場合

このたび、貴社からの退職勧奨に伴い、令和〇年〇月〇日をもって退職いたします。

いちばん使うのがこの形で、「退職勧奨に伴い」という言葉を入れておくのがポイントです。

「退職勧奨を受け入れ」と書くより、勧奨があった事実がはっきり伝わります。

事業縮小・部門閉鎖・リストラの例文

事業縮小・人員整理で辞める場合

このたび、貴社の事業縮小に伴う人員整理により、令和〇年〇月〇日をもって退職いたします。

部門がなくなる場合は「〇〇部門の閉鎖に伴い」と書き換えてください。

希望退職の募集に応じたときは、「希望退職者の募集に応じ」と事実のまま書いておくと、あとで扱いを確かめるときに役立ちます。

倒産・事業所閉鎖の例文

倒産・事業所閉鎖で辞める場合

このたび、〇〇事業所の閉鎖に伴い、令和〇年〇月〇日をもって退職いたします。

倒産なら「貴社の破産手続開始に伴い」など、会社が置かれている手続きの名前をそのまま入れるのがコツです。

わからなければ、会社からの通知に書かれている言葉を写せば大丈夫です。

雇い止め(契約を更新されない)の場合

契約期間が終わって更新されないときは、契約が満了して終わるので、退職届は原則として要りません。

更新を希望していたのに退職届を書くと、自分から辞めたように見えるおそれがあるので、書く前に会社へ理由を確かめましょう。

どうしても求められたら、「契約期間満了に伴い(更新の希望あり)」と事実を書き、控えを残しておくのが安全です。

会社都合の退職届の書き方テンプレート|縦書き・横書き

例文を入れた、会社都合用の文面です。

縦書きなら上から、横書きなら左から、この順番で並べれば形になります。

会社都合の退職届(退職勧奨の例)

退職届

私儀

このたび、貴社からの退職勧奨に伴い、令和〇年〇月〇日をもって退職いたします。

令和〇年〇月〇日

〇〇部〇〇課 氏名

株式会社〇〇 代表取締役社長 〇〇〇〇様

理由の行だけを例文の3つから入れ替えれば、事業縮小や事業所閉鎖にもそのまま使えます。

パソコンで作る場合も、最後の氏名は手書きにしておくと、本人が出した書類だとわかりやすくなります。

書いたら出す前にコピーかスマホの写真を撮り、控えを手元に残してください。

自己都合用のひな形は退職届のテンプレートにあります。

会社都合の退職願テンプレート

会社から「退職願で」と言われた場合は、文末をお願いの形に変えます。

会社都合の退職願(退職勧奨の例)

退職願

私儀

このたび、貴社からの退職勧奨に伴い、令和〇年〇月〇日をもって退職いたしたく、ここにお願い申し上げます。

令和〇年〇月〇日

〇〇部〇〇課 氏名

株式会社〇〇 代表取締役社長 〇〇〇〇様

退職願でも、理由の行に会社側の事情を書いておく点は同じです。

退職願と退職届の違いは退職届と退職願の違いで整理しています。

会社都合の退職届の書き方の前に確認したい3つのこと

退職届を書く前に、次の3つを確かめておくと、あとで困りません。

書く前に確認したい3つのこと
  • ①退職合意書の中身:「会社都合」と書かれているか、退職金・解決金、最終出社日、有給の扱い
  • ②会社が用意した様式の理由欄:「一身上の都合」と印字されていないか
  • ③控えの残し方:退職届・合意書・勧奨のメールや面談のメモを保存する

退職合意書がある場合は、退職届より先に合意書の中身を確かめ、「会社都合による退職」と書いてもらうのが安心です。

合意書の中身に納得できないうちは、退職届にも合意書にもサインしないでおきましょう。

有給の残りを使い切りたい人は、退職前の有給消化の進め方で退職日の決め方を見ておいてください。

会社都合の退職届の書き方の前に確かめる3つ(合意書・事実の理由・控え)

会社都合なのに退職届の書き方が「一身上の都合」にされていたら

会社が用意した退職届に、最初から「一身上の都合により」と印字されていることもあります。

その場でサインせず、「会社都合なので、理由を退職勧奨に伴いと直してください」と書き直しを頼むのが第一歩です。

場面やること
サインを求められたその場でサインせず、持ち帰って読みたいと伝える
書き直しに応じてもらえた直した退職届を出し、控えを残す
書き直しに応じてもらえないやり取りをメモ・メールで残し、勧奨のメールや面談の記録を保存する
離職票が届いた離職理由の欄を確かめ、事実と違えばハローワークで申し出る
ヤメアト編集部が整理(2026年10月27日時点)。個別のケースは総合労働相談コーナーか弁護士へ

離職証明書には、会社が書いた離職理由を本人が確かめて丸をつける「離職者本人の判断」の欄があります。

会社の書いた理由に納得できないなら、その欄で同意しないことを示し、ハローワークで事情を説明しましょう。

そのときは、退職勧奨のメールや面談のメモなど、会社都合だとわかる資料を持っていくと話が早く進みます。

脅されたり強くサインを迫られたりして、自分だけでは話が進まないときは、弁護士法人ガイアのような弁護士に相談しておくと安心です。

退職をめぐって会社と交渉したり、法律の争いを代理したりできるのは、原則として弁護士だけです(弁護士法72条)。

会社都合の退職届を書き方どおり出したあと|離職票と失業手当

退職届を出して辞めたら、次は失業保険の準備です。

会社都合(特定受給資格者)と自己都合では、失業保険の条件がこれだけ違います。

項目会社都合(特定受給資格者)自己都合(一般)
受給の条件離職前1年間に加入6か月以上離職前2年間に加入12か月以上
待期7日7日
給付制限なし原則1か月(2025年4月1日以降の離職)
所定給付日数90〜330日(年齢と加入期間で決まる)90〜150日
ハローワークインターネットサービス「基本手当について」「基本手当の所定給付日数」、厚生労働省の給付制限の案内をもとに整理(2026年10月時点)

会社都合だと、給付制限がなく、もらえる日数も長くなりやすいので、離職理由の1行がそれだけ大事になります。

離職票の離職理由が「自己都合」になっていたら、そのまま手続きを進めず、窓口で事情を伝えてください。

会社都合の失業保険の流れは会社都合で辞めたときの失業保険、離職票が届かないときは離職票のもらい方で整理しています。

理由の書き方を自己都合も含めて見たい人は、退職届の理由の書き方もどうぞ。

退職勧奨で話がこじれそうなら、今すぐ弁護士に無料相談だけ

相談だけなら無料で、依頼するかは返事を読んでから決めて大丈夫です。

退職をすすめられた日や言われたこと、渡された書類の中身をそのまま書いて、弁護士法人ガイアに今すぐ送ってみてください。

相談無料/依頼は話を聞いてから決めてOK

会社都合の退職届の書き方まとめ

この記事のまとめ
  • 会社都合の退職では、退職届は原則として自分から出すものではない。求められたら出してよい
  • 退職勧奨に納得していないなら出さない。いったん出すと取り消すのは難しくなることがある
  • 書き方は自己都合と同じで、理由だけ「貴社からの退職勧奨に伴い」など会社側の事情にする
  • 「一身上の都合」と印字された退職届には、その場でサインせず書き直しを頼む
  • 離職票の離職理由を確かめ、違っていれば資料を持ってハローワークで申し出る

会社の都合で辞めることになったうえに、書類の書き方まで気をつかうのは、正直しんどいですよね。

でも、理由の1行を事実どおりに書いて控えを残しておけば、あとで自分を守る材料になります。

まずは手元の退職届の理由の行を、今日もう一度だけ見直してみてください!

辞めたあとの手続きや失業保険の流れは、次の記事もあわせてどうぞ。

この記事について 執筆:中野ユウ(ヤメアト編集部)/最終更新:2026年10月27日。

私は法律の専門家ではありません。

この記事はハローワーク・厚生労働省・福岡県の公開情報と、弁護士法の条文をもとに整理したものです。

離職理由の扱いや退職合意書の中身など個別の事情で変わる点は、ハローワークや総合労働相談コーナー、弁護士に相談してください。

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出典・参考資料

  • ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」 https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_range.html (2026年10月27日取得)
  • ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(受給要件) https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html /「基本手当の所定給付日数」 https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html (2026年10月24日取得)
  • 厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」(自己都合の給付制限は退職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00045.html (2026年10月27日取得)
  • 厚生労働省「雇用保険被保険者離職証明書についての注意」(離職理由の判定・離職者本人の判断欄) https://www.mhlw.go.jp/content/000763185.pdf (2026年10月27日取得)
  • 厚生労働省「確かめよう労働条件」退職勧奨 https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/hanrei/taisyoku/kansyou.html (2026年10月24日取得)
  • 福岡県「労働ハンドブック」第9章 退職、解雇 https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/282238.pdf (2026年10月27日取得)
  • 弁護士法 第72条 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205 (2026年10月24日取得)
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