【結論は会社しだい】休職は診断書なしでできる？｜今すぐ休める3つの方法

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悩んでいる人

もう限界で、明日から会社を休みたいです。

でも病院に行けていなくて、診断書なしでも休職できるのか分からなくて…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、「休みたいのに、その一歩が重い」感じは本当によくわかるんです。

結論：休職を診断書なしでできるかは会社の就業規則しだいですが、病気の休職は診断書を条件にしている会社が多いので、まずは診断書のいらない有給休暇で休み、そのあいだに受診するのがいちばん損の少ない順番です。

診断書なしのまま欠勤を続けると、給料や傷病手当金で不利になりやすいんですよね。

この記事では、今日から休む方法と、診断書をもらうまでの最短の手順を順番に見ていきます（2026年10月時点の法令・公的資料をもとに整理）。

休職は診断書なしでできる？答えは就業規則しだい

まず、休職そのものの仕組みから確かめておきますね。

休職は、労働基準法などの法律で「こうしなさい」と決められた制度ではありません。

会社が就業規則で独自に決めている制度なので、診断書が要るかどうかも会社ごとに違うんです。

休職を診断書なしで認めるかどうかは、法律ではなく、会社の就業規則と会社の判断で決まります。

少し古い調査ですが、労働政策研究・研修機構の2012年の調査では、病気休職の制度がある会社は91.9%、そのうち就業規則に定めている会社は77.7%でした（常用50人以上の企業が対象）。

つまり多くの会社では、どこかに「休職のルール」が書いてあるということです。

就業規則で見る3つのところ

就業規則の「休職」の章で、次の3つを探してみてください。

「医師の診断書を提出し」のような文言があれば、診断書なしで休職を始めるのはむずかしいと考えておきましょう。

逆に書類の定めがなければ、会社の判断で診断書なしでも休職を認めてもらえる余地はあります。

会社が指定する医師の受診を求めてくることもありますが、それも就業規則の定め方しだいです。

就業規則が手元になければ、人事や総務に「休職の規定を見せてください」と頼んで大丈夫ですよ。

休職の全体の流れは休職するには？5つのステップで順番にまとめています。

休職の前に、診断書なしで今すぐ休める3つの方法｜有給・欠勤・病気休暇

「休職」という形にこだわらなければ、診断書なしでも明日から休む方法はあります。

診断書なしで今日から休むなら、いちばん使いやすいのは年次有給休暇です。

①年次有給休暇｜理由を言わなくても取れる

有給休暇は、入社から6か月続けて働き、決められた日の8割以上出勤していれば、まず10日もらえます（労働基準法39条1項。週の勤務日数が少ないパートなどは日数が少なくなります）。

取る日は働く人が決めるのが原則で、会社は「事業の正常な運営を妨げる場合」に日をずらしてもらえるだけです（同5項）。

取る理由を会社に説明しなければいけない、という決まりは法律にありません。

有給休暇なら診断書なしで、しかも給料をもらいながら休めるので、受診までの「つなぎ」にぴったりなんです。

休む日の連絡は、上司が苦手ならメールでも大丈夫です。

②欠勤｜診断書なしでも休めるが無給

有給が残っていない人は、欠勤という形で休むことになります。

欠勤は働かなかった分の給料が引かれるのが原則で、診断書なしの欠勤が長く続くと、評価や処分の話になる会社もあります。

どう扱われるかは就業規則と会社の判断によるので、一人で決めつけずに早めに相談しておきましょう。

連絡をしないで休む「無断欠勤」だけは、つらくても避けてくださいね。

③会社独自の病気休暇・特別休暇

会社によっては、病気のときに使える独自の休暇があります。

ただ、病気休暇は法律で会社に義務づけられた制度ではありません。

厚生労働省の資料では、病気休暇を導入している会社は23.8%（令和3年の調査）で、休暇中の賃金も全額・一部・無給と会社ごとに分かれています。

まずは就業規則の「休暇」の章に、病気休暇の定めがあるか見てみましょう。

民間の病気休暇の仕組みは病気休暇とは？でくわしく整理しています。

妊娠中の体調不良なら、医師に「母健連絡カード」を書いてもらって休業や時短を求める方法もあります（休職するには？の妊娠・つわりの章）。

休職を診断書なしで取ると起きる3つの不利

「診断書なしでなんとかしたい」気持ちもわかるので、ここは損しないように先に知っておいてほしいところです。

不利①欠勤扱いになって給料が減る

会社が診断書なしの休職を認めない場合、休んだ日は欠勤になります。

有給が残っていなければ、その分の給料はそのまま減ってしまいます。

不利②傷病手当金の対象にならない日が出る

休職中のお金の支えになるのが、健康保険の傷病手当金です。

傷病手当金の申請書には、医師が「仕事ができない状態だった」と証明する欄（療養担当者が記入するページ）があります。

傷病手当金は医師が「働けない」と証明した期間しか対象にならず、診断書を出しても、この医師の証明欄の代わりにはなりません。

医師の欄は未来の日付を書けず、医師が診察で確かめた期間について書くものです（協会けんぽ岡山支部「記入の注意点」）。

受診しないまま休んだ日は、あとから証明してもらえないことがあるので、休み始めたら早めに受診しておくのが大事です。

傷病手当金の仕組みは傷病手当金とは？、待期3日の数え方は待機期間3日の数え方で確かめられます。

不利③復職のときに話がこじれやすい

診断書がないと、「いつまで休むのか」「いつから働けるのか」を会社に示す材料がありません。

復職のときも、主治医の「働ける」という判断が出発点になるのがふつうです。

診断書なしで休み続けると、休む期間も戻る時期も根拠がないまま会社とやりとりすることになり、話がこじれやすくなります。

あとから日付をさかのぼって診断書を書いてもらえる？

医師法20条は、医師が自分で診察しないで診断書を出すことを禁止しています。

医師が書けるのは診察で確かめたことなので、受診より前の期間までは書いてもらえないこともあるんです。

「先に休んで、あとでまとめて診断書を」は通らないかもしれない、と覚えておいてください。

診断書なしで休職したい理由別の対処｜受診が怖い・お金がない・書いてもらえない

診断書がないのには、それぞれ理由がありますよね。

よくある3つの理由ごとに、できることを並べてみます。

受診するのが怖い・行く気力がない

精神科や心療内科は、初めてだと身構えてしまうものです。

予約の電話やWeb予約のときに「仕事を休むための診断書がほしい」と一言そえるだけで、当日の話はかなり進めやすくなります。

オンライン診療に対応している医療機関もありますが、初診や診断書の扱いは医療機関ごとに違うので、予約のときに聞いてみてください。

話すことがまとまらない人は、眠れない・朝起きられない・涙が出るなど、困っていることと仕事への影響をスマホにメモして持っていけば十分です。

お金がない・診断書代が心配

診断書の料金に全国共通の決まった額はなく、医療機関ごとに違います。

予約のときに「休職用の診断書はいくらですか」と聞いておくと安心です。

通院が続きそうなら、通院の医療費の自己負担が原則1割になる「自立支援医療（精神通院医療）」という制度もあります（窓口は市区町村）。

休職中のお金の不安は、休職でお金がないときの対処にまとめています。

医師に診断書を書いてもらえなかった

医師法19条2項では、診察した医師は、正当な理由がなければ診断書の交付を断れないとされています。

ただ、診断書に何を書くかは医師の医学的な判断なので、「休職が必要」とまでは書けないと言われることもあるんですよね。

書いてもらえなかったときは、「業務量を減らす」などの就業上の配慮について意見をもらう、別の医療機関で意見を聞く、の2つを考えてみましょう。

診断書を断られたときの動き方は休職の診断書のもらい方でも整理しています。

誰かに相談してから決めたい

社内に産業医や保健師がいれば、まず面談で状況を伝えるのも一つの手です。

常時50人以上が働く職場には産業医を選ぶ義務があり、50人未満の職場なら地域産業保健センターで医師や保健師に原則無料で相談できます。

厚生労働省の「こころの耳」には、働く人向けの電話相談の窓口もありますよ。

診断書なしの状態から休職するまでの最短手順

ここまでを、明日からの行動に並べ直します。

有給で休んでいるあいだに受診まで済ませておけば、診断書なしで欠勤が続く日をほとんど作らずに休職へ切り替えられます。

最初の連絡は、こんな短い文で十分です。

診断書が出たあとに会社へ伝える流れは、休職するには？のメール文例が使えます。

休職の期間や給料の扱いは会社によって違うので、診断書を出すときに「期間・給料・連絡の方法」を一緒に聞いておきましょう。

休職中の給料の決まり方は休職中の給料はどうなる？で確かめられます。

公務員は診断書なしで休職できる？病気休暇との違い

公務員は、民間の会社と仕組みが少し違います。

公務員の病気休職は医師の診断が前提

国家公務員の病気の休職は、人事院の運用通知で「原則として医師の診断の結果に基づいて行う」とされています（最終改正 令和8年1月16日）。

公務員の病気休職は医師の診断にもとづいて決まるので、診断書なしで休職に入るのは基本的にむずかしいと考えておきましょう。

先に使う「病気休暇」

公務員には、休職の前に使う「病気休暇」があります。

国家公務員の場合、公務によらない病気やけがの病気休暇は原則として連続90日までです（人事院「病気休暇の取扱いについて」）。

病気休暇で診断書がいつから必要になるかは、所属の規則で決まります。

たとえば大阪府教育庁は、以前は7日以上の病気休暇で診断書を求めていましたが、平成25年の見直しで時間単位も含めてすべての病気休暇に診断書を求める形に変えました。

公務員の人は、所属の規則で「病気休暇は何日から診断書が要るか」を確かめるのが先です。

公務員の病気休暇・休職の流れは公務員の休職でくわしく整理しています。

休職 診断書なし まとめ｜まず有給、そのあいだに受診

診断書なしで休み続けるほど、お金と会社とのやりとりで不利がたまっていきます。

だからこそ、今日はまず有給で休む連絡を入れて、そのあいだに受診の予約を取る、の2つだけ進めてみてください。

体が動かない日は予約だけでも十分ですよ。

休職しないで辞めることも考えているなら、病気で退職したときのお金の流れも先に見ておくと安心です（病気で退職したときの失業保険）。

診断書のもらい方や、休職中のお金のことは次の記事でつながっています。