【甘えじゃない】新卒で辞めたい人の判断基準|1か月・半年・2年目で変わること
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新卒で入った会社を、もう辞めたいです。
でも入ったばかりで辞めるなんて甘えだと思われそうで、誰にも言えずにいます。
わかります。
私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、「早すぎるかな」と思うほど言い出せなくなる気持ち、よくわかるんです。
結論:新卒で辞めたいのは甘えではなく、判断の分かれ目は「入社してからの期間」より「辞めたい理由」です。
長時間労働やハラスメント、心や体の不調があるなら、入社1か月でも早く離れてかまいません。
それ以外なら、時期ごとに変わること(失業保険・有給・第二新卒の扱い)を確かめて、働きながら次を探すと後悔しにくくなります。
- 新卒で辞める人がどれくらいいるか(2026年10月公表の最新の数字)
- 新卒が辞めたくなる理由と、「職場の問題」か「自分の問題」かの分け方
- すぐ辞めていいケース・様子を見ていいケース
- 入社前・1か月・3か月・半年・1年目・2年目で変わること(時期別の表)
- 辞める前にやること、辞める手順、言い出せないときの方法
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新卒で辞めたいのは甘え?大卒の約3割が3年以内に辞めている
「新卒ですぐ辞めるのは自分くらいだ」と思っていませんか。
先に、国の最新の数字を見てみましょう。
厚生労働省が2026年10月23日に公表した調査では、2023年3月に卒業して就職した人のうち、3年以内に辞めた人は大卒で31.2%、高卒で36.9%、短大などで43.1%でした。
新卒で入った会社を3年以内に辞める人は、大卒でも約3割います。
会社の規模や業種によっても、かなり差が出るんです。
| 区分 | 大卒 | 高卒 |
|---|---|---|
| 全体 | 31.2% | 36.9% |
| 事業所の規模 5人未満 | 58.2% | 61.3% |
| 事業所の規模 1,000人以上 | 24.2% | 24.4% |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 49.9% | 61.6% |
| 生活関連サービス業・娯楽業 | 49.8% | 61.1% |
| 医療・福祉 | 39.1% | 49.4% |
小さな会社や、宿泊・飲食などの業種では、大卒でも約半分かそれ以上が3年以内に辞めています。
甘えかどうかは「理由を言葉にできるか」で決まる
新卒で辞めたいと思うこと自体は、甘えではありません。
ただ、「なんとなく嫌」のまま辞めると、次の職場でも同じ気持ちになりやすいんです。
辞めたい理由を言葉にできないまま辞めると、面接でも説明できず、次の会社選びでつまずきやすくなります。
次の章で、理由を「職場の問題」と「自分の問題」に分けてみましょう。
会社を辞めたい新卒に多い理由|職場の問題か、自分の問題か
新卒が辞めたくなる理由は、大きく3つに分けられます。
職場環境の問題
長時間労働、ハラスメント、給料の未払い、人間関係のこじれなどです。
職場環境の問題は自分の努力では変えにくいので、改善の見込みがなければ辞める理由として十分です。
人間関係がいちばんの理由なら、人間関係で仕事辞めたい時の見極め方もあわせて見てみてください。
仕事内容のギャップ
希望していた部署に配属されなかった、思っていた仕事と違った、逆に暇すぎてやることがない、という悩みです。
ギャップの悩みは、異動の希望を出したり、2年目以降に担当が変わったりして解決することもあります。
職種ならではのつらさ
アパレルの販売ノルマや立ち仕事、医療事務の覚えることの多さ、施工管理の長時間労働など、職種ごとのつらさもあります。
先ほどの表のとおり、宿泊・飲食や生活関連サービスのように、もともと辞める人が多い業種もあるんです。
業種そのものの働き方がつらいなら、同じ業種の別の会社に移っても、悩みが変わらないことがあります。
新卒ですぐ辞めたいときに辞めていいケース・様子を見ていいケース
理由が整理できたら、今すぐ辞めていいのか、少し様子を見るのかを決めます。
- 残業が2〜6か月の平均で月80時間を超えるなど、法律の残業の上限を超える働き方が続いている
- 暴言・無視などのハラスメントが続き、相談できる人もいない
- 給料が払われない、または遅れる
- 眠れない・食べられない・涙が止まらないなど、心や体の不調が続いている
- 入社前に聞いていた労働条件(給料・勤務地・仕事内容)と実際が違う
この5つのどれかに当てはまるなら、入社1か月でも「早すぎる」と考えなくて大丈夫です。
心や体の不調は、辞めるかどうかを決める前に、まず医療機関に相談してください。
入社のときに会社から明示された労働条件が実際と違う場合は、すぐに労働契約を解除できると労働基準法15条2項に定められています。
- 仕事を覚えている途中で、毎日が大変なだけ
- 人間関係で一度つまずいたが、ほかの人とはふつうに話せる
- 異動や担当替えの見込みがある
- 辞めたい理由が、まだ言葉にならない
様子を見るときは、「いつまで様子を見るか」を先に決めておくと、ずるずる悩み続けずにすみます。
新卒で辞めたい時期別|入社前・1か月・3か月・半年・1年目で変わること
新卒で辞めたいと思ったとき、時期によって変わるのは主に「失業保険」「有給休暇」「転職での見られ方」の3つです。
| 時期 | 失業保険(自己都合の場合) | 有給休暇 | 転職での見られ方 |
|---|---|---|---|
| 入社前(内定中) | 対象外 | なし | 内定辞退。早く伝えるほど相手の負担が少ない |
| 入社〜3か月 | 加入期間が足りず、原則受け取れない | まだつかない | 試用期間中のことが多い。辞めた理由を聞かれる |
| 半年 | まだ足りない(ハラスメントなどで辞めた場合は対象になることも) | 6か月・8割以上の出勤で10日つく | 短期離職として見られやすい |
| 1年目の終わり | 加入期間12か月に届けば対象になる | 10日(使い残しは翌年度へ) | 「1年は続けた」と説明しやすい |
| 2〜3年目 | 条件を満たしていることが多い | 勤続に応じて増える | 第二新卒として転職しやすい時期 |

入社前・入社3日目〜1か月
内定をもらったあとでも、入社前に辞退することはできます。
辞退は、決めた時点ですぐ電話で伝えて、メールでも残しておきましょう。
入社して数日〜1か月で辞めたい場合も、期間の定めがない雇用なら、退職を申し入れてから2週間がたつと雇用契約は終わります(民法627条1項)。
試用期間中でも、この考え方は同じです。
3か月〜半年
入社して6か月がたち、決められた日の8割以上出勤していれば、有給休暇が10日つきます(労働基準法39条)。
自己都合で辞める場合、失業保険はこの時期だとまだ加入期間が足りないので、次の仕事が決まる前に辞めると収入が途切れやすくなります。
ただし、ハラスメントや長時間労働などが理由で辞めた人は、ハローワークの判断で「特定受給資格者」になり、辞める前の1年間に加入期間が6か月以上あれば対象になることがあります。
1年目の終わり
自己都合で辞めた場合、失業保険を受け取るには、原則として辞める前の2年間に雇用保険の加入期間が12か月以上必要です(ハローワーク)。
1か月は「給料の対象になった日が11日以上」か「働いた時間が80時間以上」の月で数えるので、新卒なら入社から1年ほどで届くことが多いです。
自己都合の場合は、手続きのあと原則1か月の給付制限がついてから支給が始まります(2025年4月以降に辞めた人。厚生労働省)。
失業保険の条件は失業保険の条件でくわしく確認できます。
新入社員(新卒)が辞めたいと思ったら辞める前にやること
すぐ辞めるにしても、少し様子を見るにしても、先にやっておきたいことがあります。

辞めたい理由を書き出す
前の章の「職場の問題」「仕事内容のギャップ」「職種のつらさ」のどれに近いか、紙に書き出してみましょう。
理由が書けると、そのまま次の会社選びの条件と、面接での説明になります。
上司・人事・社外の窓口に相談する
上司に言いにくければ、人事や同期、学校のキャリアセンターに相談してみる手もあります。
社内で相談しにくいことは、国の総合労働相談コーナー(全国378か所・予約不要・無料)でも聞いてもらえます(厚生労働省、2026年10月27日確認)。
生活費を確かめる
新卒は貯金が少ないことが多いので、辞めたあと何か月暮らせるかを先に計算しておきましょう。
国民健康保険と国民年金への切り替えは、辞めた日の翌日から14日以内が期限です。
在職中に転職活動を始める
働きながら探せば、収入が途切れず、焦って次を決めずにすみます。
新卒・第二新卒の求人は、20代向けの転職エージェントに相談すると、短期離職の事情も含めて一緒に探してもらえます。
仕事が向いてない・できないで新卒が辞めたいとき
「ミスばかりで、自分は無能なんじゃないか」と落ち込んでいる新卒も多いですよね。
でも、新卒1年目は、仕事ができなくて当たり前の時期です。
新卒のうちは、「できない」の多くが経験不足によるもので、時間とともに減っていくことが多いです。
同じミスが続くなら、メモの取り方を変える、確認のタイミングを決めておくなど、やり方の工夫で減らせることもあります。
ただ、教えてもらえる人がいない、聞くと怒られる職場なら、それはあなたの能力ではなく育てる仕組みの問題です。
半年〜1年たっても同じところで苦しいなら、向いている仕事を探すのも前向きな選択です。
向いていないと感じたときの整理の仕方は、仕事が向いてないから辞めたいときにまとめています。
新卒2年目・3年目で辞めたいなら第二新卒として転職できる
2年目・3年目になると、辞めたい気持ちが「なんとなく」から「将来が見えない」に変わってくる人もいます。
この時期の転職は、「第二新卒」として扱われることが多いです。
第二新卒に法律の定義はありませんが、一般には学校を出ておおむね3年以内に転職する人を指し、社会人の基本が身についていることと伸びしろを見て採用されやすい層です。
2年目以降なら、自己都合で辞めても失業保険の加入期間の条件を満たしていることが多いのも安心材料ですね。
面接では、「なぜ辞めるのか」より「次に何をしたいのか」を中心に話すと、前向きに伝わります。
前の会社の悪口が中心になると、どんな理由でも印象が悪くなるので気をつけましょう。
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は、公式サイトで「20代の新卒、第二新卒、既卒、フリーター向け」とうたっている就業サポートで、入社3か月後の定着率は96%と公表しています(2024年5月時点・公式)。
第二新卒の転職の進め方は第二新卒の転職の進め方、エージェントの比べ方は第二新卒の転職エージェントおすすめで整理しています。
新卒が会社を辞めたいときの手順と言い出せないときの方法
辞めると決めたら、次の順番で進めます。
- ①就業規則で「何日前までに申し出るか」を確かめる
- ②直属の上司に「◯月◯日で退職します」と伝える
- ③会社の決まりに沿って退職届を出す
- ④引き継ぎと、制服・パソコン・社員証などの返却
- ⑤離職票・源泉徴収票などの書類を受け取る
期間の定めのない雇用なら、退職を申し入れてから2週間がたつと雇用契約は終わります(民法627条1項、e-Gov法令検索で2026年10月27日確認)。
円満に辞めたいなら、就業規則の「1か月前まで」などの期限に合わせて伝えておくのが無難です。
最初の一言の文面は仕事辞めたいと言い出せない人の伝え方、退職届の書き方は退職届の書き方にまとめています。
言い出せない・引き止められるとき
新卒だと、「最初の3年は続けろ」と強く引き止められることもあります。
引き止められても、辞めると決めたのはあなたなので、同じ一言をくり返して大丈夫です。
どうしても自分で言えないときは、退職代行に代わりに伝えてもらう方法もあります。
新卒で退職代行を使う前に知っておきたい有給や失業保険の注意点は、退職代行は新卒でも使える?で整理しています。
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新卒で辞めたい人のまとめ
- 新卒で辞めたいのは甘えではない。大卒の約3割(31.2%)が3年以内に辞めている(2023年3月卒・厚生労働省 2026年10月公表)
- 判断の分かれ目は時期より理由。長時間労働・ハラスメント・未払い・心身の不調なら入社1か月でも離れていい
- 自己都合で辞めると、失業保険は原則加入12か月が必要。1年未満の人ほど在職中に次を探す
- 半年で有給10日がつく。辞める前に残りを確かめる
- 2〜3年目は第二新卒として転職しやすい時期
- 言い出せないときは、文面を決める・窓口に相談する・退職代行に頼むの3つの道がある
新卒で辞めたいと思っている自分を、責めなくて大丈夫です。
今日やることは1つだけで、辞めたい理由を「職場の問題」「仕事内容のギャップ」「職種のつらさ」のどれかに分けて、スマホのメモに書いてみましょう。
それがそのまま、次の会社選びの条件になりますよ。
次は、20代全体の考え方や、仕事を辞めたいときのまとめも読んでおくと、自分の状況が整理しやすくなります。
この記事について 執筆:中野ユウ(ヤメアト編集部)/最終更新:2026年10月27日。
この記事は、各社の公式サイトに出ている公開情報と、厚生労働省の統計・ハローワークの案内、民法・労働基準法の条文(2026年10月27日確認)をもとに整理したものです。
各社の数字は各社の集計で、求人やサービス内容は変わることがあるので、最新の情報は各社の公式サイトで確かめてください。
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出典・参考資料
- 厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況(令和5年3月卒業者)」2026年10月23日公表(3年以内離職率、事業所規模別・産業別) https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00011.html (2026年10月27日確認)
- 民法 第627条 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 /労働基準法 第15条・第39条 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049 e-Gov法令検索(2026年10月27日確認)
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」 https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html /「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」 https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_range.html (2026年10月27日確認)
- 厚生労働省「令和7年4月1日から自己都合離職者の給付制限期間が原則1か月になります」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00045.html (2026年10月24日取得)
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」 https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html (2026年10月27日確認)
- 国民健康保険法施行規則 第3条・国民年金法施行規則 第6条の2(資格の届出は14日以内) e-Gov法令検索(2026年10月24日取得)
- UZUZ 公式サイト(対象・入社3か月後の定着率 2024年5月現在) https://uzuz.jp/ (2026年10月24日取得)
