【在職中との違い】傷病手当金が退職後にもらえない8つの理由｜実はもらえる3つの例

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悩んでいる人

退職後は傷病手当金がもらえないって聞きました。

自分が当てはまるのか分からなくて、退職日を決められません…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、「辞めたらお金が止まるかも」と思うと動けなくなる気持ちは、よくわかるんです。

結論：傷病手当金が退職後にもらえない理由は8つあり、とくに大事な3つ（続けて1年以上の加入・退職日の前日までに連続3日休む・退職日に出勤しない）は退職日より前に決まります。

残りの5つは退職後の動き方や年金との組み合わせで起きるもので、逆に「もらえない」と思い込んでいるだけの例も3つあります（2026年10月時点の協会けんぽの案内と健康保険法で確認）。

続けてもらうための条件と申請の手順は傷病手当金は退職後ももらえる？にまとめたので、ここでは「もらえないケース」に絞って、自分が当たるかを1つずつ確かめていきますね。

傷病手当金が退職後にもらえない8つの理由｜まず当てはまるかチェック

まずは全体像から見ていきましょう。

退職後も傷病手当金を受け取れるのは、健康保険法104条の「継続給付」という仕組みに当てはまる人だけです。

この仕組みから外れる場面を、協会けんぽや健康保険組合の案内をもとに8つに分けました。

8つのうち①〜③は退職日を過ぎると取り戻せないので、退職日を決める前にチェックしておくのがいちばんの近道です。

反対に④〜⑥は、退職したあとの動き方しだいで防げるものが多いんですよ。

自分が当てはまるか、下のチェックで確かめてみてください。

チェックが全部「はい」なら、8つの理由のどれにも当たっていない可能性が高い状態です。

「いいえ」がついたところだけ、次の章から読んでもらえれば大丈夫ですよ。

傷病手当金が退職後にもらえない理由①〜③｜退職日より前に決まる

最初の3つは、退職日が来た時点で結果が決まってしまうものです。

あとから気づいても取り戻せないので、退職日を決める前にここだけは確かめておきましょう。

①退職日までの加入が続けて1年に届いていない

協会けんぽの条件は、退職日までに「継続して1年以上の被保険者期間」があることです。

この1年には、任意継続・共済組合・国民健康保険の期間は入りません。

家族の扶養に入っていた期間も数えない、と明記している健康保険組合もあります。

途中で転職した人も、健康保険が1日も空かずに続いていれば、前の会社の期間と合わせて数えるのが基本です。

念のため、加入先にも聞いておくと安心ですよ。

入社1年に少し足りないなら、退職日を後ろにずらせないか会社に相談する価値があります。

実際に、新卒で入社して休職し、会社に頼んで退職日まで加入を続けてもらい、ちょうど12か月で退職した人が、退職後も同じ額を受け取れたと書いていました（2017年の本人投稿）。

なお、1年に届かなくても、在職中に働けなかった日の分は退職後でも申請できます（くわしくは「実はもらえる例」で）。

②退職日の前日までに連続3日休んでいない

2つ目は「待期」と呼ばれる、最初の3日間の話です。

傷病手当金は、続けて3日休んだあとの4日目から出る仕組みなんです。

協会けんぽ石川支部の資料では、退職後も受けるには「退職日の前日までに連続3日以上休業し、退職日も休業していること」が条件とされています。

たとえば31日が退職日なら、28日・29日・30日を続けて休み、31日も休んでいれば条件を満たします。

休み始めが29日だと、3日目が退職日に重なるので、退職後の分は出ません。

この3日には有給休暇や土日・祝日も数えますが、2日休んで3日目に出勤すると3日がそろったことにならないので気をつけてください。

土日や有給をはさんだときの数え方は待期期間3日の数え方で、日付つきで確かめられます。

③退職日に出勤した（半日でも）

いちばん落としやすいのがこの③で、協会けんぽは「退職日に出勤したときは」退職日の翌日以降の傷病手当金は「お支払いできません」と案内しています。

ある健康保険組合の案内には「たとえ半日でも勤務した場合は対象になりません」とまで書かれていました。

あいさつや荷物の片づけ、資格確認書の返却で最終日に会社へ行くのも、業務をすれば出勤と見られるおそれがあります。

退職日に保険証を返しに職場へ行った人が、出勤に当たらないかと不安になり、業務をしていなければ当たりにくいけれど健保に確認を、という回答がついた例もあります（本人投稿）。

返すものは郵送にして、退職日は家で休んでいる状態にしておくのが安全です。

退職日の過ごし方は、有給との組み合わせも含めて傷病手当金は退職後ももらえる？で整理しています。

傷病手当金が退職後にもらえない理由④〜⑥｜退職後の行動で止まる

条件をそろえて退職しても、退職後の動き方で止まる場面が3つあるんです。

④一度「働ける状態」になった

在職中なら、一度復帰してまた休んでも、同じ病気なら残りの期間を受け取れます。

ところが退職後は続けて受けることしかできず、一度働ける状態になると、同じ病気がぶり返しても再開されません。

協会けんぽ石川支部の資料にも、健康保険組合の案内にも、退職後は断続して受けられないことがはっきり書かれています。

アルバイトや就職、主治医の「働ける」という判断がきっかけになりやすいところですね。

退職後に社会保険に入る働き方を考えた人には、新しい勤め先の加入の届出で分かる可能性が高いので先に健保へ相談を、という回答がついていました（本人投稿）。

退職後に少しでも働きたくなったら、始める前に主治医と前の保険者に相談しておきましょう。

⑤失業保険を受け始めた

失業保険（雇用保険の基本手当）は「すぐ働ける人」のためのお金なので、働けない人のための傷病手当金とは同時に受け取れません。

働けない間はハローワークで受給期間の延長を申し出て、失業保険を後ろにずらしておくのが基本の順番です。

延長は、30日以上働けない状態が続いたときに、本来の1年に最長3年を足せる仕組みです（2026年10月時点のハローワークの案内）。

申し出は離職の翌日から4年以内ならできますが、早めに済ませておくと安心ですよ。

順番のつけ方は病気で退職したときの失業保険と失業保険の申請期限で詳しく書きました。

⑥支給開始から通算1年6か月が過ぎた

傷病手当金を受けられるのは、支給を始めた日から通算して1年6か月までです（健康保険法99条4項）。

2022年1月1日からは、途中で出勤するなどして支給されなかった期間を除き、受け取った日数で数える「通算」の考え方に変わりました。

退職日から1年6か月を数え直すわけではないので、在職中に受け取った分はそのまま差し引かれます。

退職して2か月ほどで期間が終わり、支給対象外の通知が届いた人もいました（2026年の本人投稿）。

受け取っている間に、通算1年6か月がいつ終わるかを書き出しておきましょう。

傷病手当金が退職後にもらえない理由⑦⑧｜年金・任意継続・別の病気

残りの2つは、退職後ならではの組み合わせで起きるものです。

⑦老齢年金や、同じ病気の障害年金を受ける

協会けんぽの案内では、継続給付を受けている人が老齢年金を受けるようになると傷病手当金は支給されず、「年金額の360分の1が傷病手当金の日額より低いときは、差額が支給されます」となっています。

同じ病気で障害年金を受けるときも考え方は同じで、年金の日額が手当の日額より少なければ差額だけが出ます（健康保険法108条）。

協会けんぽの資料の例だと、傷病手当金の日額4,000円で障害年金が年126万円（日額3,500円）なら、差額の500円が支給されます。

見落としやすいのは障害年金があとからさかのぼって決まったときで、重なった期間の傷病手当金のうち、調整される分は返すことになります。

傷病手当金が終わってから障害年金を申請した人は、「重複してもらえない」ことは知っていたものの、さかのぼる期間のことは頭になかったと書いていました（本人投稿）。

障害年金を申請するときは、傷病手当金と重なる期間がないかを年金事務所と前の保険者の両方に聞いておくと安心です。

⑧任意継続中や退職後に始まった別の病気

退職後に受けられるのは、在職中から続いている同じ病気の分だけです。

任意継続に入っている間や退職後に新しく始まった病気には、傷病手当金そのものが出ません。

協会けんぽも、任意継続の期間中に起きた病気やけがには傷病手当金が出ないと案内しています。

国民健康保険の傷病手当金は、法律上「行うことができる」とされた任意の給付なので、設けていない市区町村もあるんです。

ただ、病名が変わっただけなら、あわてなくて大丈夫かもしれません。

健康保険組合の案内には「病名が違っていても、症状や原因が同じものは同一疾病となります」とあり、同じ病気の続きとして扱われることがあります。

自分の場合がどちらに当たるかは、前の保険者に聞くのがいちばん早いですよ。

傷病手当金が退職後もらえないと思い込みやすい3つの例｜実はもらえる

ここからは逆の話です。

「退職したらもらえない」と思い込んで、申請しないままになっている人もいます。

在職中は給料や有給で出ていなかった

厚生労働省のサイト「こころの耳」の社会保険労務士の回答では、給料が出て支給されなかったのは受給権が「停止」されただけで、「消滅」したわけではないと説明されています。

退職時に有給休暇を使っていて支給されなかった場合も同じ、という説明でした。

在職中に連続3日働けなかったことを証明できれば、退職日の翌日の分から受けられる、というのがこの回答の考え方です。

診断のあと有給を取り切って月末に退職し、在職中の分は不支給だった人が、退職後の分を自分で申請する予定だと書いていた例もあります（本人投稿）。

在職中に一度も申請していない

傷病手当金の申請期限は、働けなかった日ごとに、その翌日から2年です（健康保険法193条、協会けんぽの案内）。

退職後に気づいても、在職中に働けなかった日の分は2年以内ならさかのぼって申請できます。

「1年以上の加入」が条件になるのは、退職後の分を受ける継続給付のほうだけなんです。

加入1年未満で退職した人が「退職後も受給するつもりはありません。」と前置きして在職中の分を聞いたところ、要件を満たせば退職後でも申請できる、という回答がついていました（本人投稿）。

国保・扶養に切り替えた、会社が協力してくれない

退職後の継続給付は、退職前に入っていた健康保険から出る仕組みです（健康保険法104条「同一の保険者から」）。

そのため、退職後に国民健康保険や家族の扶養を選んでも、それだけで止まるわけではありません。

国保に切り替えたら支給を渋られるのではと不安になった人には、継続給付の条件を満たしているなら「あり得ません。」という回答がついていました（本人投稿）。

協会けんぽでは、退職日より後の期間だけを申請するとき会社が書く欄は要らないので、会社の協力がなくても自分で出せます。

健康保険の選び方そのものは傷病手当金は退職後ももらえる？で比べているので、あわせてどうぞ。

傷病手当金が退職後もらえないと分かったら｜次の収入の選択肢5つ

8つの理由のどれかに当たってしまった人や、満了が近い人のために、次の収入やお金の負担を軽くする方法を並べておきます。

働ける状態に戻ったなら失業保険、働けない状態が続くなら障害年金の相談、というのが大きな分かれ目です。

病気で辞めた人の失業保険の日数や扱いは病気で退職したときの失業保険にまとめています。

どの選択肢も自分で申し込まないと始まらないので、傷病手当金が止まってから探し始めると、収入のない期間が長くなりがちです。

だからこそ、受け取っている間に「次」を1つ下見しておくのがおすすめなんです。

就労移行支援は、一般の会社で働くための練習や就職活動を手伝ってくれる福祉サービスで、医師の診断書があれば障害者手帳がなくても使える場合があります。

手帳なしで使う手順は就労移行支援は手帳なしで使えるで確かめてみてくださいね。

傷病手当金が退職後にもらえない理由まとめ｜退職日の前に8つを確かめる

傷病手当金が退職後にもらえなくなる理由の多くは、退職日より前か、退職後の最初の動き方で決まります。

今日やってほしいのは、資格確認書やマイナポータルで資格取得日を見て待期の日付とあわせてカレンダーで確かめることと、通算1年6か月が終わる月を書き出すことの2つです。

迷ったときは「もらえない」と決めつける前に、前の保険者へ一度電話で聞いてみてください。

続けてもらうための条件と申請の流れ、失業保険との順番は、次の記事で続けて確かめられます。